徒然なる、わがままお知らせ

決して報道しない沖縄の持つ顔

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　　　　　（上）左翼市民団体の赤いテープ（剥がすとガラスや針金でケガをするように仕掛けてある）

　　　　　（下）反対派のこのような景観を損ね、こういうやり方を許せないと集まった住民たち。

　　　　　　　　これは決して報道しない。

 

 

 

 

 

沖縄で反日左翼がどのようなことをしているのか知ってほしい、伝えてほしい、と産経新聞社那覇支局長 宮本雅史さんは彼らの卑劣で非日本人的な反日闘争を書いています。以下に掲載させていただきます。

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「沖縄の語られざる顔」　産経新聞社那覇支局長 宮本雅史

前日までの陽気さが失せ、一転して肌寒い一日となった14日。

沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。

「そろそろ始めましょうか」

 

午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープをはがし始めた。

昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。

 

昨年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。年齢層も20代から60代と幅広い。

主催者の一人の女性翻訳家はカッタ―ナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにも増して反対派のやり方が許せない」と話す。

彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻きこまれていることがあり、はがす時に手を切ってけがをすることも多いというのだ。

 

雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。

同飛行場の司令官ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。市民と一緒に政争するのは意味がある」と話した上で、こう続けた。

「反対派の抗議活動は激化している。米兵の通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出る者もいる」

 

事件が起きたのは3月27日午前10時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス氏（50）が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、2人の男性が突然、走り寄って来て、1人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。同氏は反撃せず、全治1週間のけがを負った。

「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対だめだ。自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」

 

 

アダムス氏は診断書をつけ、警察に被害届を出したが受理されていないという。事件は一切報道されなかった。アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。

「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車を叩いたり、フロントガラスに押し付けたり…」

関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。

 

同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。

だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。沖縄が持つ語られざる顔である。

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左翼市民団体の米兵に対する嫌がらせや暴力は一切報じません。もし、この米兵が正当防衛のために殴りつけてきた左翼に暴力を振るったら、まさに彼らの思うつぼで、正当防衛は一切報じずに殴られた事実だけを報じて基地闘争に利用するのです。左翼とマスコミが一体となった沖縄の実態がここにあるのです。

それを裏で糸を引いているのはシナ共産党であることは、シナ共産党の主張そのものを左翼団体や沖縄マスコミが反映して連動していることで理解できるでしょう。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

朝日がシナ・朝鮮の手先だということがよくわかる事件

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近隣諸国条項―成熟した国の姿を示す
近現代史や領土の問題をどう教えるべきか。教科書検定の結果が公表されるこの季節、毎年のように議論がくり返される。とりわけ今回は自民党が総選挙で「近隣諸国条項の見直し」を掲げて政権についてから初めて出される検定だった。この機会に改めて考えたい。

この条項は検定基準の一項目であり、アジア諸国との近現代史の扱いに「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をすると定めている。これが外国からの教科書への口出しをしやすくし、教科書を「自虐的で偏向した」内容にしているとの批判がある。
たしかに教科書の書きぶりを他国からあれこれ言われるのは気持ちのよいものではない。

しかし、そもそも子どもたちに歴史の光と影の両面を教え、アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切なのは当然である。わが国は国際協調を重んじ、独善に陥ることなく、客観的に歴史を教える。

この条項は実際の検定基準としてより、内外にその姿勢を示す宣言として働いてきた。もちろん、そこには戦前の教育への反省が込められている。条項を削れば、近隣諸国にわざわざ「配慮をやめる」とメッセージを送る意味を帯びる。

また、条項があるゆえに日本の教科書が外国の言いなりに書かれているとは言いがたい。たとえば、今回は尖閣諸島が日本の領土とわかるようにとの意見がつき、「沖縄県に所属する」と加筆された例がある。領土の記述には近年、中韓から抗議が繰り返されているが、文部科学省はそれを受けて書きかえを指示してはいない。

文科省によると、条項に基づいて検定意見がついたのは確認できるかぎり９１年度が最後で、今回もなかった。

この条項は８１年度検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書きかえられたと朝日新聞を含む多くのメディアが報じ、中国などから抗議を受けてできた。実際は書きかえはなく、事実誤認から生まれた条項だという見方が見直し論の背景にはある。
誤報は反省しなければならない。ただ、「侵略」を「侵入」「進出」などに変えた事例はこの年や過去の検定で他にあったと文科省は説明している。条項を作った当時の判断までが誤りだったとはいえない。
的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる。（2013.4.2　朝日新聞）

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朝日新聞がのうのうとよくこんな記事を書けるものであります。

「侵略を進出と書き換えたという誤報は我々朝日も書いたが他社も書いたのだ。誤報は反省しなければならない」と書いていますが、「条項を作った当時の判断までが誤りだったとはいえない」と書いているのです。

ここが問題なのです。

 

この誤報事件の問題の本質は誤報によって「近隣諸国条項」なるものが出来てしまったということです。シナや韓国に「誤報」を知らせて、騒がせて、日本政府が「配慮条項」を作ってしまったという、絵に書いたような展開になったのです。

 

この教科書誤報事件の4年後に、自虐史観の教科書から脱する『新編日本史』という高校用歴史教科書を有識者で作り、検定に合格しました。

すると騒ぎだしたマスコミがいました。朝日新聞です。この日本史の教科書を徹底的に批判してシナや韓国に伝わるような報道をしたため、案の定、シナや韓国が騒ぎはじめました。これにいつものように日本政府は「はい、わかりました」と言って、『新編日本史』を書き換えるように指導したのです。

 

しかし、有識者たちは「検定を通っているのに、それはおかしいだろう」ということで、書き換えるその根拠を示してほしいと言いました。

すると文部省は「近隣諸国条項があるんだから、外国から批判されたらその通り書き換えなさい」と言いました。

正しいことを教えるよりも、近隣諸国が納得する教科書を優先させたのです。

近隣諸国（3カ国）はすべて反日ですから教科書が反日的になるのは当たり前です。

これが近隣諸国条項です。嘘でも何でも配慮が第一ということです。

 

「条項があるゆえに日本の教科書が外国の言いなりに書かれているとは言いがたい」と朝日は主張しています。

ならば「近隣諸国条項をやめるべきだ」となぜ言わないのでしょう。

この条項がある限り「子供たちの誇りをおのずと育まれる」ことなどあるわけないのです。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」