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2011.9.6 06:54 産経 ニュース
 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

 産経新聞の調べでは、草志会は19〜21年にかけてめざす会に計6250万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会(東京都連)も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。

 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。

追伸

Googleが運営する動画共有サービス「YouTube」が韓国からのアクセスを遮断したと発表。「韓国」と設定されているユーザーは動画をアップロードすることができなくなり、また再生にも規制が掛けられ、再生数も反映されなくなるという。

 何故このような処置が執られたのだろうか? 実は韓国は国家ぐるみで自国K-POP推しをするために「YouTube」を使い、再生数を何百万回と再生数を上げているのだ。通常「YouTube」では1ユーザーにつき1日回までしか同動画でカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
 そのためブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストよりも、少女時代の再生数の方が上になってしまっている。こういったアタック行為に対して処置が執られたという。

 韓国は「ブランド委員会」というものがあり、このようにYouTubeの再生数を伸ばす仕事が実在する。もちろん韓国側は表だって認めていない。木村太郎氏がこの件を発言したところ、干されてしまったことは記憶に新しいだろう。この発言により韓国の「ブランド委員会」からクレームが入り、圧力が掛かったと言われている。
 しかしこのようにYouTubeに対策を取られてしまってはどうしようもなくなった今、ユーザーの設定国を偽装するツールを使ってでもアタックを仕掛けてくるのだろうか?

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【フジテレビ】 抗議デモ in お台場 8/21 まとめ



フジテレビが絶対に放送しない動画


【嘘字幕】フジテレビデモをドイツのテレビが報じたようです【MAD】




フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。

人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。

韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮

2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。

集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。

13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。

「フジテレビは韓流をごり押しするな」
「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」

とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人(主催者発表)が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。

動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。

フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。

あくまでも「偏向報道」への抗議

J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。

実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。

今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。
【2011.08.07】フジテレビ抗議デモ【人数カウント用ムービー】



ネットのニュースでは500人って書いてあったのに、ほぼ300­0人じゃないですか!

また、マスコミの陰謀にやられるところだった・・・

にしてもここまでのデモって見た事がない

主催者がいて、しっかりやったら1万人も夢じゃない!

8月21日は盛大にいきましょう!


【高岡蒼甫は正しい!】 - 今こそ止めよう!韓流




『 フジテレビがKPOPをゴリ押しする理由 』これが韓流の真実 Part1





韓流は嘘日本人は興味なし 電通とK POP チャンネル桜





台湾の義援金+チャリティーで200億円突破→ 報道せず。

台湾から救援隊、2日間待機させる。→ 報道せず。

韓国から救援隊→ 大々的に報道。

震災直後、韓国から援助要請 → 報道せず。

竹島問題で、韓国政府が募金活動停止呼びかけ→ 報道せず。

高岡さんのつぶやきがあってこんなに騒動になっても相変わらす、­フジテレビは韓流押しをやめないことに、怒りを感じる。ウルルン­島のニュースもあるなか、平然とテレビに出てる韓流歌手や俳優の­神経もよくわからない。

情勢を考慮して少しメディア活動とか宣伝を控えるとかいう判断は­ないのかな。

震災後の日本で芸能活動することだけでもわたしは、不快感を覚え­る。

今も報道されない

かつて、大東亜戦争直前に「ゾルゲ事件」といわれる事件が起きました。
ソ連の諜報機関GRUのゾルゲが政権内や軍部など広範囲にスパイ活動を行い、
重要な軍や国家の機密をモスクワに報告していたのです。
そして、モスクワの指令による日本の敗戦と国家破壊の手先として工作の限りを尽くしていた。
 
ゾルゲに対する情報提供の元締めは陸軍省軍務局長の武藤章であった。
武藤は東京憲兵隊長を呼んで
「この男(ゾルゲ)は絶対信用できるから彼の要求する情報は全て即時に提供せよ」
と命令までしていた。
 
三田村武夫氏は「大東亜戦争とスターリンの謀略」でこう書いています。
彼らの謀略はなぜ成功したか。
三月事件、十月事件、共産党関係の事件も政府や軍部又は官憲の立場から
発表することを好まない事件内容は一切極秘扱いとしてきた。
これが謀略に乗ぜられたひとつである。
第二は事件を秘密にしてきた政治家の思想事件への無知であり無関心であった。
従って自分の身辺や腹中にその謀略の手が延びてきても気づかなかった。・・
 
これは過去の事だけではなかった。
現在も同じようなことは起きているのです。・・・・・
 
714日の産経新聞に櫻井よし子氏はこのように書いています。
菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年から09年にかけて
「政権交代をめざす市民の会」に6250万円を献金、
同時期に民主党から草志会に1億2300万円が献金されていた。
鳩山由紀夫前首相も自身の資金管理団体から07年に1千万円を献金、
民主党議員複数もめざす会及び市民の党に献金し、或いは献金されていた。
この際、菅首相以下民主党が、党を挙げて支える右の両組織の実態を、
私たちは知っておかなければならない。
たとえば市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、
市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。
同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、
6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。
市民の党はまた、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿と妻の森順子容疑者の
長男の森大志氏を今年4月の三鷹市議選に候補者として擁立した。
森容疑者は1980年、石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致し、
現在国際指名手配中である。
この種の活動を展開中の市民の党代表の酒井剛(ペンネーム・斉藤まさし)氏は
首相の30年来の友で初当選の時には選挙を手伝ったと報じられている。
30年来の付き合いを通して首相は酒井氏らの実態を知悉(ちしつ)しているはずだ。・・・
 
 
 
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青山繁晴氏も713日のアンカーでこの事を取り上げ、
「北朝鮮による日本浸食」と言った上で、
民主党の鷲尾英一郎は拉致問題特別委員会理事という立場で、
民主党では保守派で拉致問題に熱心で拉致被害者家族とも会っていた。
また、民主党の黒岩宇洋は法相政務官という立場で、
黒岩が公安調査庁の情報を知りたければ公安調査庁は断れない。
つまり日本が集めた北朝鮮の機密情報をみることができる立場の人間が、
北朝鮮との関係が疑われる団体とお金のやり取りがある。
と指摘しています。
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                               (黒岩氏が自身のブログで削除した記事:拡大して見れます)
 
その上で青山氏は
「市民の党」とは公安当局幹部が言うには「政治団体市民の党は北朝鮮とのかかわりがある」
・・・・・日本社会、日本政治の深い闇というか、北朝鮮にものすごく食い込まれている。
左翼陣営以外に保守派や拉致事件解決に熱心な人にもしっかり手が伸びていて、
政党助成金や情報もまわされている可能性がある。・・・
 
 
ここで何より不思議なのが、この国家の「重大事件」とも呼べるようなこの問題を
テレビが一切報じないことです。
これはあまりにも不自然ではないでしょうか。
 
ここにも我々が見えないモノがはたらいているのかしれません。
お金であるのか強力な脅しであるのかそれは定かではありません。
極左、過激派の仲間同士のつながりも固いようだ。
 
テレビ局がこの事件にひっそりとダンマリをきめこんでいるのをみると、
日本の北朝鮮化はここまできたかという感じだ。
日本という国も一皮むけば恐ろしいほど他国に浸食され腐っているのだ。
 
しかも戦前のような治安維持法もなければ、普通の国ならば当然あるスパイ防止法もない。
ゾルゲ事件の時と同じように国民の大半はそのことを知らない。
謀略に弱い日本はまだ同じ過ちを繰り返しているのだ
政権交代の本当の意味を、そして真の狙いを理解したい。
 
 
 

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

政府の債務上限引き上げの条件に社会保障費の大幅削減を求める瀬戸際政策は、リーマン・ショック以上の危機を招きかねない






左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。何しろ彼は、低所得者向け住宅ローン「サブプライム」のバブル崩壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。

 そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。

 オバマ政権は、連邦政府の債務上限を8月2日までに引き上げなければ、政府がデフォルト(債務不履行)状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。だが共和党は強硬に反対し、引き上げ幅と同程度の大規模な歳出削減を行わない限り、提案には応じないと主張。ベイカーに言わせれば、共和党のこの「瀬戸際政策」は、アメリカ経済はもちろん、共和党の重要な支持基盤であるウォール街にも甚大な打撃をもたらす愚策だ。

金融界で数百万人が解雇される
「債務上限の引き上げができなければ経済にとってマイナスなのは間違いない」と、ベイカーは書いている。さらに、米政府のデフォルトは「08年9月のリーマン・ブラザーズの倒産以上に株式市場を揺さぶるだろう」として、先の経済危機以上に深刻な危機が訪れると予測。金融市場は壊滅的な打撃を受け、人件費を払えなくなった企業は「何百万人もの従業員を解雇」せざるをえなくなると指摘している。

 驚くべきことに、共和党はまさにそんな大混乱を望んでいるようだ。彼らが思い描くのは、国家財政のデフォルトによって、メディケア(高齢者医療保険制度)やメディケイド(低所得者医療保険制度)といった社会保障コストの大幅削減をオバマ政権が受け入れざるをえなくなるというシナリオだ。

 だがベイカーによれば、デフォルトが起きた場合の真の犠牲者はウォール街だ。「国家がデフォルトに陥れば米国債の価値が下がり、ほぼすべての大手金融機関が破綻する」と、ベイカーは言う。そして、その痛みは長きに渡って続く。

「経済が復活したとしても、アメリカの金融部門は二度と世界における現状の地位を取り戻すことはできない。米政府という強力な後ろ盾がなければ、ウォール街の連中はもう二度と金融の国際市場で中心的な存在にはなれないだろう」 

今のうちに金を買っていたほうがいいかも!!!

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