まいにちまいにち

なぜ地検、資料開示を拒否するのか

この陸山会公判に関わる重大ニュースについては、産経、読売、毎日、NHKなどがネットニュースでとりあげていたようだ。ところ​がいずれのネットニュースサイトでも、ニュース一覧を探しそれを見つけて読むこと自体が難しい。そんな扱いしかしていないのだ。小沢氏証言の時はその内容を詳しく、しかもそれがいかにも疑問だらけのような証言であったかのごとき報道が多かった。

これらマスコミ、この裁判のゆくえを決める重要案件に資料開示を拒否するという地検の対応ぶりに、どうしてもっと批判の目、疑問の目を向けないのかだ。

この一事を見ても、日本のマスコミのこの事件についての偏った報道スタンスがうかがえる。

tad

注：いつもはBLOG記事をベースにしてTwitterに書き込んだり、Facebookに投稿したりするのだが、今日は逆になった。本記事は先程Facebookに書いたことを一部修正したものだ。

関係記事 ：

陸山会事件：小沢元代表公判　地検、捜査資料リストの照会応じず:mainichi
陸山会公判、地検が資料開示拒否…弁護側は批判:yahoo

タブレット端末かウルトラブックか

｢佐賀県教委は、全３６県立高校の全生徒にタブレット型端末を配布する方針を固めた。２０１３年度の新入生から導入する。生徒の関心が高い端末を活用することで学ぶ意欲を向上させる狙い。文部科学省によると、都道府県教委が広く導入する例は珍しいという。｣　朝日新聞　２月１日

世界的に学校の教科書のデジタル化が進んでいることはあちこちのネットニュースにあった。タブレット端末の登場でそれが一層それが促進しているようだ。そんな中でのこのニュース、へえ、何かと頭の硬そうな県教委がよくぞ踏み切ったなという感じである。それはなにより、大阪の橋下市長が主張するようにそれぞれの地域の教育の基本路線は国、文科省が決めるのか、県教委が決めるのかなどの議論が行われている中でのことだった。佐賀県教委が独自に考え、しかしそれを文科省の担当局とも相談の上、許可というか、了解を得て決めたことなのだろう。結構なことだ。

今日、世界各国、とりわけ同じアジアの中国や、韓国、インドなどに比べて日本の小中校、高校などでのＩＴ教育の遅れが指摘されることが多い。そんな中、佐賀県教委がこうしたことを始めることの意味は極めて大きいのではないか。佐賀県に遅れてはならじと、これに続く県が出てきてもおかしくないし、これを契機に、国単位、県単位でＩＴ、パソコン教育関連、デジタル教科書化の是非などについて、専門家、学校、現場の先生などの間でさまざまな、より望ましいＩＴ、パソコン教育についての議論が行われることになればいいことである。

第一ああでもない、こうでもないという議論も必要だが、どんな教育、とりわけＩＴ教育は全くの新分野、未経験の分野、なにしろ実際にやってみる以外にはないのだ。タブレット端末を生徒に与えることで様々な弊害、それが悪用されるケースも出てくることも承知の上のことなのだろう。なにしろパソコン教育と言っても、そのやることの範囲が広く、何をやるか、どうやることがより大きな成果を挙げられるか考えること、その議論も大切だが、まずは生徒たちにタブレット端末を与えてどんどん触らせることが大切なのだ。

タブレット端末となると、インターネットにつながっていることが前提だ。生徒たちはその意味は知っている。結果様々な弊害というか、それが悪用されるケースが多々出てくることも当然予想されることだ。その対策も考え、マイナス面も考えた上でタブレット端末の導入がトータルの教育的成果を高めるという結論であったのだろう。それでいいではないか。

タブレット端末と電子黒板をどう連携し、教室でそれをどう使うか、それがうまくいくかどうか、教師のパソコンリテラシーが試されることに」なってきた。そのための教師の再教育も必要にであろうが、これも案ずるより生むがやすし、基本的には試行錯誤を繰り返す中で先生も生徒も新しい学び方をそれぞれ習得していくということでいいのではないか。

タブレット端末をどの授業でどのように使うか。それはあらゆる学科で、有効に使えるはずだ。とりあえずは従来の教科書はそのまま使えばいいのだし、タブレット端末はとりあえず補足的に使えばいいのである。導入後、佐賀県の高校の授業でそれがどのように使われているか、教師がそれについてどのような指導をし、それを受けた生徒達がどのように学び、活用しているか、ぜひ全国の学校に向かってそれを公開してもらいたいものだ。

別にたいしたことではないが、しかし私に言わせると少々本質的なこと、今回佐賀県の高校に導入されるのはタブレット端末であって一般のＰＣではない。私個人の意見ではもちろんタブレット端末も悪くはないが、キーボード付きの従来型パソコンではどうしてダメなのか、どうして生徒に与えるのかタブレット端末でなく、キーボードをつけたパソコンであったら、ダメなのかということだ。

しかも今現在超薄、軽量、長時間使用出来る携帯に便利、しかもキーボードを備えたウルトラブックなるものが登場しつつある。これから登場のＷｉｄｎｏｗｓ８では画面の方はタッチパネル方式を採用ということで、これから登場のウルトラブックパソコンは従来型ＰＣの良さ、利点と、タブレット端末両方の機能を備えたものになるはずだ。学校で生徒に無償で与えるとなると価格が問題だが、現在のタブレット端末に比べても価格的に十分対抗できる。製品が登場してくるだろう。

私の個人的意見では、佐賀県教委にはぜひそうしたタイプの機種を採用してもらいたいのである。私自身は今そうしたタイプのウルトラブックが今年度前半、後半に登場してくるのを心待ちしているところなのである。

tad

関係記事：

全生徒にタブレット端末　佐賀県立高、１３年度から:asahi
ＰＣの新形態「ウルトラブック」とは？：yomiuri
キーボードを分離・合体できるWindows 7タブレットが販売中：watch
ASUSはEee Pad TF201(Transformer Prime):TF201

アメリカよ、何が｢軽廃止｣か

ＴＰＰ参加をめぐっては賛否両論、国内世論も真っ二つという状況なのだろう。それぞれの言い分はそれなりに分かるが、私は総じて、最終的に参加するかどうかは別にして、参加交渉を始め、どうしてもその条件が整わない、日本が絶対守らなければならないことが守れなくならないようならば撤退すればいいというスタンスで交渉の臨むことでいいと思うのだ。第一、ＴＰＰへの参加を認められるためには、親玉のアメリカを初め、すでに参加している国すべての承認が必要なのだ。一国でもダメと言われたら参加できないのである。仮にそうなっても何も悪びれることなど全くない。日本は日本独自の主張を貫けばよいのである。

参加交渉の最大の焦点はもちろんアメリカ。アメリカが日本に何を求めてくるかなどこれまでの長年にわたる通商交渉の中で十分分かっていることが多い。その中にはアメリカ側だって、これは日本は絶対譲らないだろうと予測していることも沢山あるはずだ。農業分野ではコメの問題などそうだろうし、他にもいろいろある。今日のニュースにあったようにアメリカの自動車業界が、日本に｢軽自動車｣の規格廃止要求をしていたこともその典型例である。

軽自動車廃止など日本、日本の自動車業界が受け入れられるわけがない。｢軽自動車｣は日本自動車産業、日本産業の大きな柱の一つ。いや、それ自体が毎日の生活に根付いた重要な文化の一つなのだ。アメリカに言わせると、それに税制上大きな特典を与えていてそれがけしからん、合理性がないなどと主張するわけだ。何をいうか、省エネ、省ガソリンの高い燃費効率へのニーズはなにも日本だけのことでない。世界的な潮流なのだ。

自動車販売市場世界三位の日本にもっと米国車を売りたいのは分かるが、なぜ日本で日本の車が売れ、米国車など殆ど売れないかの理由をアメリカの自動車メーカーの経営陣は全くわかっていない。いや未だ分かろうともしてしないというのが本当かもしれない。分かっているが、分かっていないフリをしていると言われてもしかたない面もある。

あのでかい国、広い道路、広い駐車場が当たり前のアメリカで使われる自動車、日本みたいに狭い国、狭い道路、狭い駐車場の国で求められている車、ニーズが全く違うことなど議論する余地もない。それを無理やり自分達のスタンダードに合わせようなどという馬鹿がアメリカの自動車会社経営者なのだ。あえて｢馬鹿｣よばりをさせていただく。

経営者は愚かだが、アメリカでも消費者は賢明である。彼らとえもちろんアメリカ・スンダードの大型車を主に買うが、省エネ、省ガソリンの観点から国産以外に外国車、コンパクトカー、ハイブリットカーなどを選択する消費者も沢山いる。１９６０年代後半、私はアメリカに住んでいたことがあるが、そのころはもちろん大型車全盛の時代、まさにガソリンをばらまいて走ると言った感じの車が多かった。ただその頃だって、あのビートルズ、小型フォルクスワーゲンが結構数多く街中はもちろんハイウエーを走っていたものだ。
それから１０年、今度はコンパクトで燃費、性能がいい日本車がアメリカ市場を席巻して大きな貿易摩擦となったこともあった。しかし大切なことはそれ自体が、アメリカ消費者の選択であったことだ。なぜそうなるのか、アメリカの自動車業界経営者はそのことが未だよくわかっていないと言われてもしかたのない面がある。

この度は、対象が日本であることをちょっと横におくとしてアメリカ車がこれから開拓しようとしている新興国市場では、小型、省エネ、高燃費効率の自動車が求められていることはさすがに分かったのだろう。

それをあいも変わらず、日本のＴＰＰ参加交渉の中で｢軽自動車廃止｣の要求を出し、それが不合理だなどと主張することなどまさにナンセンスだと分かり、日本への要求項目からの撤廃となったのだった。

始まったＴＰＰ交渉の中でこういう議論ができる、こういう交渉の過程が一つづつ出てくるのが見れる。だからＴＰＰ参加交渉に参加すること自体、意味があると思うのである。
昨日のＢＬＯＧではもっと大きな意味で日本社会のオープン化、グローバル化という意味でもＴＰＰ参加交渉がそのことを考える絶好の機会だという趣旨のことを書いた。その考えも変えるつもりはない。

制度上のこと、生活習慣のことなどで日本のそれがグローバルスタンダードに合わないことも多々あるかもしれない。いやあるに違いないのである。それに気付いたことがあれば、日本社会のそれを変える、国際的な基準を受け入れるという寛容性も是非持ち合わせてＴＰＰの交渉に臨むべきだという趣旨を述べたつもりだ。

その考えを変えるつもりも全くない。こういう抜本的な議論ができる、それを見聞し、その意味を考えるところにその意味があるのだ。

tad

関係資料：

米、「軽廃止」の対日要求撤回ＴＰＰ進展にらむ :nikkei
米自動車大手、ＴＰＰ進展で新興国開拓急ぐ :nikkei

外国人採用・通年採用｣・・当然のことだ

今朝のニュースをチェックしていて、別々の項目として出ていたが、個人的感想として、今ごろ何を言ってるか、そんなこと当たり前だろうと思ったニュースが二つあった。いずれもＮＨＫのオンラインニュースである。

一つは｢変わるか就活　"通年採用"登場｣というユニクロが始めた取り組みだ。内容は日本の企業が伝統的に行う春４月に行う定期採用をやめて、採用は適宜状況の変化、必要に応じて行うこととしたことだ。これは１月２７日の｢東大秋入学をめぐって｣と題するＢＬＯＧで書いたことである。
この動き、変化の激しい時代、大学が入学時期を秋にしたり、時期を複数化する意味はグローバル化、変化への対応、競争力強化などの意味がある。企業側でもそれに応じて４月の定期採用などやめて、新規採用はもちろん必要な人材の採用は通年、必要な時に必要に応じて実施したらいいのだ。今回ユニクロの通年採用は企業のグローバル化に応じてその必要性が増大したからだ。それは他の大小を問わず一流企業なら同じことのはずだ。これから通年採用を採用する企業が増えてくることむしろ必然であろう。

二つ目のニュースは、多くの日本企業が｢外国人採用｣を増やし、今後も増やす予定であるとアンケートに回答しているという内容だった。このニュースに関しても私は、それが当然、いや必然のことだろうという感想を持ったのだった。グローバル化する日本企業が、外国の現地で国内から派遣の日本人社員に加え、現地人を多く採用するのは当然のことだ。さらにそれだけでなく、日本国内の本社や支店でも優秀な人材を求めて外国人を採用するのはこれまた極めて当たり前のことなのだ。ＮＨＫのニュースはその傾向ますます高まりこそすれ、減ることはないようだと伝えている。

そんなニュースを聞くと、それでなくても、大学生の就職難、内定率の低さが報じられている中で、日本の企業は一体何を考えているのかなどと思う人がいるかもしれない。それぞまさに閉鎖志向そのものだ。

日本のＴＰＰ参加問題で、アメリカ側が日本企業、日本社会の閉鎖性を言う内容はいろいろある。それは違う、と言いたいこともあるし、いやたしかにその通りだということがいくつもある。これはあくまで一般論だが、企業にしても大学にしても、アメリカ社会が多くの人材を外国から受け入れるということについての寛容性は日本社会のそれよりはるかに高いと思われる。日本社会はその点ではアメリカ社会よりはるかに閉鎖的であるといわれてもしかたがない面はある。

そのことについては私は決してそれを抽象論として論じるつもりはない。自分が日本の大学、米国の大学で学んだこと、日本の企業、米国の企業で働いたことの実体験からくることが多い。

例えば、アメリカの大学で学ぶ場合、日本の大学で学んだ単位などある意味きちんと評価されるのに、その逆が真でないことは事実である。さらに米国、日本両方の企業で働いた経験からいうと、それぞれ外国人を雇用する、いや社員を採用すると事に関しては米国企業の方がはるかにさまざまな意味でオープンであり、日本企業のものの考え方はたしかに閉鎖的だといわざるをえない面が多々ある。

その内容について、具体的なことはあまり言いたくはない。それはむしろ私の限られた経験からくくるものかもしれないからだ。ただこのＮＨＫの二つのニュースを読んで、やれやれ日本の企業もやっとここまで来たかというのが率直な感想である。いや、好むと好まざるに関わらずこの国もグローバル化という波に逆らえない限りそうなることはむしろ必然だろうということである。

これについてはもっと根本的な問題がからんでくる。それは日本社会の少子化、人口減少という問題だ。企業、大学などが直面するグローバル化は、それ自体その問題、少子化、人口減少についての一つの答えではないかと思うのである。企業が外国人の採用を増やす、大学を含めて日本の学校にもより多く留学生がやってくる、そうなるだろうし、そうなることが望ましいのである。

それにともなって日本に帰化する外国人が増える、移民の促進もより積極的に取り組もうという風潮がより一層高まることが必要なのだと私は思う。

ＴＰＰの議論などもただ貿易、産業、農業で損だ得だということだけでなく、もっと日本社会の根本問題、少子化、人口減少対策いう長期的な観点から論じられるべきではないのか。国をもっと思いきって開くこと、それが長い目で見て、国家が繁栄し、結果としてそれが日本古来の大切な文化や伝統が守られることにつながることになるというのが私の意見である。

tad

関係資料：

変わるか就活 “通年採用”登場:nhk
外国人採用 さらに増員４０％:nhk

Ｙａｈｏｏジャパンの将来

経営再建中の米ヤフー共同創業者で元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェリー・ヤンが、米ヤフー取締役を退いたというニュースは知っていた。インターネット検索サービスでは　ＧｏｏｇｌｅについでＮＯ２の地位を守っていたＹａｈｏｏだがその地盤を失い、マイクロソフトに抜かれたというニュースも最近読んだばかりだった。

アメリカＩＴ業界の浮き沈みの激しさには驚かされる。日本の場合、Ｙａｈｏｏジャパンは他諸国のＹａｈｏｏと違い、元々ソフトバンクが大株主であることには変わりなく、米国Ｙａｈｏｏが持っていた株も買い戻し、Ｙａｈｏｏジャパンの親離れがますます進むようだ。それががいいのか、悪いのかわからないが、関心の中心はこれからのＹａｈｏｏジャパンがどうなっていくかである。

よくパソコンクラブなどでも、パソコンのトップページをどのポータルサイトにしておくかを聞かれる。つい最近までは、なんの躊躇もなく、それはＹａｈｏｏジャパンであった。ポータルサイトとしてのその中身の充実は他のそれと比べものにならないものがあったことは事実である。そのことは今も変わらないのだが、ただここ２，３年のＧｏｏｇｌｅの充実ぶりにはやはり一目おかざるをえないのだ。

アメリカを始めとする諸外国では、すでにＧｏｏｇｌｅがＹａｈｏｏを圧倒していたことは事実だが、日本ではまだまだ今でもＹａｈｏｏが圧倒的にトップの座を守っているようだ。それにはいくつか理由があると思われる。

まずトップページのメニューの作りかた、内容がＹａｈｏｏの方がいわゆる使用目的別、それに沿ったディレクトリー別になっていて、使う側としては非常に分かりやすい形になっている。

それにどんな分野のことを使うにしても、完全に日本語化しているが、Ｇｏｏｇｌｅの方は、もちろん日本語化していても、結構さまざまなシーンで英語画面が出てきてとまどうことがあってどうもなじめないというところがあるようだ。第一そのトップホームページのそっけないこと、実際それをどれだけ使いこなせるかは別にしてＹａｈｏｏのホームページの構えの内容の豊富さ、充実ぶりには到底適わないという感じがある。

そういう意味でもどちらをトップページにしておくかについての選択は今でも変わらないのだが、最近はＹａｈｏｏに加え、Ｇｏｏｇｌｅのツールバーもトップページにおいておき、即Ｇｏｏｇｌｅにアクセスできるようにアドバイスすることが多くなった。自身はもちろんそうしている。

最近Ｇｏｏｇｌｅ関係で特によく使うのはＧｍａｉｌ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｐｉｃａｓａ、マップなどで、そうした関連では、Ｙａｈｏｏのそれより、使いやすいことも事実である。最近は段々Ｇｏｏｇｌｅ提供のサービスを使う機会が増えているようだ。

肝心のＢＬＯＧはここ５年来ずっとＹａｈｏｏのそれを使っていてＧｏｏｇｌｅのものなど使ったことはない。しかし今はＧｏｏｇｌｅが昨年秋始めたＳＮＳの動向に今注目しているところだ。Ｙａｈｏｏの方のＳＮＳ、Ｙａｈｏｏ!Ｄａｙｓの方は昨年６月に廃止になってしまったが、これは元々中途半端なものであったから、それはどうということはない。しかしＢＬＯＧの方は、今後とも使い続けるつもりであるから、さまざまな意味での機能充実を図ってもらいたいという希望がある。

その他。Ｙａｈｏｏについては昨年暮れはじまったＹａｈｏｏＢｏｘに注目し、早速登録して使い始めた。ただこちらの方もその使い勝手については先駆者ＤｒｏｐＢｏｘなどに比べてどうもまだよくわからないところがある、という現状だ。そうしたリモートストレージサービスの充実はもちろん、さらにその関連では、ＧｏｏｇｌｅＤｏｃのような機能の充実を図って欲しいものと期待しているところだ。

米Ｙａｈｏｏの現状を見るにつけ、Ｙａｈｏｏジャパンにはこれからも国産サービス提供者として、Ｎｏ１の地位を奪われることなくがんばってもらいたいのである。

tad

さよならタイムマシン経営：nikkei