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①自由貿易と農業保護
巷では日本がＴＰＰに参加すべきか、どうかの議論が盛んなようである。
賛成派は、ＴＰＰによってしか生き残れないと考えているようだ。
反対派は、関税の撤廃によって、農業は壊滅的な打撃を受けるという。
反対派の言う「壊滅的な打撃」というのは何に対してなのか？
日本の農業従事者の平均年齢は６５歳だという。要するに後継者が育っていないのだ。いや現実はそんな生易しいものではない。特に稲作は、大半の農家が、（昔ほどではないものの）重労働をしながらも収支はマイナス。米を作るよりも非農家になって、コメを買った方が経済的という有り様だ。
この状況が壊滅的でなくてなんだろう。
私に言わせれば、今の日本の農業はゾンビ以外の何物でもない。
既に（とうの昔に）死んでいるのだ。むしろ壊滅的な打撃を与えて、安らかに葬ってやった方が農家の為である。
関税自由化の際にあまり話題にならないが、林業もまた壊滅状況である。山の手入れができず、荒れ放題になっているという。
さて、私は貿易自由化、賛成派である。（ＴＰＰが良いのかどうかは、良く分からないが。）
世界の潮流は貿易自由化に向かっており、資源の無い日本は国際的な自由貿易によって経済を活性させるしか、生きる道はない。日本だけがそっぽを向けるような余裕はないのだ。選択肢は自由化の道しかないといって良い。
一方、農業は政府がしばしば口にする「抜本的な改革」が必要である。
が、うまくやれば、一方的に攻め込まれるだけでなく、海外に対する強力な輸出産業に育てることが可能だと思う。
②農業、林業の役割
１）治山、治水
農林業は、単なる食料・木材の生産だけでなく治山、治水の役割がある。この役割は、個人や私企業が負うべきものではなく、国または公的機関が担うべきである。
江戸時代に５０年先１００年先を見据えた植林を行っていた先人の努力を見習いたい。
２）食料、木材の安全性確保
食料も木材も経済性を最優先すべきではなく、安全を最優先すべきである。この意味でも経済活動一遍では無い方が好ましい。
３）癒し
超ストレス社会にあって、自然の中での仕事はやはり人にとって優しい、癒しの効果があり、現代社会には不可欠ではないだろうか。
とは言え、実際の農業は農薬や化学肥料を大量に使い、とても安全とも癒しともほど遠い部分がある。この点は、経済性最優先でないことを重視して、脱農薬、脱化学肥料に比重を置いて取り組むべきと思う。
４）労働市場
幾ら機械化が進んだとはいえ、今もこれからも農業はやはり労働集約性の高い産業である。逆に言えば大きな労働しようと言える。国内産業で労働人口吸収力がなくなっている今の日本には救世主に成り得る。
③農林業改革
現在の日本の農業は、老齢化した小農が支えているが、もうそれも限界である。外的な自由貿易の圧力など必要ない。現状のやり方では、もはやあと１０年も継続できない。もう１０年たてば、自動的に農業従事者の平均年齢は７５歳になるだろう。続けられるはずがないじゃないか。小学生でもできる計算だ。
私は日本の農（林）業改革として次のことを提案する。
１）大規模化する。
２）国営、または準国営化する。
（将来的には、ある程度、民間の企業経営に移行すべきと思うが）
３）サラリーマン同様の週休２日、
定時勤務のできる職場形態を基本とする。
４）若者を雇用する。
５）国土の治山、治水考慮した耕作、植林をする。
ただ、農業と林業を一体として取り組むべきか、別々に組織化すべきか、私の中で十分考えはこなれていない。
④ＮＡ：Ｎｉｐｐｏｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ
ＮＡを中心に農林業を再編成することを提案する。
１）農業は、ＮＡと呼ばれる国営の農業法人が担う。
２）農地は、現状の小農者や（耕作放棄地を含む土地の）地主から
低価格ｏｒ無料の借料で借受け、ＮＡが耕作する。
地主が希望すれば、買い上げることも可。
３）全国を数ブロックに分け、ブロック単位で耕作計画を立て、
運営（経営）する。
４）農機具は、年間数日しか使用しないものが多いが、たとえば、
米作の場合、大規模化して各地域の気候の差や早生、晩生などの
品種をうまく組み合わせれば、最小限の農機具を時期をずらして
繰り返し使用することによって、効率的に活用できるはずだ。
５）農作業もしかり、年間に１時期に集中することを避け、耕作地を
次々に移動しながら年間を通じて比較的均等な労働負荷にすること
が可能である。
６）週休２日、定時勤務を基本とする雇用形態とする。
（実際、これを実現している農業法人が存在するし、
十分可能である。）
７）国内需要だけを考えた農業ではなく、世界市場を念頭に置いて、
輸出産業としての戦略を立てて経営する。
日本の品質・安全性は十分に高付加価値で販売できる力があると
思う。
８）若者を積極的に雇用する。何より活きの良い労働力が必要である。
これほど子供の人口が減っているのに若者の就職先が不足している
とは！こんな国に将来はない。若者の職場を絶対に作らなければ。
９）林業に関しては、正直あまり明確なアイデアはないが、
農業と同様の取り組みが可能だと思う。
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①ゆとり教育と脱ゆとり教育
来年度は脱ゆとり教育元年らしい。１９８０年から始まったゆとり教育は、学力低下を招いたという反省から、揺り戻しが起こり、脱ゆとり教育に移行するのだという。
ゆとり教育の趣旨は、児童や学生にゆとりを持たせ、のびのび育てることだったらしい。
いろいろな人の思惑と対立が教育行政を揺さぶって来たのだろうが、何がしたいのか分からない。
今の子供がかわいそうとか、もっとゆとりを持たしてやろうとか、今の子供の目線で教育環境を考えたり、どんな能力が必要かも考えずに学力が低下したからもっと教育レベルを上げないといけないとか、そんな視点で教育を考えるのは間違っていると思う。
②これからの教育制度
今いる大人は、皆かつては子供だった。というのと同じように、
今いる子供は将来必ず大人になって、
日本の明日を形作って行く担い手になるのだ。
ならば、将来日本をどんな国にしたいのかのビジョンを作り、その為に必要な人材をいかに育てるか。その視点に立って教育制度、教育内容を決めるべきではないのか。
今の教育行政は中身の無い張りぼてのようなもので、いくら体裁を整えてみてもビジョンがなければ何をやっても無駄だと思う。
今の日本からは直ぐに将来ビジョンの形成ができるとは思えないが、少なくともこんな教育だけは頂けないと思う。
③これだけは頂けない１
社会に出れば超競争社会なのに、学校の徒競走で全員でそろってゴールするような間違った平等主義
競争させてはかわいそうだからと競争させないのは、過保護以外の何物でもない。そんな温室環境で育ててしまったら、２度と外界には出られないが、実際は学校教育は何時かは卒業して社会に出なければならない。社会に出てから使い物にならない教育をする方がよほど子供たちが可哀そうである。
④これだけは頂けない２
たった唯一の正解があるケースなどほとんどないのに、短時間に唯一の正解を効率的に求める能力だけを要求する教育。
確かにそれも必要ではあるが、それだけでは社会では生きて行けない。
正解なんてない、あるいは、全てが正解であることの方がはるかに多い。
むしろ、唯一の正解を選択することより、選択したものを成功に導く努力や方法論の方がよほど重要である。
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①外交交渉
尖閣諸島問題では、民主政権の外交交渉に関して、やれ「弱腰だ。」とか、「国益を無視して、事なかれ主義で行動している。」とか、非難されている。「もっと毅然として、したたかに外交交渉しろ。日本国民として情けない。」という声もよく聞かれる。
だが、日本国民よ。よく考えてみたまえ。歴史上、未だかつて日本が外交交渉において、したたかに交渉し、国益を勝ち取ったことがあっただろうか。そんな、歴史上の事実が教科書に載ってたか？入試に出たことがあるか？私には心当たりがない。
「和をもって尊しとする」国民性である。学校教育で、ディベートなどというものをやっているという話も聞いたことがない。議論や交渉で相手を打ち負かしても、非難されることは有れ、褒められることはない。そんな国民性で、そんな教育をしておいて、一体どの日本人が外交交渉で相手を打ち負かせるというのか。そんな人がいれば、既にその人は、いわゆる『日本人』ではない。異端者だ。外務大臣にも外務省の役人にもそんな異端者がそろっているとは思えない。一応皆日本のエリートなのだから。
要するに我々は無いものねだりをしているのだ。
②国境紛争
日本は全ての周辺国との間で国境紛争を抱えている世界的にも珍しい国らしい。ロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾の全てと国境問題を抱えている。唯一の例外は、米国である。米国との間にはいわゆる国境紛争はない。（あるはずがない、精神的には日本は未だに米国の占領下にあるのだから、米軍基地があるのがその典型的な証拠である。）
私が、総理大臣なら（あるいは外務大臣なら）
すべての国境紛争を終結し、日米安保を解消して真の独立を達成するだろう。それがどんなにいばらの道であろうと、次世代の日本が進む道であると信じる。
国境紛争を終結する為に極端な話、全ての国境紛争地域を相手国の領土であるという決着になっても構わない。全国民から国賊と言われ、暗殺の憂き目にあったとしても、将来の日本の為にはその方がよほど国益にかなっていると考える。（実際に大臣になったら、臆病な私にはそんなことできないんだろうけど）
たとえば北方領土であれば、２島の返還で良しとし、ただし、国後、択捉に関してはロシア領を認めるもビザなし渡航など実質的なアクセス権を得ることで妥結する。仮に４島返還が実現したとしても長年ロシアが実効支配し、北方領土を故郷とするロシア人がいることを考えれば、新たな悲劇の連鎖の輪を繋げるだけでしかない。何事も水に流せる日本人の精神を発揮して、将来の両国発展の為に新しいページを開くべきではないか。
国境紛争では、失うことを恐れて、何も得ていないように思えて仕方がない。元々、日本は資源のない国である。大陸棚の資源を多少多く得たからといってそのことに変わりはない。それならば、隣国との友好関係を早期に確立し、貿易の自由化・活性化により国益を確保する道を選択する方が賢いのではないかと思う。企業経営では、「選択と集中」が重要であるといわれるが、日本の国家運営では選択も集中もなされていない。ただただ、非難されないように、荒事にならないようにと事なかれ主義で行動しているようにしか見えない。
③日米安保
なぜ日本は米国以外の全ての隣国と国境紛争を抱えているのか？一言で言えば、米国の策略にまんまとはまっているのである。
米国の観点からすれば、日本が隣国と友好関係を築くのは好ましくない。国境紛争を抱え、日米安保の後ろ盾がなければ不安な状況を維持しておいて欲しいのである。
逆に考えると隣国と友好関係を築いてしまえば、果たして日米安保条約は必要なのか？米軍基地は日本に必要なのか？ということになるのではないか？
かつてある総理大臣が、「日本を不沈空母にする」といった趣旨の発言をしたが、米国にとってはまことに都合の良い不沈空母である。アジア地域のかなめの位置として、日本、特に沖縄の基地は押さえておきたいところだろう。
しかし、それは全て米国の視点である。米国の世界戦略の一つの駒としての価値しか見いだせない。そんな日本でいることの方が、情けない。そろそろ日本人は目を覚まして、本当の意味で大人の独り立ちした国家として歩むべき時期に来ていると思う。
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①家族の崩壊＆孤独化
日本は超高齢社会で独居老人家庭も年々増えているようである。一方で、離婚率の上昇とともに母子家庭や父子家庭も多くなっている。そもそも生涯独身を通してしまう人が増えている。
日本全体で家族が崩壊し、孤立化（孤独化）がどんどん加速している。都会でも地方でも地域社会の絆が壊れて来ている。
にもかかわらず、介護は自宅で家族が行うことが基本（前提）となった介護保険制度を運用している。
出生率を上げたいといっていながら子育ては、個人に任されているし、子供が減っているといわれて久しいのに託児所や保育園は不足している。
②「ひとり気儘」という名の不自由
一人でいればすべて自由なような気がするが、選択の余地がない状態で気儘にできるといってもそれは自由ではない。無人島に一人で住んでいるようなものだ。自由というのは、複数の人間の異なる欲求のぶつかり合いの中で自らの希望が満たされてこそ、自由というのだと思う。さらに言えば、多くの不自由の中で得られる限られた自由こそが本当の自由だろう。
③スパルタ教育、客家の土楼（はっかのどろう）
もともと日本は個人の自由を制限しながら村や隣組が共同しながら生きてきた。余計なおせっかいを受ける一方でお互いに助け合ってきた。家族が崩壊している以上、国家や地域社会がこれを補ってゆくしかないのではないだろうか。
古代のスパルタでは、子供は一定の年齢に達すると家族から引き離され、国家が管理する教育施設で成人まで育てられたという。
中国の客家では、土楼と呼ばれる城壁を兼ねた集合住宅に親族が共同生活をしているという。
④グループホーム
日本では主として認知症患者の介護施設としてグループホームという名の収容所が存在する。こんなものを作るくらいなら安楽死や定寿命制を導入して、老齢世代を健全にリタイヤさせ、次世代の若者に責任感と活力を与えた方がよほど生産的、かつ、経済的だと思う。
⑤大家族村
まだぴったりとした呼び名を見つけられていないが、「大家族村」とでも呼ぶ仕組みを導入してはどうだろうか。「大家族村」は、グループホームと違って、介護される人々の収容施設ではなく、父母子供家族、独居老人、母子家庭、父子家庭、独身者、孤児、ｅｔｃ．の雑多な人々が長屋的な居住区でそれぞれ独立した家族として生活しながらも隣近所の助け合いが、現状の地域社会よりももっと強い形態の疑似家族形態を指す。
基本的には数十人の大家族のイメージである。当然いろいろな活動は家族会議で協議の上決定する。お年寄りや障害者の面倒も子供の面倒も大家族村のメンバーが分け合って見る。収入や支出についても一定のルールのもとに共同管理する。
実際の運用はいろいろな問題（各個人の利害のぶつかり合い）があるだろうし、上に述べた良いことばかりではなく、数々のデメリットもあろうが、今より余程マシではないかと思う。
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①なぜ、古代の文明は滅亡した？
古来、高度に発展していたにもかかわらず滅亡した文明が、数多くあるようだ。
私が思うに、これらの高度な文明が滅亡した最大の理由は、
「高度に発展してしまったこと」そのものに
あるのではないだろうか。鉢植えの植物がその限界まで成長してしまうと、植え替えをしなければ枯れてしまうように、社会にも成長や発展の余地が必要である。土地、食料、原材料、社会制度，ｅｔｃ．あらゆるものに成長の限界がある。頂点に達すれば、何れは衰退に向かわざるを得ない。
②病・死の克服によって直面する課題
人は、病や死を遠ざける（「克服する」というべきか）努力を積み重ねてきた。
生物はせっかく身に着けた経験情報を捨て去り、遺伝情報のみを引き継ぐことによって環境の変化に柔軟に対応して来た。個体としての永遠の生を保つ事は、一見経験則を蓄積し、永遠に賢くなるように思えるが、実際は過去の成功体験に縛られ、柔軟さを失ってしまう。
個体としての生存を捨てることによって、種としての生存を継続
しようという戦略である。
したがって、現在人類が目指している病や死の克服は、個体としての存続を優先し、結果として種としての終焉を手繰り寄せていることに他ならない。要するに、何れは訪れる人類の滅亡を早めているだけである。
人類が生死に関して神の領域に踏み込んできている以上、生も死も自らが選ぶ方式に何れは移行せざるを得ないだろう。
③日本の現状
日本は、超高齢社会（６５歳以上の人口が総人口に占める割合が２１％以上の社会）である。しかも人口減少社会になっている。
平均寿命は約８０歳以上にもなり、しかも毎年記録を更新している。
人の設計寿命は３５歳という説があるそうである。電化製品でいえば、３５年が保証期間である。それまでは、取り扱いを誤らなければ正常動作が保証されている。８０歳と言えば保証期間の２倍以上である。いろんなところにガタがきても当然である。
寿命が延びても生きる喜びよりも苦しみのほうが増している気がする。前の世代が長生きすることによって、次世代（若者）の成長を阻んでさえいる。
社会全体で介護の為に多くの労力と費用を費やしている。遂には老々介護まで発生している。仮に寿命が１００歳まで伸びてしまったら・・・と想像すると末恐ろしい。
④日本への処方箋
さて長々と書いてきたが、超高齢社会の問題点の一つの解決の処方として、私は「定寿命制の導入」を提案したい。
定寿命を仮に８０歳とすれば、国民は基本的に８０歳の誕生日に寿命を迎えることとする。政府による安楽死により死を迎えるのだ。８０歳を超えて生きたい場合は、１年更新で生存税を国に治める。生存税が収められる人だけが、８０歳を超えて生きられる。逆に、一人暮らしで身寄りがなくても国が責任をもって安らかな死を与える。
日本人（特に老人）は、将来が不安だからせっせと貯金をしてお金を使わない。でも、死ぬ時期が分かって（決まって）いれば、計画的に使うだろう。そうすれば、経済もより回るかも知れない。
死ぬ時期が分かっていれば、明確な人生設計と自身で満足のできる人生の最期が迎えられる。
高齢者に対する経費を抑え、若者の負担を減らすことができる。
さて、倫理的には極めて問題の多い提案ではあるが、十分に一考の価値があると思うのだが。
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