中国株、中国経済発展日記 ACCESsuccessストーリー

賃金推移比較

賃金推移比較

池田勇人首相 所得倍増計画
1961-1970
GDP成長率 目標7.8% 実績10%
大卒初任給 1961年 15700円 ➡ 1970年 37400円

時は代わり、
中国は2010年比で所得倍増計画
1都市の例ではあるが、上海の最低賃金1120元(1元15,36円換算で17203円)
2020年には少なくとも倍増はしているであろう。(政策は国民所得倍増)

ちなみに
日経平均株価 1961年1432円 ➡ 1970年 1987円


現在中国も同様に昨年の共産党大会にて所得倍増計画が初めて明示されている事を忘れてはいけない。
国土が広く、貧富の格差があるため代表的な都市である上海の最低賃金を上記に記した。

日本も大卒初任給が1万円台であった事実を忘れてはいけない。

共産党大会開催開催

共産党大会開催

1960年 日本が所得倍増計画を実行し、はや52年、本日、中国が共産党大会にて初めて所得倍増が明示されたのである。
今日という日が、いかに重要な日になるかは、時がたてば理解できるあろう。

現在の中国は国民の不満である所得格差、政治腐敗などの問題点が国民感情になる前に、海洋権益を守る事を明示する事により(要は尖閣諸島問題)国民不満の矛先を持ってきたいところである。

そうならないためにも所得格差解消、所得倍増を確実なものにしていくであろう。

記事は日経新聞より。

共産党大会開催

いよいよ共産党大会開催である。

安定成長への必須である消費を拡大（消費のGDPウエイト 日本6割 米約7割 中国4割弱)させる為の
所得の向上であるが、同時に、問題でもある所得格差がテーマになるであろう。

内陸部などの低賃金の向上が、内需拡大に大きく寄与してくる。的の得た対策を示してくるであろう。

賃金の向上が今後とも、着実に進んでいくであろう事をわすれてはいけない。

また消費の拡大においては都市化も必須である。田中角栄の日本列島改造論で地方活性、地方分散の為のインフラ（鉄道、道路網）整備が、結局は地方と都市が近くなり、人々の都市への移動を招き、都市化の進展にいたった。

今中国は景気のテコ入れという意味合いもあるが、鉄道投資を積極化している。
これが後に、都市化の進展に大きく役立ち消費の拡大につながるであろう。

記事は全て日経より。

中国株、中国が経済成長すると思われる理由

中国株が今後中期的に株が上がると思われる理由

複数の要因があるものの、最大の要因は、GDPの(日本は6割、アメリカは約7割、中国はまだ3割強である)ウエイトが高い消費を高める為の最大の要因である所得増である。

上記日経(新聞記事は全て日経)報道でもあるように 本物の成長戦略 とうたわれた、言わずと知れた池田勇人首相の所得倍増計画である。その後の日本の経済成長、株高は言うまでもない。

上記新聞にもあるように第12次5か年計画(2011-2015)で所得増がうたわれ、最低賃金5年で2倍、年13パーセント上げを通知しており、実質日本の所得倍増計画に準ずるものである。(所得と最低賃金の差はあるもが、賃金格差の是正でもある)

実際、中国人事社会保障相は2012年7月25日、16省市の最低賃金が平均19.7％増加していると発表している。

これが高度経済期から安定成長(消費主導)への道しるべである。

日本の所得倍増計画以後、第一次オイルショック、狂乱物価、不動産価格高騰などがあり(後で振り返れば一時的な株価の下落)所得の増加(1964年オリンピック当時,大卒初任給２１,４００円がシーマ(日産自動車)現象と言われた１９８９年には160,900円 のちに20万強まで)、消費の拡大により、バブルの高値1989年、38915円まで上がり続けたわけである。

中国はあらゆる角度でみて日本の1970年代前半位と考えられ、今不安視されているような、一時的な考え下落、要因、観点で考えるのはいかがなもんであろう。

かの有名なジムロジャースは4ー5年以内に上海総合指数は6000ポイント台(現在2100ポイント)回復と述べている。

賛同である。