まいにちまいにち

「悪性で 使うまでない 内視鏡」

今日ウッドフォード前社長が出席し、オリンパス取締役会が開かれるようだ。その結果が注目される。

こんな明白に悪質な事件を侵した経営陣がそもそも第三者委員会なるものを使って事態の解明などすること自体がおかしい。現経営陣のどうしようもない不正隠ぺいの体質を証明する事実として、彼らは性懲りもなく、この問題を告発したウッドフォード氏を内部情報を外部に漏らした告発すると表明していることだ。まさかと耳を疑うようなことである。
現経営陣は、長年にわたる不正経理の実態を明確に知っていたことは明白なのだ。第三者委員会を使って一体どんな調査をするのであろうか。

今日の株主総会で不正経理を暴いたウッドフォード氏とそれを知りながら事態を隠ぺいしてきた経営陣の対決勝負の結果などもう明白だ。それなのにウッドフォード氏を告発するなどと言ってるが一体どういう罪で告発するというのか。ウッドフォード氏は会社のため、株主のため、不正経理を指摘したのだ。一部株主はウッドフォード氏の社長を求めて署名活動を始めたが、オリンパスの大株主は金融機関で占められていて、ウッドフォード氏の社長復帰は難しいという報道がある。一体なんということであろうか。金融機関は内部告発したウッドフォード氏など社長にふさわしくないという判断をするとでもいうのか。いやそうだとしたら大変なことだ。

いや何もウッドフォード氏自身の復帰でなくてもいい。主要株主、及び日本の一部社会はウッドフォード氏が求めているように、現経営陣の総退陣がない限り、オリンパスという企業の国内、国際社会での信用回復が難しいことがどうして分らないのだろうか。、

東京証券取引所は１０日オリンパスを「管理銘柄」に指定しているが、どうも上場廃止にすることは想定していないようだ。こんな大企業しかもその医療機器として世界で使われている重要な製品を作る企業の上場廃止をすることの経済的、社会的影響を考えてのことだ。

それがこんな大不正を働いた経営陣も考え想定していることのようだ。要するに彼らもたかをくくっているのだ。そういう企業体質、日本社会の体質そのものがこんな事件につながっているのである。

コンプライアンスだの、企業統治だの言葉は難しいが、こんな明白な法違反を侵している企業が作る胃カメラを使うことに、とまどいを感じる、医師、そして患者は数多くいるはずだ。オリンパスという名のついたあの胃カメラを飲まされる度、奇妙な違和感に付きまとわれるに違いない。

この企業が監理ポストからさらに上場廃止とならないようにする条件はただ一つ。全経営陣の総退陣、不正に一切関わっていない新経営陣による経営体制の刷新だ。それが今日の取締役会で決議すること、それで場合によっては臨時株主総会を開き、新体制のスタートをすることだ。

そのことはオリンパスという一民間企業のことだけではない。日本という社会の在り方そのものを世界中が見ているのだ。最近日本の株式市場が安値を続けているつけていることの一つの大きな背景ともなっているも忘れてはならないのである。

「悪性に　使うまでない　内視鏡」　まさにへたくそ川柳のそのものだ。

tad

関係記事：

オリンパス問題はわれわれの体質？：allatanys
オリンパス、菊川前会長ら３氏が役員辞任:yomiuri
オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も:yomiuri
復帰は「正直言って複雑」…オリンパス元社長：yomiuri

まず年金改革の方向を示せ

野田首相がＧ２０の場で増税を国際公約として語ったことはよしとしよう。の先進主要国の中で世界一の借金国日本が率先して財政再建に取り組む決意を示したこと自体はいいのだ。ただ問題は、どうしてその前にやるべきことがあることを国民に向かってもっときちん説明しないのかである。

首相は年内に増税法案をまとめ国会に提出することを指示したが、それに党内から大きな反発が出るのは当然のことだ。そもそも税と年金の一体改革が、党としての公約であって年金改革、社会保障制度改革の方はその内容も、工程表も示されないまま、増税案だけが一人歩きできるわけがない。先日政調会長の前原氏がＮＨＫの番組で、年金改革案を１３年度に提出すると語っていたが、それこそが本来増税案と一体のものとして提案されるべきものであったはずだ。

小沢氏がこのように増税案が一人歩きし始めていることを批判し、もしそれが強行されるようであれば、衆院解散、そして民主党惨敗、自公政権復活という見解を示していたが、政府、党の中で何の役にもついていない小沢氏しかこの一番肝心なことを言わないのか、言えないのか、あい変わらず脆弱な民主党の体質ではある。

そもそも年金改革は野党時代の民主党が、国政選挙の都度前面に掲げてきた看板政策であったはず。国民年金と厚生年金、共済年金を一元化し全額額税方式の最低保障年金を設けるという公約は２００３年衆院選から一貫マニフェスに盛られてきたはずだ。その公約は一体どうなったのか。これからどうするつもりなのか。そのことを明らかにしないまま、なんら年金改革案をまとめないまま、その改革の工程表も示さないまま、どうして消費税アップのことだけが法案化されるのか。そんなことがあっていいわけがない。

自公政権が崩壊し、民主党政権が誕生した最大の原因の一つは年金制度の問題、これからあるべき年金問題に国民が最大の関心を示したからだ。自公政権が、百年大丈夫という年金制度、あの消えた年金問題は一体どうなったのか。その年金制度そのものが破たん状況に瀕している今、その改革を訴えた民主党の公約は一体どうなったのか。

国民は必ずしも民主党の年金改革案、一元化のこと、全額税方式のことなど理解していたわけでないだろう。しかし、年金制度をより公平なもの、そして国民にとって安心なものに作り変えること、その制度が正しく運用されること、そうした改革が行われることに期待したはずなのだ。そうしてできた新しい年金制度を実施に移すために、相当な増税、消費税アップもやむなしという理解が得られるという筋書きであったはずだ。

ところがなんのことはない。その一番肝心の年金改革案の議論が政権内でも国会でも殆どないまま、災害復興だ、財政健全化だなどの旗印の下、増税論が先行していることの奇妙さ、情けなさと言ったらない。

野田政権が年金制度を含めた社歌保障制度改革の一体化を計ることなく増税法案を強行した場合、解散総選挙なることは必至である。結果自公政権が作った「百年安心の年金制度」が再び大手を振って横行し始めることは目に見えている。本当にそれでいいのか。野田首相がなによりもかによりも、増税にこだわる姿勢を見て一番しめしめと思っているのは、自公なのだ。政権さえ取れれば後はどうにでもなる。ましてや今度は増税のお墨付きなのだ。

災害復興、社会保障制度の改善、そして財政再建のため所得税、消費税などの増税が必要なことは論じるまでもないことであろう。ただし問題はその前提としてまず議論することがあるのではないですか、その順序を間違えていませんかということなのだ。

そのために民主党内でこれからＴＰＰ以上の大議論が起こることは必至であり、またそれが今なにより必要なことである。それは最重要な党の公約であり、国民の期待をつなぐ最後の砦であることを忘れるなということだ。

tad

関係資料：

小沢氏「消費増税解散なら特攻状:asahi
前原氏「年金改革、１３年に法案提出」実現に意欲:asahi
社会保障改革―優先順位をはっきりと:asahi

もんじゅ仕分け、抜本的見直しは当然だ

今朝のＢＬＯＧタイトルは、この問題についての２２日毎日新聞社説タイトルそのものであることをお断りしておく。昨日のＢＬＯＧで読売新聞が同じく社説でもんじゅ仕分けは政策仕分けになじまないと書いたことに疑問を呈したのだが、今朝の毎日新聞の社説の内容は、私の主張と一致していたことに意を強くし、引用させていただいた次第である。

その中身、趣旨はそれをお読みになればわかるが、まずはもんじゅ自体、コメント欄でtakubo氏の指摘があるように安全性の問題、その技術自体がもはや時代遅れであるということがある。さらに政府は、原発事業そのものについて福島第１原発の事故以来、「脱原発依存」の方向性を示している。それを考えれば、この核燃料サイクル自体の幕引きを考える時だとしているのである。その通りではないか。

もんじゅを含めたこれからの日本の原子力政策、エネルギー政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決めることになっている。問題大きさ、テーマの膨大さから言って、それをまとめることはそう簡単な話ではないことは分るが、政府はその道筋の提示についてはもっと急ぐべきであろう。

tad

関係資料：

毎日新聞社説：mainichi
エネルギー環境会議：npu

「政策仕分け」の存在意味

２０日から始まった「政策仕分け」について、マスコミ、一般市民の反応はさまざまだ。先の事業仕分けのあの熱狂的な関心ぶりに比べると、今回のそれは最初から少々さめたというか、どうせまた事業仕分けと同じような結果、すなわちそれになんの法的拘束力もなく、ただ抽象的な議論に終わるだろうという見方をしているところがあるからだ。

この政策仕分けが始まる前に丁度、事業仕分けの国会版ともいうべきものがあった。そしてあのスパコン京の開発事業に関して掛る費用、運営組織などの無駄が与野党の議員双方から指摘された。いや、それで、事業仕分けそのものの意味が少々再認識された面があった。あの蓮舫行政刷新相の「ニ位じゃダメなんですか」という発言の意味も少々見直された感があったはず。それは皮肉なことでも偶然でもない。「京」ものが必要なのなのかどうか、元々そうした議論であったはず。スーパーコンピュータ開発オリンピックで優勝することの意味を否定などしない。しかしそれは本来一体なんのためですかという原点にもどる意味も考えようということなのだ。

今回野田政権が「事業仕分け」と違う「政策仕分け」なるものを始める意味について、多くのマスコミはただその事実関係を伝えるだけのところが殆どで、その意味があるないについて積極的な論評は案外少ない。まあ今は様子見というところなのだろう。

そんな中、２０日日曜日のフジテレビ報道２００１が、この政策仕分けを実施する意味を問う番組を提供していたのは大変よかった。その日から始まる会議の、主宰者蓮舫行政刷新相が番組に出演し、会議そのものの存在意味を説明していた。自民党林芳正氏、みんなの党の江田憲司氏、早稲田大学教授の野口悠紀雄氏と北川正恭氏が出てこの会議を始める意味について論争していた。

今、こうした政策仕分け会議が始まることについて林氏、野口氏が否定的であったに対し、個々の予算項目事業に対する事業仕分けに加え、そのベースともなるべき政策論、制度論立場からその必要性、この仕分け会議を始める意味をより積極的に認めていたのが、江田氏と北川氏だった。私は、江田氏、特に北川氏がこの政策仕分けの存在意味を積極的に論評していたことを評価したい。

いずれにせよその成果と言うか、こうした政策仕分けの意味を抽象的に論じても意味がないことは分る。しかしその成果というか、意味は当日の夕刻、さらに翌日のマスコミ各紙の報道ぶりで明らかになった感がある。２１日の朝日新聞は、政策仕分け会議が「もんじゅ抜本見直し提言」を行ったことをトップ記事として取り上げた。そして是非については論評していないものの、それがこれからの政府のエネルギー政策に影響するとしているのだ。まさにその通り、成果うんぬんを言うのなら、それが重要なことである。

その一方読売新聞、今朝の社説でそもそも『「もんじゅ」は政策仕分けにはなじまない』と論評している。こんな場で、国家の重要なエネルギー政策を論じるべきでないという論旨なのだ。法的拘束もなにもない仕分け会議でこんな重要な問題を論じるべきでないということのようだ。果たしてそうなのか。

この際私は、朝日、読売のどちらの報道内容が正しいとか正しくないとかいうつもりはない。が、まさにこの報道ぶりを見ても、朝日はやはり長期的には原発存続に否定的、読売は原発存続に肯定的というスタンスが見てとれる。どちらを支持するかこの際述べないまでも、私はそのことが大切だと思うのである。仕分け会議が「もんじゅ」計画抜本見直しを提言したのは、まさに、そもそも原発存続か、長期的は廃止かがはっきりしないままの中で、それが独歩、先行行していること自体がおかしいという問題提起なのだ。法的拘束があるないでない。こうした政策の原点、それがよって立つ存在意味そのものを論じること自体に大いに意味があることなど言うまでもないことだ。

そもそも論じるべきは、「もんじゅ」ではなく、まさに原発存続か廃止かの議論、さらに国家の長期的なエネルギー政策なのである。その長期的な目的、方向性を論じることなくどうして短期的な個々の事業の良し悪しを論じる意味があるんだろうか。

政策仕分けの２日目、日本の大学のあり方について議論があった。国立大学に対する予算配分が適当かどうかの問題は、それぞれ研究テーマに与えられる予算と成果の関係の議論もさることながら、そもそも現在の国の大学制度というものが、国際競争に耐えるものかどうかという議論に発展するのは必至である。さらに、それがむしろ大学というだけでなく国家教育の全体のあり方に話が発展していくのは当然のことなのだ。

東大がいかにも日本最高の学問の頂点にあるようなことを言うが、世界の大学のランクからいうとせいぜい３０位ではないか、こんなことでいいのか、という疑問が出てくる。いや、そんなランクなどどこかの国際機関が勝手につけたもので、本来の東大の価値がそんなところにあるわけでないなどと反論するのもいい。しかしそれもしょせん犬の遠吠えにしか聞こえない面なしと言えない。

アジアの若者が、さてどの大学を選んで留学するか、となった場合、必ずしも単なる評判とか、うわさだけでなくその大学教育の中身、さまざまな実績などを見て選ぶのだ。それがまさに国際競争力ということなのである。東大とは言わない。日本の大学が世界の若者に魅力的なものとして映っているのか、である。

法科大学の設置が当初想定したほどの成果があげられていないことも政策仕分けの話題になったようだ。これも大学制度のあり方の一環で論じられるべきことだろう。そもそもそれが、これからの国家の在り方とという根本的な方向性、理念のもとに法科大学の強化論など出てきたのであろうか。多分諸先進国に比べて日本の法科関係の大学が少なすぎるなどという単純な議論がベースになっていたことは間違いない。いや第一そもそも法科を強化する、すべきという議論の根拠は一体どこにあるのか。第一そうやって多く誕生した法律の専門家が職に就くこと自体に難渋しているのはなぜなのか。

いや、一事が万事、この政策仕分け会議で出てきたこなど、それぞれほんのほんの一例なのだ。事業仕分けの場では何百というケースが論じられ、それが廃止だ、削減だ、いや継続だという議論になった。それが思ったほどの成果が上がらなかったことが国民を失望させた。

今回始まった政策仕分け、制度仕分けはこのことの反省に立っているのだろう。個々の事業の前に、そのベースとなっている政策、制度の良し悪しをもっと論じるべきだということだろう。同感である。

個々の事業仕分けの中で、その個々の事業の中身それが必要とされている意味、目的が合わせて論じられたはずなのだ。そして継続とか、削減とか廃止とかいう結果となったはず。それはそれでよかった。その過程でおこわなわれた議論には大いに意味があったはずだ。ところがそのベースともなるべき政策論、制度論がしっかりしていなかったために、事業仕分けの結果自体に自体にゆれがあったり、矛盾があったりしたことは事実だろう。
だから今回はそのベースともなるべき政策論をしっかりやろうと言うことは間違ってはいない。

事業仕分けの中での議論が、長期的なこと、短期的なこと、あるべき国家の姿、目指すべき目標、国家と地域社会の関係そしてそれへの国民、市民の関わり、そんなことが混然一体となって論じられたところにその混乱の原因があるようだ。

政策仕分けは、事業仕分けをさらに系統立った観点から進化させる、深化させるためのものという言い分は分る。長期・短期の観点、国家と地域社会の関係、そこに存在する国民、市民との関係、それにはこれからの国家像、それを形造っていく制度論、そしてそれはそもそも人間の幸福とはなにか、人生の価値とはなにかを論じることにつながっていくのだ。議論の進化、深化とはそういうことだろう。

初日に出た問題はほんの多岐にわたる根本問題のほんの一例に過ぎない。しかしそれはまさに一事が万事だ。どんな個々の事業仕分けであろうと最後にその判断のベースとなるのが、政治理念であり、人間の幸福とはなにかという人生の価値論なのだ。この政策仕分けがそうした根本議論を巻き起こしきっかけとしたいということであろうし、それは正しい方向ではないだろうか。

災害復興、復興社会保障、エネルギー政策、農業問題、教育問題、少子化問題、ＴＰＰ、安全保障問題などなど、ありとあらゆる問題は、それぞれそれを単独に論じるのでなく、まずもっとこれからの国家像、その制度論、そしてその政策論そのベースともなるべき政治理念、根本的な人生哲学論として論じることが今求められているのではないか。

それは決して書生論でも、抽象論ではない。今日の政治の混乱、世論の混乱はそうした根本議論が欠落しるところにあると私は思っている。この度の政策仕分けはそうした問題整理のための一里塚となるなら大いに結構なことではないか。
tad

関係資料：

政策仕分け開始に当たってのフジＴＶのアンケート調査：fujitv
「もんじゅ」政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）:yomiuri
政策仕分け提言/もんじゅ抜本見直し:tokyo-np
「提言型政策仕分け」2日目　大学改革をめぐり、国際競争力の向上などを議論:fnn-news

増税やむなしの空気の中で

政権発足後の野田内閣の支持率はじり貧だがは間違いないが、劇的に下がるわけでなく、まさにじりじり下がっているのだ。と、いうのも、ＴＰＰ交渉参加問題に象徴されるように、野田首相の政治手法、出来る限り低姿勢、反対派がかっかと燃えないようにその気勢を殺ぐような形でことを進めるところにある。ＴＰＰ交渉参加問題なはとりあえずそれでよかった。そのおかげで、ＡＰＥＣ主道によるの新しいアジア経済圏創設の話などが出てきて、ＴＰＰとも関連して話がより大きな大がかりとなる。それがそもそも意味ねらい通りとりあえずこの問題その先送りが成功したようなところがある。

一方増税に関しては、野田首相、元財務大臣時代からの信念でもあり、財政再建という大義名分の下、着々とその路線に向かって進んでいる観があのだ。ところが少々けしからんのは消費税増税という国家国民にとっての最重要事項を、丁度ギリシャ問題で集まったＧ２０の場で、消費税アップを国際公約みたいな形で宣言してみたり、やはりＡＰＥＣの記者会見で増税のために年内法案提出を明言したりしているのだ。問題はなぜこんな重要なことを国内でなく、海外で宣言するのかなのだ。増税賛成反対は別にしてどうして与野党ともｍそうした野田首相の政治姿勢をもっと厳しく批判しないのか不思議でならない。

そんな中、小沢元代表が、ネットの番組で「今の時期での増税反対」を明言したことが報じられた。氏が今の時期というのは、増税は民主党の政権公約ではまずやるべきこと、無駄の排除をやってから、増税という手はずであったはずで、まだそのやるべきことがやれていないのではないか」ということなのだ。

至極当然のことだ。国民が民主党に政権を託したのは、そのやるべきことをやってくれるからと思ったからで、それがまだできていない。全部が全部できなくてもいいのだが、まだこれからできることを明示した上での増税論でなければならない」ということなのだ。
ところが国民の間ではどうももう増税やむなしの空気が蔓延しているようなところがある。日本国民というのは非常にもの分りがいい国民なのだ。民主党がやると言ってできなかったことが多々あったことも、まあ世の中そんなものだ、財政悪化の中、日本がギリシャやイタリヤのようにならないようにするには、増税もやむなし、と案外増税容認論が大きいようだ。もちろん、どっちにしてもそれはまだ先のこと、増税論についてはたかをくくっている面もある。

野田首相が国家国民ため、膨大は財政赤字をなんとかしなければならない、それには増税しかないと考えること自体だれも責めるものではない。問題はそれを何時やるかということなのだ。それにはついては、まずやるべきことをやってから、何が出来、何が出来ないのか、よく見極めてからということもあろう。大災害復興の今、景気後退の今それをやることが正しいのかどうかという判断もあろう。

それに加えて国民に対する公約を忘れてもらっては困るという小沢氏の主張の方が絶対に正しいのである。小沢氏の「今は反対」というのはそういうニューアンスを込められているのだが、小沢氏もこの点についてはもっと、具体的に野田首相の増税案の問題点を示すべきであろう。

もっともその具体的内容など今更言うまでもないことかもしれない。要するに政権交代を果たした公約が一体どれだけできたのか、出来なかったのか、これから残りの政権期間中どれとどれができるのか、できないのかということを明確にすべきことなど言うまでもあるまい。

それには、公務員改革、甘下り根絶、独立行政法人の改廃などに関わることがある。さらにもっと身近には、国会改革、議員数削減をどうするのかしないのかという問題がある。やるやると言って、そうしたことについての具体的アクションが一向に出てこない。それがないまま増税案だけ出てくること自体がおかしいのである。

問題はそれだけでない。消費税増税はそもそも年金制度を中心とする社会保障制度の改革と一体化すべき問題であったはず。その年金制度がどう改革するのかしないのか、その内容を明示しないまま消費税増税だけ先行するという話はありえない。

小沢氏の発言をめぐって野田首相の増税プランは、党内でも原点に戻っての議論となることは必至である。それでいいのではないか。増税プランに関し、厳しい議論をぶっつけないまま野田首相のうやむや戦術に乗ってしまうことは絶対に避けるべきことだ。何かというと民主党内で意見がまとまらないことを野党はともかくマスコミまでが揶揄することが多いのが私には不思議でならない。ＴＰＰにせよ、この増税をめぐる議論にせよ、意見が二つにも三つにも割れるのは至極当然のことではないか。

野党、自民党の場合ＴＰＰにしてもこの増税論議にして、その賛否が一向に明確になっていない。いやしないのである。民主、自民の二大政党がこんなことで国民は一体どちらの政権を選んだらいいか、迷うのが当然だ。国内に問題山積の中、そうした根本的議論をしないで個人議員のスキャンダルばかりやっている野党自民党に世論の支持が増えないのは至極当たり前のことなのだ。

民主党はそうした党内議論を国民の前で正々堂々展開してみせればいいのである。ＴＰＰ交渉参加問題がそうであった。よくわからないが、国民は少なくともそれぞれの意見、主張を聞いたはずだ。それで、世論は概ねＴＰＰ交渉参加を支持したのだ。

そうした議論を経た上で野田首相が最後にそれをどうまとめるか、それがまさに首相のリーダーシップが問われるところであり、それに民主党政権の命脈が掛っているのだ。

tad

関係記事：

小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」:yomiuri
首相、消費増税法案「成立期す」バリ島で記者団に：asahi
費増税法案、野党同意なくても提出　首相が言及：asahi
消費増税法案「来年に必ず出す」　安住財務相：asahi