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①ゴパン
今巷では、ライスブレドクッカー：ゴパンが爆発的に売れているという。ライスブレッド＝米粉を使ったパンのこと。
今までも米粉を使ったパン焼き器は存在したが、
米粉を入手するのが難しく、全く売れていなかったそうだ。
ゴパンの画期的なところは、一般的な米粒を入れると
米粉を作り自動的にパンまで仕上げてしまうところだ。
アマゾンで見たら￥９９，８００−だそうだ。
開発者の言葉：
「おいしいものを作りたい。食料自給率を上げて社会に貢献したい。」
すごいな。この人に国民栄誉賞を上げたいよ。
そこまでいかなくても農林大臣賞は当確だろう。
②学校給食
戦後、日本の国土は敗戦で荒廃しており、食料自給もままならなかった。
この惨状を見かねた米国は児童の食料事情を改善すべく、
学校給食を始めた。
しかも給食に使用する小麦は米国から提供されたのである。
何たる博愛。
かつての交戦国に対して、無償の援助を行うなど、
なかなかできたものではない。
日本は原爆を投下されたことをいたずらに非難すべきではない。
米国はかくも日本に対して慈悲深い態度をとってくれたことに
感謝すべきである・・・
③米国の穀物輸出政策
戦後、米国の小麦は大量に余っており余剰小麦の処理に困っていた。
そこで目を付けたのが給食である。
当初はヨーロッパ向けに行われていたが、
これがひと段落してしまい、新たな消費先を必要としていた。
次のターゲットになったのが日本である。
この為１９４５年の敗戦に対して、
学校給食が始まったのは１９５０年からである。
しかも日本は江戸時代には、
『米本位制』が取られていたくらい、コメ中心の食文化の国であった。
当然給食も米飯食で実施すればよかったのであるが、
上述の通り小麦の消費を促す必要があったので、
学校給食＝パン食になった訳だ。
④小麦消費拡大政策
日本を小麦の一大消費国にすべく、当時の米国は
相当したたかな戦略を立てている。
ｉ）ターゲットは子供
大人の食生活はなかなか変わらない。むしろ食習慣が定まらない子供の内に、給食でパン食になれさせれば、その食習慣は、子からさらにその子、孫へと引き継がれ、消費は拡大の一途をたどるはずである。
ｉｉ）欧米食＝優良食生活
最近、「伝統的な日本食」こそが理想的な食生活であるとして、
アメリカ人（特にセレブ）が盛んに真似ているらしい。
ところが当の日本人は、
「うそー。なんで？？」という思いが強い人が多いのではないだろうか。
これこそ米国のイメージ戦略の絶大なる効果のたまものである。
米国は学校給食と共に大々的なアジテーションを行った。
ご飯よりもパンの方が栄養価が高く健康に良い。
日本食は塩分が多く、たんぱく質が足りないので、
パン食＋牛肉を食べるべきである。
実際は、パンには相当な食塩が使われており、
一般的には、ごはん＋味噌汁よりも食パンの方が塩分が多いそうだ。
（もちろん味噌汁の塩加減によるが）
この戦略は、実際の効果からすればイメージ戦略というよりも
日本国民全部を巻き込んだ洗脳と言って良いレベルである。
⑤日本の農業政策
戦後、日本の農林水産省は、農家の保護ばかりに目を向けてきた。
農家票が選挙の大きな組織票として機能していたからに他ならない。
一方で、米飯の拡大に対してはほとんど対策らしい対策をしてこなかった。このつけが、年を追う毎に米飯離れを招き、
コメ余り、米価下落、農家の補償拡大といった、
底の無いスパイラルを招いて来たのだ。
戦略を持っていた米国の穀物輸出産業と
全く戦略を持たなかった日本の農林水産行政の差がここにある。
⑥農業政策とＴＰＰ
今更ＴＰＰを避けては通れない。
ＴＰＰを農業に対する外圧（黒船）と考えるか、
日本の農産物を海外に安く提供できるチャンスと捉えるか。
それによって、当然政策は１８０°異なるが、
ワールドワイドで日本の農業をもっと早くとらえていれば、
これほど愚かな状況にはならなかったのではないかと悔やまれる。
今からでも遅くない。
日本の農業政策の視点を早く転換してもらいたい。
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コメント（11）
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たまには息抜きの話題を・・・
①アメリカン・コーヒー
アメリカで本場のアメリカンコーヒーを飲んだことはありますか？
日本で飲むアメリカンコーヒーは、深入りで少しばかり薄めのコーヒーです。大抵レギュラーコーヒーより一回り大きめのコーヒーカップに入って出てきますが、そう言われなければアメリカンと分からないものも多いと思います。
アメリカでは、 「アメリカン・コーヒー」という言葉ありません。
アメリカでコーヒーを頼むともれなくアメリカンコーヒーが出てきます。
限りなくうすーぃコーヒーで、
日本茶でいうと相当な出がらしの状態で、
「こんなのコーヒーじゃないよー。」って、
思ってしまいます。
しばらくいると日本の濃いコーヒーが無性に飲みたくなりますが、
めったに出会うことはありません。
②ボストン茶会事件
ボストン茶会事件（Boston Tea Party）は、
1773年にアメリカのボストンでイギリスの植民地政策に憤慨した植民地人が、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投げ込んだ事件です。
当時アメリカはまだ独立戦争前夜であり、イギリスの植民地であった為、生活文化もイギリスのものが多く持ち込まれており、紅茶を飲む習慣が流行していました。
イギリスはこの生活必需品であった紅茶に対して課税を行いました。これに反対してボストン茶会事件が発生したのです。
以来、アメリカには紅茶が入って来なくなってしまいました。
でもどうしても紅茶の飲みたいアメリカ人が「紅茶の代用品」として発明したのが「アメリカン・コーヒー」だったのです。
アメリカン・コーヒーが紅茶のように薄いのも当たり前です。
限りなく紅茶に近づけたのがアメリカンコーヒーなのですから。
③ティーパーティー運動（Tea Party movement）
オバマ大統領の「大きな政府」政策に反対し、
小さな政府を推進しようという運動です。
このティーパーティーは、ボストンティーパーティーに由来しています。
Tea PartyのＴＥＡには、
Taxed Enough Already（もう税金はたくさんだ）
の頭文字の意味もあるのだそうです。
アメリカでは紅茶を飲む人は少数派なので、ティーパーティー運動をしている人たちの集会ではやっぱりアメリカンコーヒーを飲んでいるんでしょうね。
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ラムズフェルド国防長官と言えば・・・
①インフルエンザ治療薬タミフル
ラムズフェルドは、タミフルの特許を有している製薬会社の役員で
新型インフルエンザの流行によって莫大な利益を上げたという。
政府としてタミフルを大量購入する決定を下すことが出る立場に
いたのだから当然である。
実は、
新型インフルエンザは米軍の生物兵器開発によって生まれた
という説があり、これが本当なら、究極のインサイダー取引と言える。
空前のタミフルの需要の増大を生む種を手に入れ、それを蒔くことによって利益を得たことになる。ある意味完全犯罪だな。
②人工甘味料アスパルテーム（パルスイート）
元々重篤な副作用の疑われるアスパテームをラムズフェルドが強引な手法で認可させ、開発した製薬会社から莫大な報奨金をせしめたという。
③軍事産業と石油産業
ラムズフェルド国防長官は軍事産業の利益代表、
ライス国務長官は石油産業の利益代表、
この二人が結びついて共通の利益をもたらすものとして
イラク戦争を仕掛けたというのが有力な説である。
まぁ、はっきり言って「イラクの大量破壊兵器開発説」は
詐欺行為だったが、大嘘は糾弾されない。
糾弾すると各国の政府、リーダーも自己否定することに
なってしまうからね。
次はもっと古いはなし・・・
④ＪＦＫ暗殺
１９６３年ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
当時ケネディ大統領は、ベトナム戦争からの早期撤退を
発表する準備をしており、
国防費の削減を嫌った軍事産業と米政府の一部が結託して、
暗殺したとした説がある。
まぁ、少なくともオズワルドが犯人でないことは確かだろうし、
ジグザグに進む「魔法の銃弾」によってケネディが暗殺された
というのもお笑いだ。
おそらく、調査をしたウォーレン委員会のメンバーが、
この調査が明らかな隠ぺい工作であることを示す為に
わざと明らかな矛盾を残したのだろう。
⑤経済的合理性
結局アメリカという国は、
自由主義とか民主主義とか言っているが
結局のところ経済的合理性に基づいて行動しているのだ。
まぁ、究極の守銭奴国家と言って良いかも知れない。
自由主義圏の拡大というのは、
アメリカが必ず勝てるルールに従う世界を広げることに
他ならない。
実際のその力をもっているのだから立派なものである。
さて、日本はどうあるべきか？
こんなに強大で狡猾なアメリカに逆らっては、生きてゆけない・・・
と考えても仕方がないかも知れないが、
本当にそれで良いのか？？？
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①シビリアンコントロール（文民統制）
文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。
政治が軍事に優先することを意味する。
②なぜ米国は嫌われるのか
風の谷のナウシカというアニメをご存じだろうか。
米国は、その中に登場する巨神兵のようなものだ。
巨神兵は圧倒的な火力を有しているが、巨神兵が攻撃することによって
個体の力では取るに足りないオーム（王蟲）の大軍を呼び寄せてしまう。
火力が巨大で圧倒的であるが故に全世界から敵として狙われてしまうのだ。
③なぜ米国の敵は多いのか
実は米国の敵は米国自身が作り出しているのだ。
米ソ冷戦時は、ベトナムやアフガニスタンで反共勢力を支援・育成した。
同様のことはいろいろな時代、いろいろな局面で
自国に有利にしようとして行われてきた。
その結果が、自分で作った国やゲリラや兵士に裏切られ、
米国の敵となってしまっている。
先に裏切ったのは米国であるが。
④外務大臣のいない国
アメリカの外務大臣は誰かご存知だろうか。
日本の現在の外務大臣(ころころ変わるので覚えられないが)は前原さんだ。
日米外相会談は、だれとだれでやっただろう。
実は米国には外務省も外務大臣も存在しない。
この役割は、国務省と国務長官（現：クリントン）が担っている。
国務長官は、立場的には首相である。
なぜ米国には外務大臣がいないのか。
米国にとって、世界はUnited States of Americaの５０州でしかない。
だから、日本から見ればアメリカ国内選手権でしかないものが
アメリカではWorld Seriesになってしまうのだ。
アメリカにとっての世界は５０州だけなので、
海外のことは国政の延長としてしかとらえていない。
だから、世界が自分の思い通りにならないと我慢ならない。
米国は、自国が主導権を握れない会議にはほぼ参加しない。
京都議定書に参加しなかったのも、
米国が主導権を握れないものだったからという面もあると思う。
⑤新しい戦争＝テロとの戦争
絶対的な敵対関係にある両者には、共通の利害が生まれる。
ソ連と米国（かつて、この関係はウォッカ・コーラと呼ばれた）は、その典型である。
１９５５年体制後の自民党と社会党もこれに当てはまる。
一見、反目しているようであるが、絶対的な敵が存在することによって
自らの存在が安定する。逆に言えば、敵が無くなってしまうと
自らの地位が不安定化してしまうのだ。
冷戦終結後、米国は仮想敵を失って
新たな敵を創設する必要に迫られたはずだ。
だからこそ、今までテロ＝紛争と考えられていたものを
テロとの戦い＝戦争と定義しなおす必要があった。
この為に９．１１は必要であった。それは、必要な犠牲だったのだ。
何の為に？米国の現政権を安定化させる為に。
実際、当時ブッシュの支持率は５０％切っていたが、
９．１１後９０％を超えている。
⑥軍事先導国家
何事も軍事が最優先であり、軍事力の優位を背景に
政治も経済も産業も推し進めようとする国である。
例えば、インターネットもGPSも原子力発電も宇宙開発も
何れも軍事技術を民間活用したものである。
⑦シビリアンコントロール
しかし、もちろん米国は軍事政権ではないし、
米軍が国政をリードしている訳ではない。
きちんとシビリアンコントロールが効いている。
実は、前政権の国防長官のラムズフェルドは、
軍事産業の営業マンのごとき人物である。
どうして米国は、
アフガニスタンへの侵攻までで戦争を止めなかったのだろう。
イラクが大量破壊兵器を製造しているとのうわさをでっち上げて、
イラク戦争にまでなだれ込んでしまったのだろう。
アフガニスタン侵攻だけでは、
いささか軍事費の支出が少なすぎたのだろう。
米国は軍事産業が政府をコントロールし、その政府が軍隊をコントロールしている。当然軍事産業の経済が国政に反映される訳だ。
軍事産業＝シビリアン（軍人ではないからね）
によって統制されている国が米国である。
これこそ究極のシビリアンコントロールではないか。
その国と我が国は軍事同盟を結んでいる訳だ。
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①Ｒｅｍｅｍｂｅｒ Ｐｅａｒｌ Ｈａｒｂｏｒ
１２月８日は何の日かご存知ですか？
日本が真珠湾に奇襲攻撃を行った日です。（１９４１年１２月８日）
日本側から見れば「太平洋戦争開戦」の日であり、
終戦の日（実際は敗戦の日ですが）と違って、
ほとんどの日本人はこの日を知りません。
米国側からすれば、
「日本が騙し討ちした、忘れてはならない日」 です。
欧米人は、何よりも”unfair” （アンフェア：不公正）を嫌います。
相手をバカ呼ばわりした相手が仮に笑って許してくれたとしても、
unfairを口にした瞬間に決闘宣言と同じになってしまいます。
それほどunfairは最低の行為なのです。
開戦後、この日本の行為は
”Remember Pearl Harbor”
（日本の卑怯な真珠湾攻撃のことを忘れるな！）
という合言葉となって、米国の戦意発揚に大いに使われました。
結果として次の２つの効果をもたらしたと言われています。
ｉ）当時既にヨーロッパでは戦争が始まっていましたが、
米国は後方支援に留まっており、参戦に消極的でしたが、
真珠湾攻撃が 第２次世界大戦に直接参戦するきっかけ になりました。
ｉｉ）日本軍は奇襲に成功したとみなしていましたが
（トラ・トラ・トラ：我奇襲ニ成功セリ）、
偶然にも主要空母が輸送業務に従事していた為、襲撃を免れ、
後の太平洋の海戦に於いて有効な反撃ができました。
戦艦を８隻失ったものの海兵の多くは陸上におり、
戦死者は最小限でした。
しかも、攻撃で戦艦を撃沈された米国は、
再建によって近代的な航空母艦主体の海軍に
生まれ変わることができました。
非常に皮肉なことに 日本は真珠湾攻撃によって
米国の参戦 と 米国の勝利の基礎
を築いたことになります。
②９．１１
言わずと知れた米国同時多発テロの発生日
２００１年９月１１日を表しています。
この事件も ”unfair” 極まりない行為として、
米国民だけでなく世界中の人々に記憶されています。
結果として、次の２つの効果をもたらしたと私は考えています。
ｉ）米国は当時アフガン侵攻に消極的でしたが、
９．１１が アフガン侵攻のきっかけ になりました。
ｉｉ）人的被害は甚大でしたが
（と言ってもその後のアフガン侵攻やイラク戦争での戦死者と
比べればはるかに少ない被害者ですが）、
軍事的ダメージはなく、
巡航ミサイルやステルス戦闘機など米国の最新鋭兵器を活用した
新しい戦争を実戦する機会を作りました。
③権謀術数（けんぼうじゅつすう）の国＝アメリカ
かつて米国はＣＩＡやＮＳＡを使って、
自国に都合の良い傀儡政権を樹立したり、
都合の悪い海外の要人を暗殺したり、
言ってみれば好き放題をやっていた時期があります。
今では、見え見えの策略はしていないように見えますが、
より巧妙になっているだけかもしれません。
③−１：真珠湾攻撃
さて、真珠湾攻撃について次のような説があります。
「米国は真珠湾攻撃を事前に知っていた。
知っていて、それを防ぐことをせず、あえて日本に攻撃させた。」
なぜ？
理由は①で示した効果を見込んでのものです。
国民が、「これは日本と戦争をするしかない。」と思わせるような
きっかけが必要であったのです。
敵を欺くにはまず見方から、更に、
先の大義の為には、味方に多少の犠牲が出ても仕方がない。
という考え方です。
③−２：９．１１
そう、９．１１にも同様の説があります。
③−３：サダム・フセイン
イラク戦争によって捕虜となり最終的に死刑となったあの
フセイン大統領も実は米国の支援を受けた政権であり、
イランをけん制する為に大量の武器をフセインに供与していたのです。
自分の飼い犬に手をかまれたと言って良いでしょう。
③−４：タリバン
アフガニスタンの反政府勢力のタリバンも
旧ソ連のアフガン侵攻に対抗する為米国が支援していたのです。
ゲリラ戦法を伝授したのはＣＩＡであると言われています。
③−５：オサマ・ビンラディン
アルカイダの首謀者であるオサマ・ビンラディンも
元はＣＩＡのエージェントであったと言われています。
③−６：オサマ・ビンラディン２
オサマ・ビンラディンと言えば、
あれだけ米軍が数限りない戦略を行って追い回しているのに
「未だに捕まえることも
殺害することも できていないのはなぜだろう？？？」
こんな疑問を抱くのは、私一人ではないはずです。
というより多くの人はその名前をもう忘れてしまっているかも知れないが・・・
オサマ・ビンラディンは、今でもＣＩＡのエージェントであり、
９．１１はオサマ・ビンラディンが計画して、実行したのである。
という説があります。
要するに９．１１は米国のやらせ（ここまで自国民を犠牲にすることを“やらせ”と言って良いのか、疑問だが）であるという説である。
にわかに信じがたい？ それとも
なるほどと頷ける？？
私は後者だが・・・。
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