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「携帯電話をパソコンにつないでインターネット接続し、高額の通信料を請求された大阪市の30代女性が「契約時に十分な説明を受けなかった」として、ソフトバンクモバイル(東京都)を相手取り、支払い済みの通信料約20万円の返還を求めた訴訟の判決が12日、京都地裁であった。佐藤明裁判長は「利用者に通信料金が高額化していることを注意喚起する義務があった」として、同社に約10万円の支払いを命じた。」毎日新聞 1月12日 スマホ全盛時代だが、日本の場合、一番の問題は毎月の通信代、データ通信代がかなり高い、高すぎるということだ。この事件、30代女性のように20万円の通信料を請求されて裁判沙汰になったが、額としては小さい方で、以前百万円近い額の請求事件があって話題になったことがあった。それ以来、携帯電話購入、契約時には、それぞれの販売窓口でその注意をするのが一般的になったようだ。 しかし、定額制、重量性の違いなどユーザー側がよく理解しないまま使ってしまうこともまだまだ多々あるようだ。それにはもちろん自己責任があるのだが、販売窓口の店側、それを担当する販売員が本当にそれには念には念を入れてその重要さを説明したか、してきたのどうか。まだまだ疑わしいところがある。そういう意味でも、今回の裁判結果は、けんか両成敗的な判断をしたようで、まずはそれについては妥当であるとしておこう。 ただこうしたことがさらに起こらないようするためには、メーカー側、販売店側により厳しい明確な説明責任を課すと同時に、ユーザにもさらなる基本的ルールの理解と自己責任の感覚を身につけることを求めることが必要だ。 ここまでは一般論だ。この問題の大きな背景は、日本の携帯、スマホデータ通信料金が世界諸国と比べても非常に高いということ、さらにその料金体系が極めて複雑だということがある。1月10日の日経新聞記事に「スマホ通信料、競争進まず、NYより月4000円高い」というものだった。その通りなのだ。Docomo、Auの二社が独占的地位を占めてきたこの業界に、SoftBankがなぐりこみを掛けてきた時は大いに応援の声を送ったものだ。NTTが独占してきたADSLの料金をSoftBankの子会社Yahooが参入し、その普及と料金低減に、この国のインターネット普及に大いに役立ったことを思い出したのだった。 たしかにSoftBank登場のおかげで、電話料金自体はかなり下がったが、データ通信料金はあまり下がってこなかったのは事実だ。SoftBankもデータ通信料金自体本気で下げるつもりはなかったようなのだ。iPhone、Ipadでの独占販売の地位がその必要性を感じさせなかったのだろう。 データ通信料金の高さに加えて、その仕組みの複雑さも業界共通の体質のようだ。日経の記事にもあるが、「端末実質ゼロ」とか、二年間の「料金しばり」というような仕組みがどうもユーザーには極めてわかりにくい。 私の場合、昨年末12月に従来のAu携帯に代えて、Docomoのスマホを購入したのだが、その場合、携帯電話の方は二年経過しているのでいつでも解約できると思っていた。実際にはそうではなかったのだ。解約月に解約しないと結構大きな違約金が取られるということでしかたなく、スマホ料金に加え、この3月まで額は減ったものの、従来の携帯電話の料金を払い続けることになったのだった。 いや、いやならやめとけと言われたらそうなのだが、この時代、しかも時代の最先端をゆくスマートフォン、携帯電話に、こうした複雑な、消費者の都合などどうでもよい業者側の利益ばかりを重視したような仕組みが存在するのである。 スマートフォンの普及そのものが、パソコンを含めたIT業界全体ビジネス活性化につながることなどいうまでもないことだ。そんなグローバルな競争の時代に日本のスマホの普及率が先進国の中でも最低だという事実は憂慮すべきことではないのか。 その大きな背景がそもそもスマホの利用の料金体系そのものであり、価格そのものの高さにあるようだ。スマホ業界全体として、さらにIT業界全体にとっても、競争がより盛んになり、その普及が促進されるようアクションを起こすべきだ。 そのためにも、業界全体が、より分かりやすい料金体系のの導入、さらに料金の絶対額の低減につながるような努力をすること、また国としてもそれを主導する必要があるのではないか。 tad 関係記事: |

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