まいにちまいにち

発送電分離などの論点議論、なにを今更、されど今更

今朝のこのＢＬＯＧ、ＮＨＫのニュースと毎日新聞の記事へつぶやいたことに端を発する。朝さまざななニュース記事を読んでいると、あっなるほどとか、やはり思った通りだとか、なぜそうなるのかとかとかいろいろパッと思うわけだ。そのパッと思うことを、そのままパッと書ける、書くのが、ツイートのいいところなのだ。しかし、たった１４０文字ではそうした思いを総合的、系統的に書くことなど到底不可能である。それを断片、断片ででばらばらで書き、ばらばらで反応、コメントしたりするのも、それはそれでいいのだが、結果的にはどうやっても、それぞれみな互いにばらばらになってしまうのだ。

その点ＢＬＯＧは最小限自分の思い、考えをまとめて書けるところがなんと言ってもいい。その方が自分のためにも、情報を受け取る側にもより意味のあるものになるのではないか。

今朝のテーマについては以下、ＮＨＫニュース記事についてのコメントという形でこの問題について、まとめておきたい。

ＮＨＫ記事：「東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力供給体制の見直しなどを議論する政府の関係閣僚会議が２７日に開かれ、今後の論点として、電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことなどが示されました。」

コメント：野田首相、枝野経済産業相などは明らかに橋下、石原両氏の会談での発言を意識し、この問題を時の政権として議論の俎上に上げたのだ。「いやそんなこと言われなくても、政府としては菅政権の時から東電、始め日本の電力会社全体の問題として取り上げている問題ですよ」と言いたかったわけだ。それはその通りで福島原発事故で日本の電力事情に赤信号が灯った以上避けて通れない問題であること、「地方の首長に言われなくてもわかっていますよ」ということだ。

橋下市長はともかく石原知事など元々原発推進賛成派でずっとやってきたはず。原発事故発生以来、脱原発を強く主張してきた橋下氏と共に、この問題それぞれの電力会社６月の株主総会に提案するなどと言っている。どうもそれ自体がおかしい。東電などもう事実上国有化の状況ではないのか。そんな問題を株主総会で議論する前に、もっと根本的な東電自体の今後のあり方、ガバナンスが一体どうなるのかとという議論の方がもっと必要なのではないか。それは東電、関電だけの問題でなく、日本の電力会社、全ての地域の問題でもある。

ＮＨＫ記事：

「２７日の会合で、枝野経済産業大臣は、原発事故を受けた電力供給体制の見直しに向けた今後の論点を示しました。この中では、原発事故後に行われた計画停電などを踏まえて、現在の電力供給の問題点として、▽電力供給が原発などの大規模な電源に集中していることや、▽ほかの地域への電力の融通に制限があることなどを指摘しています。そのうえで、▽電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことや、▽送電網をより広域化すること、▽利用者に節電を促すような料金制度への見直しなど、１０の論点を挙げています。」

・▽電力供給が原発などの大規模な電源に集中している

コメント：

この発送電分離という前に、そもそも原発をどうするのか、継続するのか、段々縮小して２０年先３０年先に完全に廃止するのかしないのか。トータルの電源ミックスをどうするのか、なぜそのミックスでいいのかという議論もなしにこの問題が論じられるのか。もちろん、それと並んでの議論があるからこそ、原発に頼らなくても、自然再生エネルギーで２０％、３０％はまかなえるとかまかなえないとかの議論と関係しているのはわかる。

発電事業の自由化、太陽光、風力など自然エネルギー発電の民間、さらに個人家庭での太陽光発電などの導入をどう進めるのか、補助金対策などの問題もからんでいる。発送電分離の議論もさることながら、まずはそちらの議論の方がもっと大切なのだ。

ＮＨＫ記事：

・▽ほかの地域への電力の融通に制限があること
・▽電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すこと

コメント：

東日本、西日本での電力サイクルの違いの問題、遠距離送電の不効率、電力会社間の縄張り意識などなどがある。発電部門の民営化、自由競争参加促進のことはその通りだが、その一方で送電部門はむしろまさに公的なインフラであるはずだ。既存の電力会社、自然再生エネルギー発電に参入の中小発電会社から、わけ隔てなく電力を買い取るような仕組みを検討すべきなのだ。

ＮＨＫ記事：

・▽送電網をより広域化すること

コメント：

それこそ全国を今の電力会社の分布に沿った公営の送電網をネットを作ったらどうなのか。現在の電力会社の送電網を再編すればできる。全ての送電網は地域間の融通に備えてつながっていることは当然必要だ。日本全体の望ましい送電ネット図などかって見たこともない。かって郵政民営化の時に盛んに出てきたように、この送電網こそはまさにユニバーサルサービスとして国が担当すべき国営事業であっていのではないか。

ＮＨＫ記事：

・▽利用者に節電を促すような料金制度への見直すこと

コメント：

「地産地消」という考え方、言葉があるが、この考え方こと電力供給についてももっと徹底すべきでないのか。電力のことも、もう国まかせにしておけないと地方自治体がそれぞれ必要な電力はそれぞれ自治体が考えるという機運が高まってきたことは言わば必然のことであった。それぞれの地域にはそれぞれの事情がある。産業構造、自然環境、ライフスタイルなどの違いである。それを一律に考えること自体が間違いなのだ。

さらに各個人世帯、企業ががただ節電を考えるだけでなく、太陽光発電など自分で使う電力は自分で作る、自給自足の形を取ることが、もう一つ地産地消の究極の形、理想の形ではないのか。その普及のための自家発電電力買取制度、補助金制度の強化などを考えるべきである。

このように書いてくると、発送電分離の問題はもちろんそうなのだが、結局は国家のトータルのエネルギー問題、地域主権推進による地産地消の原則推進、節約自給自足のための個別企業、個人家庭の節電、自家発電の強化という企業経営、ライフスタイルの根本問題にさかのぼった問題となってくるのである。

ＮＨＫ記事：

・２７日に示された論点は、経済産業省の「総合エネルギー調査会」に設置される専門委員会でさらに議論され、来年の夏をめどに、電力供給体制の改革案としてまとめられる見通しです。

コメント：

この問題以上述べたようにさらゆる観点から総合的に論じられるべきことであることは理解できる。重要な問題であるからじっくり時間を掛ける必要はあるが、それにしても来年夏とは時間が掛かりすぎる。

その点橋下市長のやることのスピードはすばらしい。公約したことを就任以来もう２週間経つか経たない間にその方向性をかなり具体的に明らかにしてみせた。

この問題とて、もう昨年今年の夏からさんざん議論されさまざまな観点自体ある意味もう出尽くした感がある。後はそれをどうまとめるか、誰がどのようなスピード感を持ってまとめ、さあこれで行こうと号令をかけるかなのだ。野田内閣にはそれがどうもできそうでないことが情けない。

tad

関係記事：

発送電分離などの論点議論へ:nhk
橋下・大阪市長：石原都知事らと会談　「発送電分離」で協調:mainichi
発送分離を拒んだ政治家の名前:asahi
制度改革の論点整理、発送電は分離 :nikkei

Yahoo! 電力使用状況グッドデザイン賞

「玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。」というＮＨＫニュースを読んで、あれ！と思った。日本の電力の３５％を占める、電力が９０％止まる、しかもこの寒冷の季節、暖房のため電力不足になりがちな時期に、供給９０％が止まるのである。

ＮＨＫのニュースはただ「異例」というだけでそれでこの冬の電力は大丈夫なのかということに関して特に解説的コメントはない。「運転を続けている国内の６基も、来年１月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります」と書いているが、それでこれからの国内の電力供給は大丈夫なのかということは何もふれていない。

そのニュースに関連してＴｗｉｔｔｅｒでつぶやけるようになっていたので、そのことが非常に気になることをつぶやいたのだ。このつぶやきの意味、これだけではよくわからないだろうから、蛇足だが、今朝のＢＬＯＧで書くことにした。要するにそんなことでこれからの日本の電力事情大丈夫なのかということである。

今年の夏あれだけ大騒ぎし、東京では停電が発生したが、この冬は大丈夫なのか、夏のような大掛かりな節電要請もないし、停電の予告ももちろんない。もちろん節電に心がけるべきことは同じなのだが、本当にこんな調子で大丈夫なのか。いや大丈夫でないと困るのだが。

震災直後から始まったＹａｈｏｏの電力の需要・供給状況のグラフは本当にすばらしいものだった。ＴＶなどでも時間の区切りごとにそれを報道したし、そのおかげで人々の節電意識がどれだけ高まったか、計り知れない効果があったのでないか。それは今年のグッドデザイン賞に輝いたのだが、Ｙａｈｏｏのページで東電から始まって今は北海道、四国、中国、沖縄地域を除く電力会社の電力供給状況を刻々と知ることができるものだ。各地域のＮＨＫ、民間放送も今後とも、常時なんらかの形でこれを伝えて欲しいものだ。またなぜＹａｈｏｏ報告の中に、北海道、四国、中国、沖縄など含まれていないのか。電力会社からの情報提供の問題なのだろうが、こんなことは当然全国規模で行うべきことである。行って欲しいものである。

冒頭にあげたグラフは２５日２３時４５分前後のものであって、その数字自体には意味がない。刻々と変わっていくものだ。それこそ刻々と見ていないとダメだ。

ただ、これを見ている限りでも、この厳寒期でも供給がさほど緊急切迫状況でもないようだ。そうでないなら、そうでないことを電力会社はそれこそ毎日、毎週先の見通しと共にその総括的な予想見解を発表すべきである。

原発が９０％止まってもこういう状況なのだ。いや、春になったら上記ニュースにあるように全面的にストップの可能性もある。それで本当に大丈夫なのか、そうでないのか、それが問題なのである。不思議な話、各電力会社ともあまりそのことについて積極的に説明していない、しようとしていないように見える。なぜなのか。

これを見ていると、原発廃止を進めるべきだとする人々はいうだろう。「なんだ、全部止まっても大丈夫じゃないか。」いや、私個人もこれを見ているとそう言いたくなる。

クリスマスは世の中平穏無事であった。街中のツリーのライトアップも誰はばかることなく点灯していた。そうした光景を見ていて少々違和感を感じたのは私だけだろうか。あの大震災後の夏の停電騒ぎなどもうどこかに消えてしまったようだ。

本当にそれでいいのか。冒頭タイトルをよく見ていただきたい。その意味をよく考えてみようということだ。これは単なる商品・サービスのデザイン賞でない。これを今年度デザイン賞に選んだ審査委員会の選考理由、コメントがすばらしい。

tad

関係記事：

東京電力の電力使用状況：東京電力
注：東北、中部、関西、九州などの地区の数字も上記サイトから見れます。
国内の原発は９０％が止まる：ＮＨＫニュース
ＧｏｏｄＤｅｓｉｇｎ賞：Yahoo
今朝のツイート：tadhayase
審査委員会：評価コメント

国交省のちゃぶ台返し

今朝のＢＬＯＧのタイトルは、政府の出先機関改革に、国交省が反旗をひるがえすような対案を出して抵抗していることがその発端だ。広域連合で出先移管を担当する嘉田由紀子滋賀県知事がそれを「積み上げてきたことをちゃぶ台返しにするものだ」と批判した言葉なのである。朝日新聞は２２日の「国の出先廃止―あきれた国交省の暴走」と題する社説で国交省の暴走ぶりを批判している。

国の出先機関原則廃止は民主党、地域主権改革公約の一つの大きな柱ともなるものだった。ところが政府の出先機関改革案に対し国交省が反旗をひるがえし閣議決定までした「原則廃止」案をを踏みにじる案をまとめたのだ。

出先機関のことに限らないここ数日ののニュースを見ていると、国交省関連の「ちゃぶ台返し」が際立ってくる。

まず整備新幹線の三つの未着工区間について、政府国交省は同時に着工を認める方針だ。来年度予算で関連費用を手当てし、沿線自治体の同意など条件が整えば認可する予定だ。
２年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調してきた。そしてその一環で整備新幹線の新規着工を凍結した。その事業継続のためには安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうか厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきたはずだ。ところがその条件を本当に満たしているかどうかの確認もないままその着工を認めてしまったのだ。

さらに、それを追いかけるかのごとく、昨日はあの「八ツ場ダム」の工事再開宣言だ。前田国交相、わざわざ現地を訪れ、現地ダム推進派の大拍手の中、高らかにそれを宣言して見せたのだった。その予算措置のこともあわせて説明であった。ええっ、そんな馬鹿なと聞いていた。民主党政権発足まもなく前原前国交相が現地を訪れ、ダム建設凍結を宣言した。まさに「コンクリートから人」への公約を実践するぞと宣言したもので、世論もやんやの喝采を送ったはずだった。前原氏はほかに無駄な空港建設の問題や、羽田空港のこと、日本航空の再生改革のことなど取り上げ、政権交代が非常に意味があったことを実感させてくれたはずである。

ところがどこから歯車が狂ったのか、菅政権になって国交相が馬淵澄夫氏に交代し、しかもその馬淵氏が例の尖閣列島事件で更迭された頃から国交省官僚の巻き返しが始まったのだろう。巻き返し、まさに「ちゃぶ台返し」が歴然、公然と始まったようだ。政権交代までの官僚主導の利権政治の復活が始まった感がある。

この点では先の菅首相も、現野田首相も失格だ。「コンクリートから人へ」「地域主権」という民主党の政権公約、その公約理念がどうしてこうも簡単に覆されてしまうのか。

なにもすべてのコンクリート公共事業が悪いとは言わぬ。中にには本当に必要なダムもあろうし、新幹線整備についてもこれは必要な部分だと判定されることもあろう。

ところがあの大震災復興の中で党内でそうした公約見直し機運が一気に高まったという。復興計画、厳しい財政状況の中で、財源確保という観点からいうと、ダム建設にせよ、整備新幹線にせよ、その優先順位はさらに下がってもおかしくない。予算充当に当ってはまずはなによりも災害復興に関わるプロジェクトに回されるべきなのだ。ダムだ、新幹線整備は当面は後回しでもいいはずだ。

なのにどうしてこの時期、タイミングでそうしたものが復活してくるのかわけがわからない。災害復興予算の名目、そのどさくさにまぎれてそういうものも入れてしまえという国交省官僚の意図が見え見えなのである。

国の出先機関見直しのこともそうだ。時あたかも橋下大阪市長が３日にわたって中央省庁を訪問し、それが最大のニュースになっている時期である橋下氏が訴えた内容要するに「地域主権確立」なのだ。氏に言わせるなら国から地方への出先機関など原則廃止など当然のこと。そんな中、国交省が従来通りの自分たちにとって都合のいい官僚主導の形を残すべくぬけぬけと動いている図式って一体なんだろうと思う。

あの前田国交相とは一体どんな政治家なのか、野田首相がどうしてこんな人物を今の時期国交相に任命したのだろうか。八ツ場ダム建設凍結宣言をした前原党政調会長がこれに猛反発するのは必至である。この前田国交相、おちついた涼しい顔で、これは政府内閣の決定であって、党がとやかく言っても始まらないと記者会見で言明していた。そんなはずはない。前原氏、党政調会長として、さらに民主党初代国交相として宣言したダム凍結なのだ。それをそう簡単に覆されたら彼の政治生命にすら影響しかねない。これには相当な覚悟を持って臨むはずである。

さて、問題は野田首相、消費税アップのことといい、こうした国交省関連のことといい党内対立はもはやどうしようもない危険水域に入ったようである。どうして民主党政権が掲げた公約、マニフェストがどうしてこうも簡単に次から次へ破棄されていくのだろうか。
すべての公約、マニフェストを一切変えてはならぬとか、何がなんでも死守せよなどというのではない。それぞれの中身の変更、修正は当然あっていい。ただ少なくとも「公共事業」の見直しといい、地域主権といい、その他政党としての基本理念、政権交代を果たし基本的な公約については高らかにその旗を揚げ続けるべきではないか。

野田首相がそのことに関し、その旗主を務め、リーダシップを発揮しているとは到底思えない状況である。

tad

関係記事：

前田大臣 群馬訪問し方針説明：nhk
前原氏“八ッ場見直し求める：nhk
整備新幹線―新規着工の無責任さ：asahi
国の出先廃止―あきれた国交省の暴走：asahi

４２年間楽しませてくれた「副将軍」

昨日は朝１０時から市民体育館で卓球、一汗掻きシャワーを浴びて正午近く帰宅した。ＴＶのチャンネルを回したら、北朝鮮の将軍の死去のニュースをやっていた。一緒に昼食を摂っていた妻が、政府関係、防衛省関係者が、緊急事態に備えて万全の体制を取るなどとコメントしているのを聞いて「ええ、なぜなの」と聞くので、答えに困った。ＴＶが街の人たちにアンケートしているのを聞いても、それぞれ、「さあこれからどうなるかな」程度の反応。いや、私自身そうなのだ。

ただ妻には、これで日本にとっては拉致問題を含めて、よりよい方向に向かうことを期待するしかないが、これまで以上に日朝間はもちろん、アジア全体に緊張関係が生じる可能性もあると、もっともらしく、抽象的なことを言うだけだった。

これに関して政府があたふたと動くのは当然として、自民党の連中が早速、こんな重大な時に野田首相が街頭演説を予定していたのはけしからんとは、山岡拉致問題担当、国家公安委員長が重要会議に欠席したのはけしからんとやっているところは相変わらずだった。
汗を掻いた後の一缶のビールが効いて、そのまま昼寝、目がさめたら４時近く、あわててＴＢＳにチャンネルを回した。『水戸黄門最終回スペシャルナビ』というのを見ようと思っていたからだ。がその放送は予定を変更、休止して『報道特別番組 Ｎスタ緊急特集(金正日総書記死去)』放送する予定」との知らせがあった。なーんだ、それならと、そのまま書斎に行き、まだ進んでいない年賀状の作成にとりかかったのだった。

水戸黄門については夜８時から、最後の特集番組があるからいいやということだったのである。で、８時になり布団の中で横になりながらそれを見てめいたのだが、いつものこと１５分も見たか、見ないうちに寝入ってしまった。

夜中に起き出した時、それでしまったとも思わなかった。録画も録っていなかったからその特集番組見損なってしまったのだ。が、まあいいやという感じであったのだ。

私は「水戸黄門」のフアンではある。４２年もそれが続いたというのは正直すごいと思う。しかし、実際にそれを見始めたのはＴＢＳが午後４時台に再放送を始めてからのことだ。それも最初の頃のものは見ていない。それはそのはずだ。４２年前それからの３０年の時代は私自身サラリーマンの現役で、しかも遠距離、長時間通勤者であった。だから、ＴＶなどゆっくり見る暇などあろうはずがない。それを楽しみで見だしたのは、サラリーマン退職後のことだ。

実は「水戸黄門」の視聴率が高いのは、おしなべて、夜８時の本物より、昼の再放送分の方だったそうだ。いろいろな理由でそうだったのだろう。歴代の水戸黄門、助さん格さん、はちべい、弥七、お銀・・・などなどのキャラクターを楽しんだ。妻にはいつもバカにされていた。なぜあんな単純な、しかも最後の「この紋所が目に入らぬか」のワンパターン、そのどこが面白いのか、と言う。あんなものを見る気が知れないというのだ。

私は別に説明しなかった。話は実に簡単明瞭、すべてハッピーエンド、血は基本的に流さない、勧善懲悪、だからおもしろい、そのどこが悪いのか。

何があろうが、かにがあろうが、最後にあの葵の紋所をだせば、すべての問題がすっきり解決するのだ。ややこしい人間関係、複雑な問題で散々悩まされて生きてきた男のビジネスの世界だ。その問題の複雑さ、悩みの複雑さなどお前ら女に分かってたまるか、というくらいのことは何度か言ったことがあるかもしれない。が、もはやそんなことはどうでもいい。

それにしても、天下の副将軍最後の日があの将軍様の死亡の発表と重なったとは、これまたなんと言う偶然かと先ほど起きてから気がついた。で、こちらも予定を変更して我らが日本の誇り（？）天下の副将軍のことを書いておこうと思い立った次第なのである。
さきほどから、考えたへたくそ川柳をそのまとめにしておこう。

「マンネリを　４２年　楽しませ」　

「黄門と　共に歩いた　観光地」

「視聴率　これには利かぬ　紋所」

「あのシーン　黄門様も　楽しみに」

「特集が　将軍様に　おきかわる」

tad

関係記事：

「水戸黄門」視聴率低迷で終了へ:net
＜水戸黄門＞今夜、42年の歴史に幕:yahoo

原発事故―「収束」宣言をめぐって

１２月１６日、野田総理が福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた「ステップ２」の完了を宣言した。それについて、国内外からさまざまな反響があった。マスメディアは概して、まだその宣言自体早すぎるとし批判している。例えば１７日の社説では、朝日と日経は収束宣言は早すぎると批判していた。一方読売は、その宣言自体の評価は別としてそういう宣言ができたことの意味は大きいとしている。私もそう思う。

海外のマスコミの反応も概して、まだ収束宣言は早すぎる批判しているものが多いようだ。そうした反応を見てのことだろう。ネットのクイックサーチ、例えばＹａｈｏｏのそれは９０％の圧倒的多数の人がそれを早すぎるとし、そのサイトに野田首相をバカ呼ばりするようなコメントが数多く書きこまれているのを見た。

こういう状況を見ていると、私の天の邪鬼マインドがむらむらとわいてくる。今回のこと野田首相は別に原発事故の安全宣言をしたわけでもなんでもなく、冷温停止という事故収束の全工程の中で、第二ステップが達成されたと言っただけだ。これから完全な安全宣言まで、さらに、除染作業を含めてさらにさまざまな工程を経ていかなければならないことをきちんと説明しているではないか。なにしろ事故を起こした原発炉はその完全廃炉まで３０年４０年掛るということも分っているし、その説明もされている。今更一体なにを批判しているのか。

事故の内容に詳しい専門家の批判ならともかく、ただ大変だ大変だと叫ぶ感情論も困ったものである。一番腹が立つのは、この発表を受けて、野党から一斉に批判が上がっていることだ。例えば自民党大島副総裁は「あれは野田首相の政治的パーフォマンス」と批判している。なぜ、こんな程度のことで首相自身が記者会見まで開いて、収束宣言しなければならないのか。それは要するに自らの内閣の支持率をこれ以上下げないためのパーフォマンスと言いたいわけだ。

いや、そんな側面があることも否定はしない。しかしそれは政治的パフォーマンスであってもいいではないか。たしかに事故の安全性に関してまだまだ大きな問題が残っていることは事実だが、それを実際の問題以上の悪質な風評被害によって、被災地はもちろん、日本国家全体が大きな損害を受けてきた、今も受け続けている。首相の収束宣言を頭からヒステリックに批判する人に限って、事実無根の風評によって行動するタイプの人間なのだろう。

店頭に並ぶ福島とかその近辺の県の野菜だと知ったとたん、一切手を出さない消費者がいる。その一方でそうした県の農家の人達が安全性をＰＲすべく、直接即売会を開いたりするのを見て、積極的にそれを買うことに協力する人もいる。そういう人は、もちろんその農産物が、政府や自治体がその安全性を保証しているということもあろうが、必ずしもその安全性を１００％信用しているわけでもない。ただ、被災地の人達の苦労を思えば、自分達も少々のリスクは負担すべきだというの覚悟を持っているに違いないのだ。それは、でないと、被災地は救われないし、ひいては自分達、国全体も救われないということが分っている人達なのだ。私自身もそうした国民の一人であることを心がけるつもりである。
あの震災直後の１、２カ月の状況を思い出すがいい。ＴＶは連日福島原発の事故のことでもちきりだった。なんとか冷温停止させようと空からヘリコプターで海水を撒いたり、決死の覚悟で、消防隊員が消防車で原子炉に向かって水を掛ける光景を、祈りにも似た気持ちで眺めていたのを忘れたのか。もしそれが失敗したらどうなるか、ひよっとすると今住んでいる地域、東京からだって脱出しなければならない事態になっていたかもしれなかったのだ。いや、現実そういうアクションを取った外国大使館もあった。

その緊急事態がなんとか収まって、冷温停止という状況、少なくともこれ以上深刻な事態はとりあえず避けられたという状況になったことは間違いない。それを報告し、これからさらに次のステップに向かって進むという宣言をすることの一体どこが悪いのか。

それを政治的パフォーマンスだと批判する自民党の大島だ、公明党の山口だのを見ていて私はむしょうに腹がたった。そもそも原発の安全神話を作りだしたのは一体だれかということだ。それは長い自公政権が電力会社と一緒になって長い間それをやってきた結果ではないか。それをこれっぽちもおくびにも出さないで、よくもまあ、そんな批判ができたものだ。

そのことは別に政治家だけでない。原発の安全性に関する議論は実は２０年も３０年も前からあったのである。特に原発がある地元では原発反対運動は結構数多く存在した。ところがいつにまにかそれがなくなってしまった。そのように持っていったのは、時の自民党政権であり、電力会社であったのだ。地元の住民もいつの間にかその神話をを信じさせられてしまった。一般国民もまたしかりである。一般国民についてはもともと、安全性神話もへたくれもない。そんな問題にこれっぽっちの関心も持たなかった、持っていなかったというのが本当のところではないのか。

それがあの事故が起こったとたん、今度は原発全否定となるところがおかしいのである。先に言ったようになにがなんでも全否定なのだ。取りあえず冷温停止の状況になったというとその宣言すら認めない。危ない、危ない、とんでもないと、ただヒステリックな反応を示すのだ。こうなったのもそもそも電力会社や、政府や関係団体の言うことを百％信じてしまった自分達にも責任の一端がなるあるなどとはみじんも感じないのである。

今回のこと、あの程度のことで済んだのは本当に幸運だったのだ。あの事故がもっと深刻な事態に発展してかもしれない。いやその可能性はかなり高った。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というが、あの深刻な事態がとりあえず、回避されたことの意味は大きいのだ。それを素直に認め、もちろんそれで安心するのでなく、今後ともこの問題と３０年、４０年付き合っていかなければならないのだ。そのステップがまず始まったのだ。どうしてその意味を素直に認めないのか。

事故発生以来民主党政権がその収束のため、あれこれもたついたことは事実だ。もっとうまくできたことも多々あったろう。が、しかしいずれにせよ、ここまでやってきたことはよかったし、それを評価していいいではないか。今こそ国家国民にとってそれは非常に幸運なことであったと認識を共有し、さらなる問題対処の決意を一致して固める時なのではないのか。

にも関わらず、許せないのはこれについて野党自民党があんな政治的発言をすることである。同じことをもう何度も言ってしまったがでないと私の怒りは収まらないのである。

tad

関係記事：

大島氏 “首相のパフォーマンス”:nhk
原発事故―「収束」宣言は早すぎる：asahi
「冷温停止状態」でも課題残る事故の収束 :nikkei
「事故収束」宣言　完全封じ込めへ全力を挙げよ（12月17日付・読売社説）:yomiuri
福島第1原発事故　野田首相、原発事故は収束と宣言　海外からは厳しい見方相次ぐ：fnn
避難住民“原発事故収束”に冷ややかな反応:yahoo