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日系スーパーで略奪も　中国で反日デモ広がる

中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。

北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。

大使館前でのデモは11日の尖閣の国有化以降、５日連続だが、規模は最大となった。参加者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」「日本人は出て行け」などと叫び、石やペットボトルを投げ込んでいる。

山東省青島市の日本総領事館によると、青島では日系スーパーのジャスコを取り囲んだデモ隊の一部が店舗に乱入。設備を破壊し、略奪が続いている。

内陸部の重慶市では、見物人を含めて3000人規模のデモが発生。

四川省成都では、日系コンビニエンスストアの複数の店舗で15日朝までに、レジを壊されたりするなどの被害が出ている。
上海市でも中心部の日本総領事館前でデモが起こったが、公安当局が厳しく警備しており、大きな混乱はない。

広東省で広州市の日本総領事館前に約50人のデモ隊が集まったほか、東莞市でもデモが起きた。

湖南省長沙でも3000人規模のデモ隊の一部が暴徒化したとの情報がある。

江蘇省の南京、蘇州両市でもデモが起きたもようだ。

中国では毎年、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たる９月18日前後は反日感情が高まる時期だ。ネット上では、16日や18日にも各地で反日デモに参加するよう呼びかける書き込みが相次いでいる。
中国当局も「釣魚島は日本が中国への侵略戦争を通じて盗み取ったものだ」（楽玉成外務次官補）と強調。共産党の次期指導部発足を今秋に控え、尖閣問題や反日感情を国威発揚に利用する動きを見せ始めていた。
一方で、当局はデモの矛先が共産党一党支配への批判に転じることは強く警戒している。デモが「許容限度を超えた行動」に至ったと判断すれば、抑え込みに動くとみられる。

（2012.9.15　日本経済新聞）

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シナ当局が反日デモを仕掛け、それにシナ人民でシナ共産党に不満がある人民もこのデモに参加し、シナ共産党への抗議へのチャンスがあればと伺っており、万一、人民の共産党支配への暴動が起きた場合、人民解放軍が抑え込むようにしているのです。記事にある「デモが『許容限度を超えた行動』」とはこのことを言うのでしょう。

大体、内陸部のシナ人民などは自分とは何の関係もない、関心もない、位置すらわからない尖閣に、なぜデモなどを起こしているのでしょうか。私利に敏いシナ人が自らこんなデモなどするわけないのです。

こんな茶番のようなデモをいちいち日本のマスコミは取上げて、日本国民に「中国では大変なことになっているぞ」と報道しています。シナ共産党の思う通りに報道してくれる日本のマスコミはシナの広告塔そのものであります。

日本のマスコミというのは、日本国内の日本のためになるデモは一切取り上げず、シナのためになるようなオスプレイ反対デモ、反原発デモ、沖縄基地反対デモ、そしてシナでの反日デモは必ず取り上げて、しかもデモ人数をかさ上げして報道します。

シナに進出した日本企業が危害に遭うのは当然織り込み済みであるはずです。シナとはそういう国です。万一、それを想定せずにシナに進出したというならば、大変愚かなことであり、実際に痛い目に遭わねばわからないということで、今回は授業料として諦めて、シナの政治や外交に利用されないように、儲けなどよりも命のある間に早く日本に引揚げるべきでしょう。

「中国当局も『釣魚島は日本が中国への侵略戦争を通じて盗み取ったものだ』」とありますが、尖閣は日清戦争後、尖閣がどこの国にも属していないことを確認してから日本の領土編入を閣議で決め、古賀辰四郎に無償で貸し与え、その後、福建省の漁民が遭難して尖閣に漂着して、日本の島民が手厚くもてなしてシナへ帰すと、長崎のシナ領事が感謝状を授け、そこには日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と書かれていたのです。つまりシナは昔から尖閣は日本の領土と認めていたのです。

侵略して盗みとろうとしているのはシナの方であります。

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