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ラムズフェルド国防長官と言えば・・・
①インフルエンザ治療薬タミフル
ラムズフェルドは、タミフルの特許を有している製薬会社の役員で
新型インフルエンザの流行によって莫大な利益を上げたという。
政府としてタミフルを大量購入する決定を下すことが出る立場に
いたのだから当然である。
実は、
新型インフルエンザは米軍の生物兵器開発によって生まれた
という説があり、これが本当なら、究極のインサイダー取引と言える。
空前のタミフルの需要の増大を生む種を手に入れ、それを蒔くことによって利益を得たことになる。ある意味完全犯罪だな。
②人工甘味料アスパルテーム（パルスイート）
元々重篤な副作用の疑われるアスパテームをラムズフェルドが強引な手法で認可させ、開発した製薬会社から莫大な報奨金をせしめたという。
③軍事産業と石油産業
ラムズフェルド国防長官は軍事産業の利益代表、
ライス国務長官は石油産業の利益代表、
この二人が結びついて共通の利益をもたらすものとして
イラク戦争を仕掛けたというのが有力な説である。
まぁ、はっきり言って「イラクの大量破壊兵器開発説」は
詐欺行為だったが、大嘘は糾弾されない。
糾弾すると各国の政府、リーダーも自己否定することに
なってしまうからね。
次はもっと古いはなし・・・
④ＪＦＫ暗殺
１９６３年ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
当時ケネディ大統領は、ベトナム戦争からの早期撤退を
発表する準備をしており、
国防費の削減を嫌った軍事産業と米政府の一部が結託して、
暗殺したとした説がある。
まぁ、少なくともオズワルドが犯人でないことは確かだろうし、
ジグザグに進む「魔法の銃弾」によってケネディが暗殺された
というのもお笑いだ。
おそらく、調査をしたウォーレン委員会のメンバーが、
この調査が明らかな隠ぺい工作であることを示す為に
わざと明らかな矛盾を残したのだろう。
⑤経済的合理性
結局アメリカという国は、
自由主義とか民主主義とか言っているが
結局のところ経済的合理性に基づいて行動しているのだ。
まぁ、究極の守銭奴国家と言って良いかも知れない。
自由主義圏の拡大というのは、
アメリカが必ず勝てるルールに従う世界を広げることに
他ならない。
実際のその力をもっているのだから立派なものである。
さて、日本はどうあるべきか？
こんなに強大で狡猾なアメリカに逆らっては、生きてゆけない・・・
と考えても仕方がないかも知れないが、
本当にそれで良いのか？？？
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日本人のＤＮＡ
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コメント（4）
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①シビリアンコントロール（文民統制）
文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。
政治が軍事に優先することを意味する。
②なぜ米国は嫌われるのか
風の谷のナウシカというアニメをご存じだろうか。
米国は、その中に登場する巨神兵のようなものだ。
巨神兵は圧倒的な火力を有しているが、巨神兵が攻撃することによって
個体の力では取るに足りないオーム（王蟲）の大軍を呼び寄せてしまう。
火力が巨大で圧倒的であるが故に全世界から敵として狙われてしまうのだ。
③なぜ米国の敵は多いのか
実は米国の敵は米国自身が作り出しているのだ。
米ソ冷戦時は、ベトナムやアフガニスタンで反共勢力を支援・育成した。
同様のことはいろいろな時代、いろいろな局面で
自国に有利にしようとして行われてきた。
その結果が、自分で作った国やゲリラや兵士に裏切られ、
米国の敵となってしまっている。
先に裏切ったのは米国であるが。
④外務大臣のいない国
アメリカの外務大臣は誰かご存知だろうか。
日本の現在の外務大臣(ころころ変わるので覚えられないが)は前原さんだ。
日米外相会談は、だれとだれでやっただろう。
実は米国には外務省も外務大臣も存在しない。
この役割は、国務省と国務長官（現：クリントン）が担っている。
国務長官は、立場的には首相である。
なぜ米国には外務大臣がいないのか。
米国にとって、世界はUnited States of Americaの５０州でしかない。
だから、日本から見ればアメリカ国内選手権でしかないものが
アメリカではWorld Seriesになってしまうのだ。
アメリカにとっての世界は５０州だけなので、
海外のことは国政の延長としてしかとらえていない。
だから、世界が自分の思い通りにならないと我慢ならない。
米国は、自国が主導権を握れない会議にはほぼ参加しない。
京都議定書に参加しなかったのも、
米国が主導権を握れないものだったからという面もあると思う。
⑤新しい戦争＝テロとの戦争
絶対的な敵対関係にある両者には、共通の利害が生まれる。
ソ連と米国（かつて、この関係はウォッカ・コーラと呼ばれた）は、その典型である。
１９５５年体制後の自民党と社会党もこれに当てはまる。
一見、反目しているようであるが、絶対的な敵が存在することによって
自らの存在が安定する。逆に言えば、敵が無くなってしまうと
自らの地位が不安定化してしまうのだ。
冷戦終結後、米国は仮想敵を失って
新たな敵を創設する必要に迫られたはずだ。
だからこそ、今までテロ＝紛争と考えられていたものを
テロとの戦い＝戦争と定義しなおす必要があった。
この為に９．１１は必要であった。それは、必要な犠牲だったのだ。
何の為に？米国の現政権を安定化させる為に。
実際、当時ブッシュの支持率は５０％切っていたが、
９．１１後９０％を超えている。
⑥軍事先導国家
何事も軍事が最優先であり、軍事力の優位を背景に
政治も経済も産業も推し進めようとする国である。
例えば、インターネットもGPSも原子力発電も宇宙開発も
何れも軍事技術を民間活用したものである。
⑦シビリアンコントロール
しかし、もちろん米国は軍事政権ではないし、
米軍が国政をリードしている訳ではない。
きちんとシビリアンコントロールが効いている。
実は、前政権の国防長官のラムズフェルドは、
軍事産業の営業マンのごとき人物である。
どうして米国は、
アフガニスタンへの侵攻までで戦争を止めなかったのだろう。
イラクが大量破壊兵器を製造しているとのうわさをでっち上げて、
イラク戦争にまでなだれ込んでしまったのだろう。
アフガニスタン侵攻だけでは、
いささか軍事費の支出が少なすぎたのだろう。
米国は軍事産業が政府をコントロールし、その政府が軍隊をコントロールしている。当然軍事産業の経済が国政に反映される訳だ。
軍事産業＝シビリアン（軍人ではないからね）
によって統制されている国が米国である。
これこそ究極のシビリアンコントロールではないか。
その国と我が国は軍事同盟を結んでいる訳だ。
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①Ｒｅｍｅｍｂｅｒ Ｐｅａｒｌ Ｈａｒｂｏｒ
１２月８日は何の日かご存知ですか？
日本が真珠湾に奇襲攻撃を行った日です。（１９４１年１２月８日）
日本側から見れば「太平洋戦争開戦」の日であり、
終戦の日（実際は敗戦の日ですが）と違って、
ほとんどの日本人はこの日を知りません。
米国側からすれば、
「日本が騙し討ちした、忘れてはならない日」 です。
欧米人は、何よりも”unfair” （アンフェア：不公正）を嫌います。
相手をバカ呼ばわりした相手が仮に笑って許してくれたとしても、
unfairを口にした瞬間に決闘宣言と同じになってしまいます。
それほどunfairは最低の行為なのです。
開戦後、この日本の行為は
”Remember Pearl Harbor”
（日本の卑怯な真珠湾攻撃のことを忘れるな！）
という合言葉となって、米国の戦意発揚に大いに使われました。
結果として次の２つの効果をもたらしたと言われています。
ｉ）当時既にヨーロッパでは戦争が始まっていましたが、
米国は後方支援に留まっており、参戦に消極的でしたが、
真珠湾攻撃が 第２次世界大戦に直接参戦するきっかけ になりました。
ｉｉ）日本軍は奇襲に成功したとみなしていましたが
（トラ・トラ・トラ：我奇襲ニ成功セリ）、
偶然にも主要空母が輸送業務に従事していた為、襲撃を免れ、
後の太平洋の海戦に於いて有効な反撃ができました。
戦艦を８隻失ったものの海兵の多くは陸上におり、
戦死者は最小限でした。
しかも、攻撃で戦艦を撃沈された米国は、
再建によって近代的な航空母艦主体の海軍に
生まれ変わることができました。
非常に皮肉なことに 日本は真珠湾攻撃によって
米国の参戦 と 米国の勝利の基礎
を築いたことになります。
②９．１１
言わずと知れた米国同時多発テロの発生日
２００１年９月１１日を表しています。
この事件も ”unfair” 極まりない行為として、
米国民だけでなく世界中の人々に記憶されています。
結果として、次の２つの効果をもたらしたと私は考えています。
ｉ）米国は当時アフガン侵攻に消極的でしたが、
９．１１が アフガン侵攻のきっかけ になりました。
ｉｉ）人的被害は甚大でしたが
（と言ってもその後のアフガン侵攻やイラク戦争での戦死者と
比べればはるかに少ない被害者ですが）、
軍事的ダメージはなく、
巡航ミサイルやステルス戦闘機など米国の最新鋭兵器を活用した
新しい戦争を実戦する機会を作りました。
③権謀術数（けんぼうじゅつすう）の国＝アメリカ
かつて米国はＣＩＡやＮＳＡを使って、
自国に都合の良い傀儡政権を樹立したり、
都合の悪い海外の要人を暗殺したり、
言ってみれば好き放題をやっていた時期があります。
今では、見え見えの策略はしていないように見えますが、
より巧妙になっているだけかもしれません。
③−１：真珠湾攻撃
さて、真珠湾攻撃について次のような説があります。
「米国は真珠湾攻撃を事前に知っていた。
知っていて、それを防ぐことをせず、あえて日本に攻撃させた。」
なぜ？
理由は①で示した効果を見込んでのものです。
国民が、「これは日本と戦争をするしかない。」と思わせるような
きっかけが必要であったのです。
敵を欺くにはまず見方から、更に、
先の大義の為には、味方に多少の犠牲が出ても仕方がない。
という考え方です。
③−２：９．１１
そう、９．１１にも同様の説があります。
③−３：サダム・フセイン
イラク戦争によって捕虜となり最終的に死刑となったあの
フセイン大統領も実は米国の支援を受けた政権であり、
イランをけん制する為に大量の武器をフセインに供与していたのです。
自分の飼い犬に手をかまれたと言って良いでしょう。
③−４：タリバン
アフガニスタンの反政府勢力のタリバンも
旧ソ連のアフガン侵攻に対抗する為米国が支援していたのです。
ゲリラ戦法を伝授したのはＣＩＡであると言われています。
③−５：オサマ・ビンラディン
アルカイダの首謀者であるオサマ・ビンラディンも
元はＣＩＡのエージェントであったと言われています。
③−６：オサマ・ビンラディン２
オサマ・ビンラディンと言えば、
あれだけ米軍が数限りない戦略を行って追い回しているのに
「未だに捕まえることも
殺害することも できていないのはなぜだろう？？？」
こんな疑問を抱くのは、私一人ではないはずです。
というより多くの人はその名前をもう忘れてしまっているかも知れないが・・・
オサマ・ビンラディンは、今でもＣＩＡのエージェントであり、
９．１１はオサマ・ビンラディンが計画して、実行したのである。
という説があります。
要するに９．１１は米国のやらせ（ここまで自国民を犠牲にすることを“やらせ”と言って良いのか、疑問だが）であるという説である。
にわかに信じがたい？ それとも
なるほどと頷ける？？
私は後者だが・・・。
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①戦前
明治政府の成立後、第２次世界大戦で敗戦するまで、
日本人の精神的支柱は、
日の丸と天皇、お国のために尽くす。
ということであった。
しかし、これは今風に言えば、
政府のマインドコントロールによるもの
と言っても大きく外れていないであろう。
②敗戦とホワイトパージ
敗戦した日本は当然ながら戦争を推進した勢力を全面否定することになる。
１９４６年、それまでの軍国主義思想に加担したとみなされた人物を公職から追放したことをホワイトパージという。
荒っぽく言えば、右翼思想家とみなされたものを追放した。
この結果、国民の多くは少なからず左翼寄りの思想に傾いて行ったといっても言い過ぎではないと思う。
③レッドパージ
１９５０年５月３日、連合国軍占領下で、マッカーサーの命令によって共産主義者とみなされた人物を次々と公職から追放したことをレッドパージという。１万人以上が失職したという。
同様に荒っぽく言えば、左翼思想家とみなされたものを追放した。
④朝鮮戦争
１９５０年６月２５日〜１９５３年７月２７日停戦（休戦協定締結）
米ソ冷戦の状況下でチャーチルの名付けた「鉄のカーテン」は
極東にも張り巡らされ、
中国＆北朝鮮 ＶＳ 大韓民国、日本、米国の防衛線が
せめぎあうことになった。
⑤旧日米安全保障条約締結
１９５１年９月８日に締結された日米間の条約であり、
これにより連合軍（進駐軍）による占領から、
米国軍の駐留に位置づけが変わることになる。
このことが、
戦後から今まで続く在日米軍の駐留の根拠の源泉となっている。
この条約は、不平等条約であり、
軍隊を持たない日本に対して一方的に米国が
日本の防衛の為に日本に軍隊を駐留させる という位置づけになっていた。
この条約の締結は、冷戦および朝鮮戦争の勃発と無関係ではない。
日本は資本主義圏の最前線で不沈空母の役割を担うことになった。
⑥６０年安保：新日米安全保障条約締結
１９５１年に締結された旧安保条約の改訂版として
１９６０年１月１９日に新安保条約が締結され、現在まで継続されている。同時に日米地位協定が締結されている。
この条約は、旧条約よりも平等条約に近い性格になっている。
日本及び在日米軍の何れかに脅威が及んだ際は
両国が連携してその脅威に対処するというものである。
また日米地位協定は、日本国内の米軍基地を
米国の飛び地として日本の国内法が及ばない地域 として規定している。
ある意味 日本は、米国の第５１番目の州である。
といっても過言ではない。
⑦７０年安保
新安保条約の有効期限は１０年となっており、
その後１年ごとの自動延長とされていたことから
１９７０年に自動延長の是非を巡って７０年安保闘争が起こった。
６０年安保も７０年安保闘争も反政府運動の色彩が強く、
安全保障条約の内容や意義、是非に関しては
ほとんど問題にされていなかったように思う。
⑧ベトナム戦争とドミノ理論
１９６０年から１９７５年までベトナム戦争が行われていた。
ケネディ大統領は、ベトナムから早期に撤退する意向であったが、
暗殺され、
１９６５年の米軍の北爆以降米国は
泥沼のベトナム戦争にのめり込んで行った。
（ケネディ暗殺の原因はこのベトナムからの撤退にあったという説があるが、これは重要な視点なのでまた別な機会に論じてみたい。）
「ドミノ理論」
一国が共産化すれば、隣国がドミノ倒しのように次々に共産化していく為、境界国の共産化を何としても押しとどめなければならない。
という理論で、ベトナム戦争の大義名分として使われた。
⑨米国の世界戦略と不沈空母日本
朝鮮戦争にしてもベトナム戦争にしても日本は不沈空母としての役割を
いかんなく発揮している。
実際の話、日本は戦争を後方で支援している国だったのだ。
この事は、のちの湾岸戦争やイラク戦争でも何ら変わることがない。
そんな国が「平和憲法」、「世界平和」、「平和国家」、ｅｔｃ．
などと言ってみてもチャンチャラおかしい。詭弁以外の何物でもない。
そのことに日本人自身が気づいていないことが悲しい。
⑩日本人のイデオロギー
戦前の天皇の命に従い大東亜共栄圏を樹立するというイデオロギーを
敗戦で全面否定され、
左翼的（共産的）に傾きかけた心を
レッドパージや対共産主義戦争で揺り戻された日本人。
反体制、反戦運動の盛り上がりも
結局、何も変えられず、何もなしえなかった敗北感だけが残った。
その間、米国の傘の中にいるということの自覚のないまま、
国民全体がいわゆる「ノンポリ（ノンポリティクス）」化
してきたのが、戦後の日本の歴史だと思う。
しかしもうそろそろ、自らに目覚める時ではないか。
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①政官民癒着（権力＆利益集中）
政治は行政（ここでは、国家運営と同義）に口を出さない。
官僚は議員の利益配分（利権争い：実はこれは選挙の票と直接関わっている）には口を出さない。
民間は行政の指導には反旗を翻さない代わりに法律や行政指導による新規参入障壁で守ってもらい、護送船団方式の銀行から優先的に資金調達もできる。
②主権の官僚への付託
日本には未だ民主主義は成立していない。明治政府成立時の大政奉還も武士と呼ばれる貴族者階級の権力闘争であり、市民革命ではなかった。武士階級が官僚に置き換わっただけでしかない。
未だに日本は封建国家なのだ。
日本国憲法では、主権は国民にありとしているが、
実際のところ日本人は、主権を官僚に付託してきたのだ。
そもそも１，２週間の選挙期間の立候補人名の連呼だけで見識をもって国の代表を選べるはずがないのだが、仮にも国民の選挙で選任した国会議員に国政の実権が無く、国民が選出していない官僚によって国が運営されている。
要するに この国を運営するのに国民は必要無い のである。
善良・無垢で政府に逆らわない市民がいれば良いのである。
③官僚＝君子？
封建国家である日本国において、全ての権力掌握している官僚が君子であれば、彼らに任せて国民は、国家運営に関する情報を持つことも、また議論することも必要ない。
ところが、絶対権力は絶対的に腐敗する。
官僚という組織は、それ自体が一つの生命であるかのように自己増殖と自己保存の法則に基づいて権力基盤を強化してきた。いつしかそれは、国家百年の計によって判断することから自己保身を如何に効率的、合理的に行うかに変わってきてしまったのではないだろうか。
例えばこういうことである。
天下り先を設立する根拠となる法律を作成する。当然国会で成立する。目的の法人を設立し、法人に予算を付ける。その法人に天下る。これらすべてのことを官僚だけで思いのままにできてしまう。どこからもチェックされることは無い。
また、官僚は東京大学法学部出身者を頂点とするエリートで構成されている。キャリア官僚の昇進レースは減点法である。大きなミスを犯した者は、脱落する。
官僚の退官時の決まり文句に「大過無く過ごした」というものがあるが、これは要するに大きな成功もなかったが、また大きな失敗もなく、無難に官僚人生を送れてよかったというものだ。官僚の中でも優秀な人材は、困難な業務に就くことが多い、当然、大きなミスに遭遇する可能性も高くなる。結局目立たず、騒がずした人間が漁夫の利を得る可能性が高い。
しかもエリートは、当然現状の社会秩序を維持した方が有利であり、あえて自らの権力基盤を揺るがす行為をするはずがない。
結局日本は危機管理能力のない硬直化した社会になっている。
人間でいえば動脈硬化と生活習慣病に侵された寝たきり老人状態である。
④民主党の挑戦？
この社会制度を改革しようと官僚支配の打破を掲げた民主党政権は健全な方向を向いていたといえるだろう。しかしながら、覚悟も能力も全く欠如している。もう既に官僚頼みになっている。官僚支配の打破ということがどういうことなのか全く理解していないのではないだろうか。
これは、この国の仕組みそのものを根本から変えることである。
２重３重に張り巡らされた民主政治を阻む壁を取り除いて新たな仕組みを構築することを意味する。１年や２年で成し遂げられるものではないし、
現在の仕組みの破壊の上で成し遂げられることを考えると
相当明確なビジョンをもって生みの苦しみに耐え抜く覚悟が必要である。
そこまで考えている政治家はこの国にいるのか？
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