日本丸の行方

　1ヵ月間に及ぶ政治空白の後、民主党代表選が行われた。管代表が選出され再び日本国の総理大臣に任命された。
　１７日には、新しい改造内閣が発足した。小沢派を排除した布陣は挙党体制のかけらもなかった。僅かに鳩山グループの海江田万里経済財政担当相・大畠章宏経済産業相が入閣したのみで大きな変更はなかった。

　この間の政治空白の間に経済状況は円高株安に推移し輸出を専門に扱う企業は大きな打撃を被った。円高の原因はアメリカ経済の疲弊と元安による事のようだが、そもそもこの円高の裏には米国が仕掛けた感は拭えない。
　一方で、尖閣諸島沖の中国漁船による巡視船への衝突事故、それに拘わる反日デモ、また東シナ海ガス田「白樺」に中国漁船による掘削機の持ち込み事件が発生している。

　このような内外の緊急を要する問題に対して、妙案・策も示してない管内閣である。はたしてこれらの問題に対して管内閣は、この先如何なる対策を講してこの危機的状況を打開して行くのか？　どの閣僚の顔ぶれをみてもこれはといった策もなさそうだ。

　領土問題とりわけ尖閣諸島を巡る問題と北朝鮮との関係。そして沖縄普天間基地移設問題は分けて考える事にはならない。
　鳩山内閣が当初打ち出した東アジア共同体構想は、この先我が国にとっては重要な戦略になる政治課題なのである。米国の従属から脱皮し我が国独自の経済圏活動をして行く上でも中国を抜きに語る事は出来ない。

　これから先アジアとの貿易・経済活動を推し進めて行くには、明確に米国との関係を見直して行かなければならないだろう。
　仮に我が国と中国が尖閣諸島を巡って争いを起こしても、米国はなんら手助けをすることはしないだろう。何故なら米国そのものが中国を相手に貿易の拡大をしようとしている訳であり、もはや日本は米国にとってなんら恩恵に浴せない。米国にとって日本列島は単に北朝鮮の防波堤程度のものでしかない。
　日米関係をやんわり交わし、中国との関係をより一層緊密化し北朝鮮との和平交渉を独自に展開して行く政治的器量を有した政治家が出なければ、この先発展的な国の興隆には繋がらない。

 

　既得権益を守るため汲々とした霞が関と米国に従属的な内閣では開かれた国の未来は程遠い。