SAKURA's JAPAN

（１３）ゴパンと学校給食

Thu, 30 Dec 2010 21:56:26 +0900

①ゴパン

今巷では、ライスブレドクッカー：ゴパンが爆発的に売れているという。ライスブレッド＝米粉を使ったパンのこと。

今までも米粉を使ったパン焼き器は存在したが、

米粉を入手するのが難しく、全く売れていなかったそうだ。

ゴパンの画期的なところは、一般的な米粒を入れると

米粉を作り自動的にパンまで仕上げてしまうところだ。

アマゾンで見たら￥９９，８００－だそうだ。

開発者の言葉：

「おいしいものを作りたい。食料自給率を上げて社会に貢献したい。」

すごいな。この人に国民栄誉賞を上げたいよ。

そこまでいかなくても農林大臣賞は当確だろう。

②学校給食

戦後、日本の国土は敗戦で荒廃しており、食料自給もままならなかった。

この惨状を見かねた米国は児童の食料事情を改善すべく、

学校給食を始めた。

しかも給食に使用する小麦は米国から提供されたのである。

何たる博愛。

かつての交戦国に対して、無償の援助を行うなど、

なかなかできたものではない。

日本は原爆を投下されたことをいたずらに非難すべきではない。

米国はかくも日本に対して慈悲深い態度をとってくれたことに

感謝すべきである・・・

③米国の穀物輸出政策

戦後、米国の小麦は大量に余っており余剰小麦の処理に困っていた。

そこで目を付けたのが給食である。

当初はヨーロッパ向けに行われていたが、

これがひと段落してしまい、新たな消費先を必要としていた。

次のターゲットになったのが日本である。

この為１９４５年の敗戦に対して、

学校給食が始まったのは１９５０年からである。

しかも日本は江戸時代には、

『米本位制』が取られていたくらい、コメ中心の食文化の国であった。

当然給食も米飯食で実施すればよかったのであるが、

上述の通り小麦の消費を促す必要があったので、

学校給食＝パン食になった訳だ。

④小麦消費拡大政策

日本を小麦の一大消費国にすべく、当時の米国は

相当したたかな戦略を立てている。

ｉ）ターゲットは子供

大人の食生活はなかなか変わらない。むしろ食習慣が定まらない子供の内に、給食でパン食になれさせれば、その食習慣は、子からさらにその子、孫へと引き継がれ、消費は拡大の一途をたどるはずである。

ｉｉ）欧米食＝優良食生活

最近、「伝統的な日本食」こそが理想的な食生活であるとして、

アメリカ人（特にセレブ）が盛んに真似ているらしい。

ところが当の日本人は、

「うそー。なんで？？」という思いが強い人が多いのではないだろうか。

これこそ米国のイメージ戦略の絶大なる効果のたまものである。

米国は学校給食と共に大々的なアジテーションを行った。

ご飯よりもパンの方が栄養価が高く健康に良い。

日本食は塩分が多く、たんぱく質が足りないので、

パン食＋牛肉を食べるべきである。

実際は、パンには相当な食塩が使われており、

一般的には、ごはん＋味噌汁よりも食パンの方が塩分が多いそうだ。

（もちろん味噌汁の塩加減によるが）

この戦略は、実際の効果からすればイメージ戦略というよりも

日本国民全部を巻き込んだ洗脳と言って良いレベルである。

⑤日本の農業政策

戦後、日本の農林水産省は、農家の保護ばかりに目を向けてきた。

農家票が選挙の大きな組織票として機能していたからに他ならない。

一方で、米飯の拡大に対してはほとんど対策らしい対策をしてこなかった。このつけが、年を追う毎に米飯離れを招き、

コメ余り、米価下落、農家の補償拡大といった、

底の無いスパイラルを招いて来たのだ。

戦略を持っていた米国の穀物輸出産業と

全く戦略を持たなかった日本の農林水産行政の差がここにある。

⑥農業政策とＴＰＰ

今更ＴＰＰを避けては通れない。

ＴＰＰを農業に対する外圧（黒船）と考えるか、

日本の農産物を海外に安く提供できるチャンスと捉えるか。

それによって、当然政策は１８０°異なるが、

ワールドワイドで日本の農業をもっと早くとらえていれば、

これほど愚かな状況にはならなかったのではないかと悔やまれる。

今からでも遅くない。

日本の農業政策の視点を早く転換してもらいたい。

アメリカンコーヒーとティーパーティー運動

Tue, 21 Dec 2010 23:56:37 +0900

たまには息抜きの話題を・・・

①アメリカン・コーヒー

アメリカで本場のアメリカンコーヒーを飲んだことはありますか？

日本で飲むアメリカンコーヒーは、深入りで少しばかり薄めのコーヒーです。大抵レギュラーコーヒーより一回り大きめのコーヒーカップに入って出てきますが、そう言われなければアメリカンと分からないものも多いと思います。

アメリカでは、 「アメリカン・コーヒー」という言葉ありません。

アメリカでコーヒーを頼むともれなくアメリカンコーヒーが出てきます。

限りなくうすーぃコーヒーで、

日本茶でいうと相当な出がらしの状態で、

「こんなのコーヒーじゃないよー。」って、

思ってしまいます。

しばらくいると日本の濃いコーヒーが無性に飲みたくなりますが、

めったに出会うことはありません。

②ボストン茶会事件

ボストン茶会事件（Boston Tea Party）は、

1773年にアメリカのボストンでイギリスの植民地政策に憤慨した植民地人が、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投げ込んだ事件です。

当時アメリカはまだ独立戦争前夜であり、イギリスの植民地であった為、生活文化もイギリスのものが多く持ち込まれており、紅茶を飲む習慣が流行していました。

イギリスはこの生活必需品であった紅茶に対して課税を行いました。これに反対してボストン茶会事件が発生したのです。

以来、アメリカには紅茶が入って来なくなってしまいました。

でもどうしても紅茶の飲みたいアメリカ人が「紅茶の代用品」として発明したのが「アメリカン・コーヒー」だったのです。

アメリカン・コーヒーが紅茶のように薄いのも当たり前です。

限りなく紅茶に近づけたのがアメリカンコーヒーなのですから。

③ティーパーティー運動（Tea Party movement）

オバマ大統領の「大きな政府」政策に反対し、

小さな政府を推進しようという運動です。

このティーパーティーは、ボストンティーパーティーに由来しています。

Tea PartyのＴＥＡには、

　　　Taxed Enough Already（もう税金はたくさんだ）

の頭文字の意味もあるのだそうです。

アメリカでは紅茶を飲む人は少数派なので、ティーパーティー運動をしている人たちの集会ではやっぱりアメリカンコーヒーを飲んでいるんでしょうね。

（１２）経済的合理性

Mon, 13 Dec 2010 23:57:39 +0900

ラムズフェルド国防長官と言えば・・・

①インフルエンザ治療薬タミフル

ラムズフェルドは、タミフルの特許を有している製薬会社の役員で

新型インフルエンザの流行によって莫大な利益を上げたという。

政府としてタミフルを大量購入する決定を下すことが出る立場に

いたのだから当然である。

実は、

新型インフルエンザは米軍の生物兵器開発によって生まれた

という説があり、これが本当なら、究極のインサイダー取引と言える。

空前のタミフルの需要の増大を生む種を手に入れ、それを蒔くことによって利益を得たことになる。ある意味完全犯罪だな。

②人工甘味料アスパルテーム（パルスイート）

元々重篤な副作用の疑われるアスパテームをラムズフェルドが強引な手法で認可させ、開発した製薬会社から莫大な報奨金をせしめたという。

③軍事産業と石油産業

ラムズフェルド国防長官は軍事産業の利益代表、

ライス国務長官は石油産業の利益代表、

この二人が結びついて共通の利益をもたらすものとして

イラク戦争を仕掛けたというのが有力な説である。

まぁ、はっきり言って「イラクの大量破壊兵器開発説」は

詐欺行為だったが、大嘘は糾弾されない。

糾弾すると各国の政府、リーダーも自己否定することに

なってしまうからね。

次はもっと古いはなし・・・

④ＪＦＫ暗殺

１９６３年ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。

当時ケネディ大統領は、ベトナム戦争からの早期撤退を

発表する準備をしており、

国防費の削減を嫌った軍事産業と米政府の一部が結託して、

暗殺したとした説がある。

まぁ、少なくともオズワルドが犯人でないことは確かだろうし、

ジグザグに進む「魔法の銃弾」によってケネディが暗殺された

というのもお笑いだ。

おそらく、調査をしたウォーレン委員会のメンバーが、

この調査が明らかな隠ぺい工作であることを示す為に

わざと明らかな矛盾を残したのだろう。

⑤経済的合理性

結局アメリカという国は、

自由主義とか民主主義とか言っているが

結局のところ経済的合理性に基づいて行動しているのだ。

まぁ、究極の守銭奴国家と言って良いかも知れない。

自由主義圏の拡大というのは、

アメリカが必ず勝てるルールに従う世界を広げることに

他ならない。

実際のその力をもっているのだから立派なものである。

さて、日本はどうあるべきか？

こんなに強大で狡猾なアメリカに逆らっては、生きてゆけない・・・

と考えても仕方がないかも知れないが、

　　　本当にそれで良いのか？？？

（１１）究極のシビリアンコントロール

Mon, 13 Dec 2010 00:15:12 +0900

①シビリアンコントロール（文民統制）

文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。

政治が軍事に優先することを意味する。

②なぜ米国は嫌われるのか

風の谷のナウシカというアニメをご存じだろうか。

米国は、その中に登場する巨神兵のようなものだ。

巨神兵は圧倒的な火力を有しているが、巨神兵が攻撃することによって

個体の力では取るに足りないオーム（王蟲）の大軍を呼び寄せてしまう。

火力が巨大で圧倒的であるが故に全世界から敵として狙われてしまうのだ。

③なぜ米国の敵は多いのか

実は米国の敵は米国自身が作り出しているのだ。

米ソ冷戦時は、ベトナムやアフガニスタンで反共勢力を支援・育成した。

同様のことはいろいろな時代、いろいろな局面で

自国に有利にしようとして行われてきた。

その結果が、自分で作った国やゲリラや兵士に裏切られ、

米国の敵となってしまっている。

先に裏切ったのは米国であるが。

④外務大臣のいない国

アメリカの外務大臣は誰かご存知だろうか。

日本の現在の外務大臣(ころころ変わるので覚えられないが)は前原さんだ。

日米外相会談は、だれとだれでやっただろう。

実は米国には外務省も外務大臣も存在しない。

この役割は、国務省と国務長官（現：クリントン）が担っている。

国務長官は、立場的には首相である。

なぜ米国には外務大臣がいないのか。

米国にとって、世界はUnited States of Americaの５０州でしかない。

だから、日本から見ればアメリカ国内選手権でしかないものが

アメリカではWorld Seriesになってしまうのだ。

アメリカにとっての世界は５０州だけなので、

海外のことは国政の延長としてしかとらえていない。

だから、世界が自分の思い通りにならないと我慢ならない。

米国は、自国が主導権を握れない会議にはほぼ参加しない。

京都議定書に参加しなかったのも、

米国が主導権を握れないものだったからという面もあると思う。

⑤新しい戦争＝テロとの戦争

絶対的な敵対関係にある両者には、共通の利害が生まれる。

ソ連と米国（かつて、この関係はウォッカ・コーラと呼ばれた）は、その典型である。

１９５５年体制後の自民党と社会党もこれに当てはまる。

一見、反目しているようであるが、絶対的な敵が存在することによって

自らの存在が安定する。逆に言えば、敵が無くなってしまうと

自らの地位が不安定化してしまうのだ。

冷戦終結後、米国は仮想敵を失って

新たな敵を創設する必要に迫られたはずだ。

だからこそ、今までテロ＝紛争と考えられていたものを

テロとの戦い＝戦争と定義しなおす必要があった。

この為に９．１１は必要であった。それは、必要な犠牲だったのだ。

何の為に？米国の現政権を安定化させる為に。

実際、当時ブッシュの支持率は５０％切っていたが、

９．１１後９０％を超えている。

⑥軍事先導国家

何事も軍事が最優先であり、軍事力の優位を背景に

政治も経済も産業も推し進めようとする国である。

例えば、インターネットもGPSも原子力発電も宇宙開発も

何れも軍事技術を民間活用したものである。

⑦シビリアンコントロール

しかし、もちろん米国は軍事政権ではないし、

米軍が国政をリードしている訳ではない。

きちんとシビリアンコントロールが効いている。

実は、前政権の国防長官のラムズフェルドは、

軍事産業の営業マンのごとき人物である。

どうして米国は、

アフガニスタンへの侵攻までで戦争を止めなかったのだろう。

イラクが大量破壊兵器を製造しているとのうわさをでっち上げて、

イラク戦争にまでなだれ込んでしまったのだろう。

アフガニスタン侵攻だけでは、

いささか軍事費の支出が少なすぎたのだろう。

米国は軍事産業が政府をコントロールし、その政府が軍隊をコントロールしている。当然軍事産業の経済が国政に反映される訳だ。

軍事産業＝シビリアン（軍人ではないからね）

によって統制されている国が米国である。

これこそ究極のシビリアンコントロールではないか。

その国と我が国は軍事同盟を結んでいる訳だ。

（１０）Remember Pearl Harbor → 9.11 → Today

Fri, 10 Dec 2010 00:08:28 +0900

①Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　Ｐｅａｒｌ　Ｈａｒｂｏｒ

１２月８日は何の日かご存知ですか？

日本が真珠湾に奇襲攻撃を行った日です。（１９４１年１２月８日）

日本側から見れば「太平洋戦争開戦」の日であり、

終戦の日（実際は敗戦の日ですが）と違って、

ほとんどの日本人はこの日を知りません。

米国側からすれば、

「日本が騙し討ちした、忘れてはならない日」 です。

欧米人は、何よりも”unfair” （アンフェア：不公正）を嫌います。

相手をバカ呼ばわりした相手が仮に笑って許してくれたとしても、

unfairを口にした瞬間に決闘宣言と同じになってしまいます。

それほどunfairは最低の行為なのです。

開戦後、この日本の行為は

　　”Remember Pearl Harbor”

　（日本の卑怯な真珠湾攻撃のことを忘れるな！）

という合言葉となって、米国の戦意発揚に大いに使われました。

結果として次の２つの効果をもたらしたと言われています。

ｉ）当時既にヨーロッパでは戦争が始まっていましたが、

米国は後方支援に留まっており、参戦に消極的でしたが、

真珠湾攻撃が第２次世界大戦に直接参戦するきっかけになりました。

ｉｉ）日本軍は奇襲に成功したとみなしていましたが

（トラ・トラ・トラ：我奇襲ニ成功セリ）、

偶然にも主要空母が輸送業務に従事していた為、襲撃を免れ、

後の太平洋の海戦に於いて有効な反撃ができました。

戦艦を８隻失ったものの海兵の多くは陸上におり、

戦死者は最小限でした。

しかも、攻撃で戦艦を撃沈された米国は、

再建によって近代的な航空母艦主体の海軍に

生まれ変わることができました。

非常に皮肉なことに　日本は真珠湾攻撃によって

　　米国の参戦　と　米国の勝利の基礎

を築いたことになります。

②９．１１

言わずと知れた米国同時多発テロの発生日

２００１年９月１１日を表しています。

この事件も ”unfair” 極まりない行為として、

米国民だけでなく世界中の人々に記憶されています。

結果として、次の２つの効果をもたらしたと私は考えています。

ｉ）米国は当時アフガン侵攻に消極的でしたが、

９．１１がアフガン侵攻のきっかけになりました。

ｉｉ）人的被害は甚大でしたが

（と言ってもその後のアフガン侵攻やイラク戦争での戦死者と

比べればはるかに少ない被害者ですが）、

軍事的ダメージはなく、

巡航ミサイルやステルス戦闘機など米国の最新鋭兵器を活用した

新しい戦争を実戦する機会を作りました。

③権謀術数（けんぼうじゅつすう）の国＝アメリカ

かつて米国はＣＩＡやＮＳＡを使って、

自国に都合の良い傀儡政権を樹立したり、

都合の悪い海外の要人を暗殺したり、

言ってみれば好き放題をやっていた時期があります。

今では、見え見えの策略はしていないように見えますが、

より巧妙になっているだけかもしれません。

③－１：真珠湾攻撃

さて、真珠湾攻撃について次のような説があります。

「米国は真珠湾攻撃を事前に知っていた。

知っていて、それを防ぐことをせず、あえて日本に攻撃させた。」

なぜ？

理由は①で示した効果を見込んでのものです。

国民が、「これは日本と戦争をするしかない。」と思わせるような

きっかけが必要であったのです。

敵を欺くにはまず見方から、更に、

先の大義の為には、味方に多少の犠牲が出ても仕方がない。

という考え方です。

③－２：９．１１

そう、９．１１にも同様の説があります。

③－３：サダム・フセイン

イラク戦争によって捕虜となり最終的に死刑となったあの

フセイン大統領も実は米国の支援を受けた政権であり、

イランをけん制する為に大量の武器をフセインに供与していたのです。

自分の飼い犬に手をかまれたと言って良いでしょう。

③－４：タリバン

アフガニスタンの反政府勢力のタリバンも

旧ソ連のアフガン侵攻に対抗する為米国が支援していたのです。

ゲリラ戦法を伝授したのはＣＩＡであると言われています。

③－５：オサマ・ビンラディン

アルカイダの首謀者であるオサマ・ビンラディンも

元はＣＩＡのエージェントであったと言われています。

③－６：オサマ・ビンラディン２

オサマ・ビンラディンと言えば、

あれだけ米軍が数限りない戦略を行って追い回しているのに

「未だに捕まえることも

　殺害することも　できていないのはなぜだろう？？？」

こんな疑問を抱くのは、私一人ではないはずです。

というより多くの人はその名前をもう忘れてしまっているかも知れないが・・・

オサマ・ビンラディンは、今でもＣＩＡのエージェントであり、

９．１１はオサマ・ビンラディンが計画して、実行したのである。

という説があります。

要するに９．１１は米国のやらせ（ここまで自国民を犠牲にすることを“やらせ”と言って良いのか、疑問だが）であるという説である。

にわかに信じがたい？　それとも　

なるほどと頷ける？？　

　　　　　　　　　　　　　　　　私は後者だが・・・。

次回、ＪＦＫの暗殺事件と共にさらに米国を掘り下げたい。

（９）日本人の精神と米国との関係

Sat, 04 Dec 2010 17:05:12 +0900

①戦前

明治政府の成立後、第２次世界大戦で敗戦するまで、

日本人の精神的支柱は、

　　日の丸と天皇、お国のために尽くす。

ということであった。

しかし、これは今風に言えば、

　　政府のマインドコントロールによるもの

と言っても大きく外れていないであろう。

②敗戦とホワイトパージ

敗戦した日本は当然ながら戦争を推進した勢力を全面否定することになる。

１９４６年、それまでの軍国主義思想に加担したとみなされた人物を公職から追放したことをホワイトパージという。

荒っぽく言えば、右翼思想家とみなされたものを追放した。

この結果、国民の多くは少なからず左翼寄りの思想に傾いて行ったといっても言い過ぎではないと思う。

③レッドパージ

１９５０年５月３日、連合国軍占領下で、マッカーサーの命令によって共産主義者とみなされた人物を次々と公職から追放したことをレッドパージという。１万人以上が失職したという。

同様に荒っぽく言えば、左翼思想家とみなされたものを追放した。

④朝鮮戦争

１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日停戦（休戦協定締結）

米ソ冷戦の状況下でチャーチルの名付けた「鉄のカーテン」は

極東にも張り巡らされ、

　　中国＆北朝鮮　ＶＳ　大韓民国、日本、米国の防衛線が

せめぎあうことになった。

⑤旧日米安全保障条約締結

１９５１年９月８日に締結された日米間の条約であり、

これにより連合軍（進駐軍）による占領から、

米国軍の駐留に位置づけが変わることになる。

このことが、

戦後から今まで続く在日米軍の駐留の根拠の源泉となっている。

この条約は、不平等条約であり、

軍隊を持たない日本に対して一方的に米国が

日本の防衛の為に日本に軍隊を駐留させる　という位置づけになっていた。

この条約の締結は、冷戦および朝鮮戦争の勃発と無関係ではない。

日本は資本主義圏の最前線で不沈空母の役割を担うことになった。

⑥６０年安保：新日米安全保障条約締結

１９５１年に締結された旧安保条約の改訂版として

１９６０年１月１９日に新安保条約が締結され、現在まで継続されている。同時に日米地位協定が締結されている。

この条約は、旧条約よりも平等条約に近い性格になっている。

日本及び在日米軍の何れかに脅威が及んだ際は

両国が連携してその脅威に対処するというものである。

また日米地位協定は、日本国内の米軍基地を

米国の飛び地として日本の国内法が及ばない地域　として規定している。

ある意味 日本は、米国の第５１番目の州である。

といっても過言ではない。

⑦７０年安保

新安保条約の有効期限は１０年となっており、

その後１年ごとの自動延長とされていたことから

１９７０年に自動延長の是非を巡って７０年安保闘争が起こった。

６０年安保も７０年安保闘争も反政府運動の色彩が強く、

安全保障条約の内容や意義、是非に関しては

ほとんど問題にされていなかったように思う。

⑧ベトナム戦争とドミノ理論

１９６０年から１９７５年までベトナム戦争が行われていた。

ケネディ大統領は、ベトナムから早期に撤退する意向であったが、

暗殺され、

１９６５年の米軍の北爆以降米国は

泥沼のベトナム戦争にのめり込んで行った。

（ケネディ暗殺の原因はこのベトナムからの撤退にあったという説があるが、これは重要な視点なのでまた別な機会に論じてみたい。）

「ドミノ理論」

一国が共産化すれば、隣国がドミノ倒しのように次々に共産化していく為、境界国の共産化を何としても押しとどめなければならない。

という理論で、ベトナム戦争の大義名分として使われた。

⑨米国の世界戦略と不沈空母日本

朝鮮戦争にしてもベトナム戦争にしても日本は不沈空母としての役割を

いかんなく発揮している。

実際の話、日本は戦争を後方で支援している国だったのだ。

この事は、のちの湾岸戦争やイラク戦争でも何ら変わることがない。

そんな国が「平和憲法」、「世界平和」、「平和国家」、ｅｔｃ．

などと言ってみてもチャンチャラおかしい。詭弁以外の何物でもない。

そのことに日本人自身が気づいていないことが悲しい。

⑩日本人のイデオロギー

戦前の天皇の命に従い大東亜共栄圏を樹立するというイデオロギーを

敗戦で全面否定され、

左翼的（共産的）に傾きかけた心を

レッドパージや対共産主義戦争で揺り戻された日本人。

反体制、反戦運動の盛り上がりも

結局、何も変えられず、何もなしえなかった敗北感だけが残った。

その間、米国の傘の中にいるということの自覚のないまま、

国民全体がいわゆる「ノンポリ（ノンポリティクス）」化

してきたのが、戦後の日本の歴史だと思う。

しかしもうそろそろ、自らに目覚める時ではないか。

平均回帰の法則

Sun, 28 Nov 2010 23:02:19 +0900

親が美男美女だと子供も美形になるはず。

親が優秀なアスリートなら子供にもその才能が遺伝するはず。

親が社長だから子供も社長として会社を引き継ぐべき。

ｅｔｃ．

ごく一般的に多くの人が賛同するだろうと思うが、

実はこれらが全く間違っているのだという。

最近読んだ本で、あまりにも目から鱗で感動したので、

本ブログの主題とはおよそ離れているが、取り上げてみた。

「たまたま　The Drunkard’s Walk 日常に潜む『偶然』を科学する

　レナード・ムロディナウ著　田中三彦訳 ISBN978-4-478-00452-4」

平均回帰：

　　　遺伝的につながっている測定では、

　　　一方の測定量から遠く離れている場合、

　　　他方の測定量は平均に近くなる

＜具体例＞

長身の親から生まれた子供達の平均身長が親と同じであったとすると、

親よりも長身の子供がいるはずであり、

この傾向が何世代にもわたって続いてしまうと、

永久に身長が高くなり続けてしまうことを意味する。

これが起こらない為には、子供の世代は平均に近づく

（平均回帰）せざるを得ないということである。

つまりこういうことだ。

特に長身の親からは平凡な身長のあるいは

平均よりも低い身長の子供が生まれる可能性の方が高い。

タイガーウッズの子供は

ゴルフの才能を持たずに生まれてくる可能性が高い。

美人の女性と天才の男性からは

美形、かつ、天才の子供が生まれるよりも

ごく平凡な子供や不細工で頭の悪い子供が生まれる可能性が高い。

優秀な親は、優秀な子供を期待するのは間違っているということだ。

逆にこれといった才能もなく、平平凡凡な親も悲観することはない。

トンビがタカを生むことは十分にあるのだから。

まぁ、結局非常にシンプルな結論にたどりつく。

親は親、子供は子供。全く別の人格であり、

親から引き継ぐべき何かを期待したり、

親の何かを押し付けるべきではない。

とにかく、如何に人間の認識が、間違った先入観に支配されているかということを思い知らされる本だった。

私のつたない文章では伝えきれないが、対象にしているテーマの範囲が広大で、著者の見識の広さには脱帽である。

久々に面白い本を読んだと思う。機会があれば是非一読されることをお勧めする。

バースビジョン(Birth Vision)

Sat, 27 Nov 2010 17:42:47 +0900

①つぶやき

・どうして、私だけこんな目に合うんだろう。

・私は世界で一番不幸だ。

・どうしてあんな親なんだ。子供は親を選べない。

・私には生きる価値なんかない。

・世の中はなんて不公平なんだ。

②輪廻転生：精神世界と現世の往復

人は、魂の世界と現世を何度も往復しているという。

現世を中心に考えれば、輪廻転生しているということだ。

魂には、グレード（階級）が存在し、上がることも下がることもあるが、

魂の世界では、全てが安定していて何も変わることがない。

グレードが変わることができるチャンスは、

現世における行動によってのみである。

③バースビジョン(Birth Vision)

生まれる前に持っていた現世での課題・目的・道しるべ を

バースビジョン という。

精神世界において、

「次の人生ではこの課題を克服しよう」という計画を立てる。

それがバースビジョンである。

ところが、出生とともに全ての記憶を失ってしまう。

人生とは、

　　　　年を重ねながら、

　　　　自ら設定したバースビジョンを思い出し、

　　　　それを実現する為の行為　　　　　　　　　　である。

④バースビジョンから見た人生

・子供である私自身が、親を選んで生まれてきた。

　逆に親は子供を選べない。

・自分の如何なる境遇も自らが望み、設定したものである。

・それが如何に過酷と思える境遇であろうと、

　その境遇からそれを乗り越え何かを成す為に私は生まれてきた。

・この世界に平等などという概念はない。

　一人一人が異なる境遇で異なるバースビジョンをもって

　生まれてきたのだ。違っていて当然である。

・私が生まれ、この世に生を受けたことには意味がある。

　自分の人生の意味は、自らの境遇と自分自身を見つめることから

　自ずと導かれる。逆にそれ以外に方法はない。

⑤バースビジョンて本当？

輪廻転生があるのか、精神世界があるのか、私には分からない。

しかし、バースビジョンの考え方は、人生を肯定的に生きること

に繋がる非常に有用な思想だと思う。

その意味で私はバースビジョンを信じている。

⑥国家とバースビジョン

そして、国家にもこのバースビジョンは当てはまるものと考えている。

日本にしかできないこと、日本がなさねばならないことがある。

それを日本国民が皆思い出さなければならないと思う。

（８）日本の国家制度（ただし、民主党政権成立前夜）その２

Sat, 27 Nov 2010 14:04:10 +0900

①政官民癒着（権力＆利益集中）

政治は行政（ここでは、国家運営と同義）に口を出さない。

官僚は議員の利益配分（利権争い：実はこれは選挙の票と直接関わっている）には口を出さない。

民間は行政の指導には反旗を翻さない代わりに法律や行政指導による新規参入障壁で守ってもらい、護送船団方式の銀行から優先的に資金調達もできる。

②主権の官僚への付託

日本には未だ民主主義は成立していない。明治政府成立時の大政奉還も武士と呼ばれる貴族者階級の権力闘争であり、市民革命ではなかった。武士階級が官僚に置き換わっただけでしかない。

未だに日本は封建国家なのだ。

日本国憲法では、主権は国民にありとしているが、

実際のところ日本人は、主権を官僚に付託してきたのだ。

そもそも１，２週間の選挙期間の立候補人名の連呼だけで見識をもって国の代表を選べるはずがないのだが、仮にも国民の選挙で選任した国会議員に国政の実権が無く、国民が選出していない官僚によって国が運営されている。

要するに　この国を運営するのに国民は必要無い　のである。

善良・無垢で政府に逆らわない市民がいれば良いのである。

③官僚＝君子？

封建国家である日本国において、全ての権力掌握している官僚が君子であれば、彼らに任せて国民は、国家運営に関する情報を持つことも、また議論することも必要ない。

ところが、絶対権力は絶対的に腐敗する。

官僚という組織は、それ自体が一つの生命であるかのように自己増殖と自己保存の法則に基づいて権力基盤を強化してきた。いつしかそれは、国家百年の計によって判断することから自己保身を如何に効率的、合理的に行うかに変わってきてしまったのではないだろうか。

例えばこういうことである。

天下り先を設立する根拠となる法律を作成する。当然国会で成立する。目的の法人を設立し、法人に予算を付ける。その法人に天下る。これらすべてのことを官僚だけで思いのままにできてしまう。どこからもチェックされることは無い。

また、官僚は東京大学法学部出身者を頂点とするエリートで構成されている。キャリア官僚の昇進レースは減点法である。大きなミスを犯した者は、脱落する。

官僚の退官時の決まり文句に「大過無く過ごした」というものがあるが、これは要するに大きな成功もなかったが、また大きな失敗もなく、無難に官僚人生を送れてよかったというものだ。官僚の中でも優秀な人材は、困難な業務に就くことが多い、当然、大きなミスに遭遇する可能性も高くなる。結局目立たず、騒がずした人間が漁夫の利を得る可能性が高い。

しかもエリートは、当然現状の社会秩序を維持した方が有利であり、あえて自らの権力基盤を揺るがす行為をするはずがない。

結局日本は危機管理能力のない硬直化した社会になっている。

人間でいえば動脈硬化と生活習慣病に侵された寝たきり老人状態である。

④民主党の挑戦？

この社会制度を改革しようと官僚支配の打破を掲げた民主党政権は健全な方向を向いていたといえるだろう。しかしながら、覚悟も能力も全く欠如している。もう既に官僚頼みになっている。官僚支配の打破ということがどういうことなのか全く理解していないのではないだろうか。

これは、この国の仕組みそのものを根本から変えることである。

２重３重に張り巡らされた民主政治を阻む壁を取り除いて新たな仕組みを構築することを意味する。１年や２年で成し遂げられるものではないし、

現在の仕組みの破壊の上で成し遂げられることを考えると

相当明確なビジョンをもって生みの苦しみに耐え抜く覚悟が必要である。

そこまで考えている政治家はこの国にいるのか？

（７）日本の国家制度（ただし、民主党政権成立前夜）その１

Sat, 20 Nov 2010 16:58:18 +0900

①国家制度＝官僚専制制度

日本は議院内閣制の民主主義国家であり、三権分立していると言われているが、実際は、

三権の全てが官僚に集約されている。

行政権：もちろんこれは行政の執行者である官僚が握っている。

立法権：本来、国会の権限であるはずだが、法律案の大半は官僚が作成したものである。

国会議員が審議しているはずだが、毎国会で１００以上の法案が提出されるなか、利権争いに血道をあげている国会議員がその詳細を把握することはほとんど不可能であり、官僚の思いのままに法律を作成・成立させている　といっていい。

司法権：本来、裁判所は行政のチェック機能を果たすために独立しているはずだが、国や行政が訴追されてもほとんどのケースでは国が敗訴することはない。実質的に　行政は司法に守られている　といえる。

まとめると、

　①自ら思い通りの法律つくり、

　②自らの解釈でそれを好きに運用し、

　③どんな不正をしようと罪に問われない。

一言でいえば、『やり放題』である。

私はこれを「官僚専制制度」と呼んでいる。

②一党独裁

日本の三権は官僚が握っていると言ったが、実権を握っている一方で、官僚は、ほとんど表舞台には立っていない。表に立っているのは何と言っても国会＆国会議員をおいて他にない。

が、国会中継を見ていてもあくびが出てしまうのは何故か？

国会審議が茶番劇以外の何物でもなく、国家運営の大半が国会の審議とは関係のないところで行われているのを（ここが重要なのだが）何となく国民が感じているからだと思う。

一党独裁

これは共産主義国家みられる政治体制であるが、

日本におけるいわゆる「５５年体制」は、

民主主義の衣をまとった一党独裁体制であった。

絶対与党の自由民主党と万年野党の社会党が国会論戦を繰り広げていた。

論戦といったが実質的な審議などほとんど無かったと言っていい。

社会党が何をどう反対しようと絶対多数の自由民主党が最終的にはあらゆる議決を可決してしまうのだから、国会審議などしても意味がないのだ。

したがって、社会党は何でも反対野党となって、精々国会審議を何日空転させたかという戦績を残すしか存在価値がなかった。

自由民主党から国会対策経費として社会党に裏金が流れていたというのも当然である。（これを国対政治というらしい）

いわゆる反対勢力の「さくら」の役割を担わされていたのであるから、

まぁ、全てやらせであった。

わざとこうして、国民の関心を意図的に削いできたのである。

国民はまんまと

　「どうせ私が何を言っても関係ない。

　　選挙で誰に入れても何も変わらない。」

という思いを潜在意識にどんどん刷り込まれていたのだ。

③隣組（となりぐみ）

♪とんとん　とんからりと　隣組･･･中略･･･助けられたり助けたり♪♪

何ともほんわかした歌であるが、「隣組」は戦前・戦中に用いられた隣保組織である。

その目的は次の二つであった。

　１）連帯責任：隣組の一員が罪を犯せば、組員全員が罰を受ける。

　２）密告制度：連帯責任を逃れる唯一の方法が密告である。

国家権力に逆らわない善良な市民でいる限り安穏と暮らせるが、一旦批判的な姿勢を見せたが最後、徹底的に弾圧される。日本人の得意な村八分にされてしまう。このやり方は、学校でのいじめにも通じるものがある。

戦後も精神的にはこの隣組の意識は日本人の心の奥底に根付いているように思われる。

④民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず

辞書によれば、「人民は為政者の施政方針に従わせればよいのであって、その理由など説明する必要はない。」ということらしい。

１）官僚専制制度、２）自民党による一党独裁、３）隣組精神

これら３つの仕組みは強固に補完し合って戦後日本の国家体制＆政治制度を形作ってきた。

日本の社会は、一部の官僚が国の全てを決め、国民はおとなしくこれに従っていれば良いという社会構造である。

まさしく「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」を理想的な形で具現化した社会制度といえよう。

決してこの制度が悪い訳ではない。

儒教思想からすれば、理想的である。

ただし、この制度が正しく機能するためには、

官僚が君子でなければならない。

『君子』とは、学識・人格ともに優れ、徳行のそなわった人

ところが悲しいかな戦後日本の構築した理想的な制度は、絶対権力以外の何物でもない。

「絶対権力は、絶対的に腐敗する。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――次回につづく―――