まいにちまいにち

全く無意味な議員８０人削減論

ＮＨＫの日曜討論で、各党幹事長クラスが出て、衆議院議員削減の議論をやっていた。一体何を議論をしているのか、馬鹿々々しくて聞いておれないという感じであった。

問題は議員数を何人削減するかどうかなどではない。日本の政治をきちんとやっていくためには今の国会の制度、衆議院参議院という存在、それぞれの議員定数、その選出のしかたがこれでいいのかどうか、という根本的な見直し、改革が必要なのではないかという議論が求められているはずなのだ。

そんな根本的な議論は全くなく、民主党が提案する衆議院比例区８０人削減をベースにそれが妥当かどうかという議論をするものだから、比例区があるからこそ存在している公明党や共産党が反対、そして小数政党にとっては絶対有利な「連用制導入」をぬけぬけと主張するのである。いや、連立を組んでいる国民新党の下地幹事長など、「削減はしなければならないが、少数政党への配慮が必要だ」などととぼけたことを言っていた。政治は国民のためにやっているのであって、少数政党のためでない。

連用制には本来反対のはずの民主党が消費税増税案に公明党から賛成をえたいために、連用制の導入も検討を示唆してみたりしてみせる。少数政党への配慮もしないとこの８０人削減案は成立しない、しなければ、消費税増税案はどうすることもできないという思惑なのである。

樽床幹事長代行がそうした妥協を含めて早急に結論を出したいといい、また連用制など全面的にではなくても一部、公明党、社民党、共産党などに配慮する内容にしてこの削減案を出せばなんとか通ると考えているようなのだ。なんじゃそれはと言いたくなる。

これくらいでお茶を濁し、国会議員も自ら身を切ったようなジェスチャを全与野党でするつもりなのである。まあこれでなんとか格好をつけようよ、とばかり暗黙の了解で動いているようにも見えてくる。

まあ、それでも、事はそう簡単にまとまらないことも目に見えている。いずれにせよそんなこと位で国会改革ができた、自ら身を切ったなどと絶対に言わせてはならない。国民はそんなことで騙されないようにしなければならない。そんなことで納得してはならないのである。国民、世論が求めているのはもっと総合的、根本的、抜本的な国会改革である筈だ。

そもそも今日の情報化時代にあって民主主義制度自体のあり方をもっと直接民主主義制に近いものにできないのか、というテーマがある。議員を選んでその民意を代行するという間接民主主義制でなく、民意は必要に応じて直接、国民投票という形で問う、反映するという制度の導入をもっと考えてもいいのではないかということだ。

具体的には国の行く末を決める根本的な問題、例えば憲法改正、安全保障条約の改定・更新、今回のような増税案、社会保障制度の設定・改訂など国民の生活に直接関わる重要案件については国民の直接投票で決めるというやり方をどうして検討しないのかということだ。もちろんそれ自体にもいろいろな問題が絡んでくることは承知の上だ。要はどうしてそうした根本的な議論がなされないのかということである。

いや、そうした議論の結果、間接民主主義制、代議員制はそれはそれでいいという結論でもいいのだ。しかし、問題は要するに今のような膨大な数の議員が本当に必要なのかということだ。身を切る切らないの問題でない。そもそも元々不必要なのだという議論がどうしてもっとなされないのだろうか。

どうして８０人減なのか、なんの説明もない。それならこっちも極めて大雑把な論かもしれないが、国会議員、衆議院議員２００人、参議院議員１００人、小数精鋭でやるべきだと述べておく。必要なのはプロの政治家であって、職業化した無為無能議員ではない。それは一人一人一体なにをやっているか、勤務評定をやればわかるはずだ。ただ、その選ばれたプロの政治家にフルに働いてもらうためのシンクタンク的スタッフのバックアップ充実の必要性は認めるものである。

そういう議論がＮＨＫの番組であれ、国会委員会であれ、なされるのであれば、関心を持って聞く。しかし見ている限りでは、与野党の幹部いずれも誰一人としてそういう議論を持ちださない、持ち出せないのは一体どういうことか。野田首相や岡田副首相、どうしてそういう次元の話ができないのか。

政府首脳、与党幹部はそれができないが、野党の幹部も同じなのだ。最近新党結成で話題の橋下市長にしても、石原知事にしても同じことだ。彼らが政権を取らなければ何も出来ないことは分かるが、問題は政権奪取をめざす野党、新野党は政権を取った後、この国をどういう形に改造するのかというビジョン、具体策をもっと明確にしてくれということだ。もし橋下新党が、政権奪取の後、中央集権を改め、道州制を導入するのだというのであれば、それに伴って日本の国会のあり方も根本的に変わるはずなのである。それをどう変えるのかについても明らかにすべきである。

国家をこのような形、構造に変える。それに伴って、国会はこういう形になる、院の構成、議員の数、選び方はこうなるという具体的な説明がなくしてどうして国会改革の話などできるのであろうか。

そうした改革の全体像がないまま、ただ比例区８０人削減の是非をめぐっての議論など全くなんの意味もない。そのことをこの国の政治家の誰一人として、またマスコミも何も言わないのである。まさに不思議の国日本ではないか。

tad

関係資料：

議員定数削減：nhkニュース
連用制が導入されたら:sankei
連用制とは：wikipedia

地震保険の加入

東京直下型大地震発生の確率大というニュース記事はすでに知っているが、今日はその対策の一つ地震保険のことについて書いておきたい。そもそもそんな大地震が起こってしまったら、保険などなんの意味もなくなるのか、それともやはりそれに加入しておくべきなのか、極めてベーシックな検討課題なのである。

というのも１４年前、今の自宅を建て替えた際、共同出資の息子が住宅金融公庫の融資を受けた。その際火災保険には強制的に入れられたことは認識していたが、地震保険には加入していないこと、そうしたこと息子にまかせっきりでで私自身明確に承知していなかったという実情だ。うっかりといえばうっかりしていたわけである。あの東日本震災の時、改めてそのことを認識し地震保険に加入のことを火災保険会社にチェックしてみて改めていくつかのことを知ったのだった。

東日本大震災の後、あれだけの大災害が発生すれば、地震保険に加入していても、保険会社が保険金支払いの能力がなくなるのではないかという疑問があった。だから地震保険など無駄だと言う人も結構いる。実は、そもそもそうした疑問に答えるべく、昭和４１年に地震保険法というのができたことの概要は理解していたものの、これまで具体的な内容をチェックしないまま今日に及んできたのである。

地震法は昭和３９年の新潟地震の経験から保険業界、政府が一体となって地震災害の保険金を支払う義務を負う制度である。漠然とそのように理解をしていたものの、今回改めてその中身を見て、加入の検討をしようということになったわけだ。

地震法法制度の要点：

・制度の一番のポイントは、それは保険会社だけでなく政府も法律に基づいて保険金の支払い義務を負う官民一体の制度であることだ。地震保険が他の保険と違う最大のポイントでもある。

・契約金額は火災保険金額の30〜50%、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっている。支払い総額が想定を超えるものになる可能性があるのでそうした上限が設定されている。

・火災保険は別途かけ、それとセットになっていることが条件。地震による火災には一般の火災保険は一切通用しないという原則がある。

・そして保険金の総額上限は現在平成２１年の改正で５．５兆円となっている。今回の東日本地震の災害による保険金支払いはそれで十分できるようだ。

さて、問題はこれが都直撃の直下型地震の場合は保険金支払いがこの程度で収まるのかどうかがたしかに問題のようだ。その支払い能力をはるかに超える損害となる可能性も十分あるのだ。その場合支払いは一体どうなるが、契約の満額は無理としてもその一部が支払われるのか、それともそれも全面的にダメになることもありうるのかということだ。その辺りがどうもまだよくわかっていない。

それについては今保険会社から提示を受けた上で契約を検討しようという段階である。あなた今頃なにをのん気なことを言っているのかと言われるだろう。が、もしみなさんそれぞれのご体験、地震保険加入状況、条件、それについてご提案、アドバイスなどあれば是非お教え願いたいのである。

tad

関連記事：

首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算:sankei
地震保険に関する法律:earthquake-insurance
地震保険 保険料:earthquake-insurance

「富裕層」への増税

一作日に続き昨日も国会は野田首相施政方針演説に対する野党党首たちとの質疑をやっていた。その内容のつまらないこと。質問の内容もしてその答えもである。そんな国会中継など見るつもりもなかったが、昨日午後ちょっとＮＨＫのチャンネルをひねっったら丁度共産党の志位委員長が質問しているところだった。もちろん消費税増税反対が質問の中心、志位委員長、税金は大企業、富裕層からもっと取れと主張するのはいつものことだ。まあそれはそれとして、氏はその一方で今消費税を上げたらげたら、低所得者の生活が成り立たなくなる、そうなると経済活動そのものが停滞してますます国家財政そのものが成り立たなくなるではないかという趣旨のことをおっしゃっていた。

それはそうですね。ただ一番おかしいと思うのは、今それでも今の日本の経済を大きく支えているのがまさに富裕層の消費であり、さらに大企業の業績改善のおかげではないのか。大企業の業績がよくならないで、雇用状況の改善も、全体の景気の回復も絶対にありえない。たしかに貧困層は買えないが、富裕層や中間層がハイブリッドカーやエコカーを買うから、トヨタはじめ自動車会社の業績改善もあるのだ。

富裕層への増税といえば、１月２４日、アメリカのオバマ大統領、年頭一般教書演説で、財政再建のためにも富裕層へは３０％の税金が必要だと演説していた。これはあきらかに来るべき大統領選挙で対抗馬共和党ロムニー氏を意識したものだといわれている。ロムニー前マサチュセッツ州知事はベンチャー投資家として巨万の富を築いたことで有名、投資会社「ベイン・キャピタル（Bain Capital）」を経営していた15年間に高額収入を得る一方で、人員削減を行っていたとして非難されている。問題はその２０１０年の年収約16億8500万円、納税額は約2億3300万円で、年収に占める割合はわずか13.9％だった。これは、所得の最大35％が連邦税として差し引かれてしまう大半のサラリーマンよりもはるかに低い税率だということで批判があがっているわけだ。

こんな現象はアメリカでは今更別に珍しくもないこと、そういう税制であるからこそ、ベンチャビジネスが盛んになり、それが米経済を支える大きな柱ともなってきたということ、だからこそそのおかげで雇用も生まれてきたという側面がある。このことはアメリカ市場経済社会、自由競争社会では至極あたりまえのこととて受け入れられてきたはずだった。

ところがそのアメリカでもそうした自由競争の結果、生まれる所得格差で、その恩恵にあずかれない貧困層が反発が噴出、全米各地でのデモ騒ぎとなっていることはご存知のとおりである。再選が危うくなったオバマ大統領がこの格差問題を選挙の争点の中心に位置づける戦略の意味はそこにある。

さあこれでロムニー氏が劣勢に立ったか、劣勢と言われたオバマ氏が巻き返したか、これからのアメリカ国民市民の反応が見ものである。と言うのもこの貧富格差問題アメリカはもとより、ヨーロッパでもそしてアジア、日本でも国の経済、国家の行く末を決める大きなテーマなのだ。

アメリカという国家が栄え、日本も最近は中国に抜かれたが、世界第二位のＧＤＰ国として経済的に繁栄し、豊かさを誇ってきたのは、市場経済原理に基づく自由競争で成功を収めそれが富裕層を存在させ、それに次ぐ中間所得層が厚く存在してきたからだ。ところがその競争原理、弱肉強食が行き過ぎた結果、中間所得層が減衰し、富裕層と貧困層の格差が激しくなったことも事実だろう。日本では、正規雇用、非正規雇用など制度上の問題も生むことになった。そうした行き過ぎた競争原理から格差が生じることへの貧困層からの反発是正要求は、決して不当とは言えない。

自由競争、市場原理主義へ大きく振れていた振り子が、今度は結果の平等、配分による格差是正に大きくゆり戻しがきたことも故なきことでない。ただその振り子、今度はそれが逆に行き過ぎて、競争原理そのものを否定したり、激しい競争の中で、成功を求めて努力するインセンティブ（やる気）そのものを否定するような結果になってはいけないのだ。
何がどうあろうと、まずはいい成果を上げることが必要なのだ。人よりも他企業よりあらゆる面で努力し、リスクも覚悟の必死の努力で得た成果によって高い報酬を得ることはむしろ当然のこと、正しいこととする風潮は絶対に否定してはならないのである。

今の時代の格差是正の風潮はそのインセンティブ否定につながりかねない危険が潜んでいる。経営者といわず、ベンチャー企業家と言い、その事業で成功しそれによって高額の報酬を得るたことについては、高い評価を与えてしかるべきなのだ。それがなによりもその努力を続ける動機づけとなる。

そうした得た高収入に対して高額の税金をかけること自体はいいのだ。但しそれがいかにも懲罰的なものであってはならない。むしろそれは社会にそれだけ貢献した証し、高い評価そののものである、世の中でそう受け取られるようにしなければならない。

「あなたはこれだけ稼いだからこれだけ取ります」ではない。「あなたその努力、創意工夫によって、こんな高い成果を上げられました。その評価として、国家のためこれだけの税をお願いします」ということでなければならないのである。

成功を収めたものにより高い税金を掛ける根拠って一体なんなのだろう。そもそも大企業を頭から悪者視するようなものの考え、言い方はおかしい。人間の幸福はＧＤＰではかるのでなく、幸福度ではかるのだという考えも一つの考えだ。ただこの世の中、より多くの富を稼ぐことを目指して働くベンチャー企業家や、中小企業、大企業の経営者が存在するからこそ経済活動が活性化するのである。そのことを、そのインセンティブを壊すような税制、制度であってはならないのだ。

そうしてあげた成果を結果としてどう配分するか、これはまた別問題である。世の中競争だ、インセンティブだと言ってもそもそも最初からそうした競争に参加できないハンディキャップを背負った社会的弱者が存在する。また不運にも、なかなか平等に競争に参加させてもらえない人もいる。そういう人たちをどう救済するか。しないのか。

企業の中で、それぞれの立場でそれぞれ最善の努力した人々への成果の配分をどう決めるのが平等なのか。経営者への報酬は、労働者への配分は、それをどうすることが平等であり公正なのか。あらゆる成果の配分の問題はまったく別の次元で論じられるべきことなのである。

tad

関係資料：

オバマ大統領「富裕層に30％以上の税率必要」、一般教書演説:afpbb
ロムニー氏、納税申告書を公開 優遇税制使用で反発必至:afpbb
富裕層:wikipedia
集めて分ける　社会保障と税・格差編:富裕層、急速に拡大:tokyo-np

東大「秋入学」をめぐって

この問題、さまざまな形で報じられているが、政府、経団連首脳など概してその趣旨目的に賛成の声が多いようだ。東大内にもまだまだ異論も多いが、内外の賛同の声を踏まえてこれを提唱している浜田純一総長の意向が実現しそうなのだ。

浜田総長がこれを提唱している一番の理由は、東大への海外からの留学生確保に関する競争力強化がある。海外の大学は秋入学が多く、春入学ではそのタイミングが合わず、海外からの留学生を確保する上でそれが一つのハンディキャップになる。それを秋入学とすることで、そのハンディを克服することができるということなのだ。

もう一つの狙いは、秋卒業、翌年春の就職までのいわゆるギャップイヤーをもうけることで、卒業生たちがその間他の内外の大学に留学したり、企業ほかで働いたり、ボランティア活動をしたりする期間を作ることでより幅の広い実地教育ができるようにするということがある。

こうした趣旨に政府野田首相をはじめ経済界の首脳なども賛同の意を表明しているのは、それは東大という日本を代表する大学の国際競争力の強化のみならず、それが一つの引き金となって日本の大学全体の教育レベルアップ、さらに大学だけでなく企業、産業界の競争力アップ、制度改革につながるという読みがあるようだ。

私はそうした考え、方向性は総体的に正しいと考える。英国の一機関の評価にしかすぎないが、それによれば、世界の大学評価で、日本の東大など世界的にみれば上から３０番目にランクされているという現状である。それがまた東大への海外からの留学生が少ないということにつながっていることは間違いない。秋入学が一つその突破口の一つになればいいわけだ。

この問題に関して私が不思議に思うのは、これは東大内でも議論があるのだが、秋入学はいいとして、どうして春入学もありいう複数入学制を取り入れないのかである。その合理性や、メリットを考えれば当然検討されてしかるべきなのだ。にも関わらずそのためのコストがかかりすぎるという理由であまり深く検討されていないふしがある。いやそうした複数時期入学制度は、国際的にみて世界の多くの大学で一般的に行われていることではないのだろうか。数多くの外国のことはよくわからないが、欧米では殆どの大学で一般的に行われている制度、例えば二学期制（セメスター制）という形で行われていると私は理解している。

春か、秋かどころでなく、場合によっては入学は四半期のいつでもいいということ、求められた履修単位を終了すれば卒業はその時点でできるという制度が一般的なはずなのだ。もちろんそれはいわゆる一般大学でなく、大学院に導入されているという制度である場合もあるが、欧米の大学に比べて日本の大学はその点では判で押したように一律的であるところがおかしいのである。そうした制度自体がグローバルスタンダードからはずれているということではないのか。今回の東大総長の提案もそうした世界の大学の実情と比較した上での提案であることは明白である。

日本の大学はどこもかしこも春入学、そして春卒業、そして学生の就職を受け入れる官庁、企業側もそれに合わせて年に一度の定期採用を実施するという制度になっている。それがあの就職内定率なる、私などに言わせると少々わけのわらかぬ数字が一人歩きを始める結果を生んでいるのだ。

日本の学生、もう３年になると勉学をそっちのけで就職活動を始める。そしてずいぶん早くから内定を決めたのはいいが、その後の経済の変動で、内定を取り消されて目の前が真っ暗という悲劇が起こることにもなる。それもこれもそうした固定的な制度のゆえなのだ。大学側が春秋入学、卒業ということになるなら採用する側も春秋二度にわたって新規採用を実施するこということがどうしてできないのか、不思議に思う。その方がお互いあらゆる意味で合理性が高いはずである。

このことで思い出すのはあの先日のセンター試験の不祥事のことだ。再試験実施でそれが本当に公平、公平であったかわからない。そもそもセンター試験なるものの制度自体が見直されるべきなのだが、制度改革で仮に春秋入学の二回に合わせてそれが行われるようになれば、ああした悲喜劇をそれで緩和することもできるのではないか。

今の時代の変化のスピードの速さからいうと、入学を受ける大学側も、学生の就職を受けつける官庁、企業側も今のように、春一度にするのでなく、大学側は春秋、入学卒業できるように制度を改める。一方、企業側はそれに合わせて、年に二度採用活動を行うことがどうして出来ないのだろうか。そのことに一体どんな障害があるのかよくわからないのである。

今回の東大の制度改革の提案が、一大学の制度改革に止まらず、企業、産業界を巻き込んだ制度改革となり、ひいてはそれが日本国家、社会全体の活性化、国際競争力の強化につながっている側面があることをお互い理解したいものだ。

tad

関係資料：

首相 “東大秋入学”を評価：nhk
ギャップ・イヤー：wikipedia
2学期制:wikipedia

小学校でのボランティア活動

私がボランティア活動の一環としてここ８年ほど近くの小学校でやっているやっているパソコンクラス今年度分が今日終った。ほっと一息だ。それは学校の正規の授業ではないし、参加するかしないかは子供の自由、子供が親と相談して、年に１５回、２０回くらいの一時間半ほどのいわば課外授業というべきものだ。講師というか、その課外活動を主導するのは、現役のビジネスピープルでなく地域で現役を退いた高齢者、さまざまな分野で知識と経験を持ち、しかもそういう活動にボランティアとして参加しようという人になる。
現在その課外活動としては１０ほどの講座があって、絵手紙、手芸、英会話、海外交流、囲碁将棋、フォークダンス、そして私が担当してきるパソコンなどがある。それぞれその分野に経験の深い人が自身でまた仲間を募って、子供達の指導に当るわけだ。

もちろんその課外授業では学べない、また学ぶにしても十分時間が取れないことが学べるのだから、参加する子供は結構多いのだが、今の子供たち、それぞれ学校の授業のほかに、学習塾や習い事に通う子供も多く、それに参加しているのは全校生徒の１／３強というところだろうか。

学校側としては、そうした課外活動で学ぶ内容はともかく地域コミュニティ、地域の人々との交流ということに一つの重点をおいているということもある。それは学校教育の総元締め文部科学省の一つの指導方針でもあるのだ。

その意味でもこの小学校でやっていることで私ももう一つ、非常に意味があるとと思うのは、そうした地域の担当講師のほかに、それに地域の高校生が参加することだ。それに参加させる高校は、それを高校の総合教科の一つとして参加させるようで、学校カリキュラムの一環ともなっている。それはやはり、コミュニティ教育を実地に体験させるという狙いがあるのだ。教室でのボランティア講師のさまざまな仕事の補助的役割を演じ、講師の雑用の手助けをする、また自らもそのクラスでのテーマについてのを学ぶという一石二鳥いや三鳥ともいえるやり方だといえようか。

今コミュニティ教育だの、総合教科教育だのがさまざまな形で論じられているが、この地域の小学校、高校での取り組みは抽象論でなく、その意味、目的を具体的な形で実践しているものだ。それに参加させていただいている身としても、すばらしいことだと思うのである。それを始めたこの小学校の校長、高校の校長の英断というか、多分その実現自体がなかなか大変ではなかったのではないか。頭の固い市や都の教育委員会、委員、行政当局の許可を得ること自体が大変なことではなかったのかと想像するわけだ。なにせなかなか前例のないことなのだ。

いずれにせよこのように書いてくると、なにもかも非常にいいことづくめのようだが、現実はなかなかその理想、目的、ねらい通りに行かないことが多々あるのは改めていうまでもなかろう。

私自身始まって以来８年、ずっとやってきているがもうそろそろやめようかと思ったことは何度もある。なにしろ、３０人、４０人近い子供、しかも普通の授業でない。３年生から６年生まで混在のクラス、課外授業なのだ。何を教えるにしても、そのレベルが違う、教育知識レベルが違う、理解のレベルが違う。

授業ならまだしも、ある意味自由参加の活動なのである。しかもそれを教える相手はある意味で強制力を持つ先生ではなく、地域の一般の高齢者であるなどの条件を考えると、なにをやるにしてもそれをまとめてやっていくことの難しさは想像できよう。

子供が指示通り動かないなど当たり前のこと。それを怒ったり、なだめすかしたり、ほめたり毎回大奮闘なのだ。一時間半のそれが終るといつもぐったり、どうして今更こんなことをやっていなければならないんだと思うのが常である。一人では無理なのでパソコンクラブの仲間などにも応援を頼むがそれも長続きしない。それも無理はない。

始めてしまった私はそう簡単には止められない。他のことと違って、いいも悪いもそれは学校の行事、その日、その時間帯があらかじめ一年にわたって拘束されるのは厭なことだが、これも仕方のないことだ。

しかもそれを始めた以上、毎年４月新年度になって学校側から継続してやってくれるよう依頼されたら、断れないという実情である。しかし、ここ数年はこうなった以上健康がそれを許す限り続けようと決意を固めているのだ。

いや日ごろ、ＢＬＯＧなどでひとかどの意見などを書いているが、これこそが社会貢献だとか、コミュニティ活動だとかの実践であり、私自身の一つのライフワークと思っているパソコンライフをどう楽しむかというテーマ追求の一つの道だとも思ってやっているわけである。

子どもたちが成人になって大学で学んだり、なんらかの仕事についた時、パソコンが必須の道具になることは言うまでもないこだ。その時、ふといや、あのおじいさん、昔パソコンについてタッチタイピングをマスターすることの大切さをうるさく言っていたが、なるほどそうなんだ、と思い当たる時があろうかとの思いをめぐらせるのである。

tad

関係資料：

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