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「私たちは、日本に謝らなければならない」

 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

最終更新:4月14日11時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000439-yom-bus_all


【コメント】
やはり欧米の金融危機対策は遅いのですね!
アメリカの対応は早いなどという嘘を撒き散らした経済評論家達のなんといい加減なことでしょう。
欧米の今後の株価は日本のバブル崩壊後の軌跡を辿るのでしょうね。

●4月2日に金融サミットを開催する英国
 ブラウン英首相の報道官は26日、追加の景気対策を予算に盛り込む必要があるかどうかはまだ決定していない、とし、その是非を報じるのは「非常に尚早」と述べた。
長期的なリセッションを回避するため、政府は年次予算に第2次景気対策を盛り込むことを余儀なくされる可能性がある、との見方が英国で広がりつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000984-reu-bus_all

●衆院解散、遅くても3月
 民主党の小沢一郎代表は衆院解散・総選挙の時期について「麻生太郎首相は予算審議の最中ということで辛うじて政権を維持している。従ってどんなに遅くても(2009年度)予算が成立した3月に解散、そして4月に総選挙ということは間違いのない事実だ」と述べた。解散を条件に同予算案の年度内成立などに協力する「話し合い解散」も念頭に置いた発言とみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3997915/


○コメント
 もし来週から世界同時株安となるのなら、ビッグイベントが反騰のきっかけとなると思います。
4月2日の金融サミットは底打ちのきっかけとしては十分だと思います。
衆議院の解散が本当に3月にあるのかは分かりませんが、これも重なれば鬼に金棒ですね。

まだまだふわっとした話ですが、一応頭の片隅に置いておきたいと思います・・・

☆エド・はるみ 「たとえば、どうしてこんなこと言うんだろう? という人がいるとしますよね、でも戦うべき相手はその人ではなく、そう言われた時に自分はどう対応するのかが問われているのであって、周りの起こっている事柄ではないと思うんです。」
http://mainichi.jp/enta/geinou/warai/news/20080524mog00m200005000c.html


★嵐デン 「たとえば、どうしてこんな値動きをするんだろう? と思う時があるとしますよね、でも戦うべき相手は相場様ではなく、そう動いた時に自分はどう対応するのかが問われているのであって、周りの起こっている事柄ではないと思うんです。」

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日経平均反発、終値73円高の1万2990円

 15日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。
大引けは前日比73円7銭(0.57%)高の1万2990円58銭だった。
今期の経常減益観測が伝わった新日鉄やJFEが「織り込み済み」
として買われたことで投資心理がやや改善した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415NTE2INK0515042008.html


★テクニカルでは「異変」が散見するようになってきた。
 大きな戻しがあるとすれば、「悪材料織り込み済み」を
 その理由にするのかもしれないな。

英中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ年5.5%とすることを決めた。

利下げは2005年8月以来2年4カ月ぶり。

米国の信用力の低い個人向けサブプライムローン問題に伴う市場の混乱が、
個人消費など実体経済にも影響を及ぼし始めたと判断。

昨年8月から約1年間におよんだ金融引き締め局面に終止符を打った。



★コメント

偉大な投資家マーティン・ツバイク曰く、
「2年ぶり以上で金融政策が転換される時、株価は大きなトレンド変化が間近である。」
アメリカに続いて欧州も利下げということで、世界的な金融緩和の始まりと言えるのではないか?

当然、この世の春を謳歌してきた株式市場は調整局面を迎えると思われる。
鵜呑みにはできないが、明らかな変化であることは間違いない。

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