日本の為に出来る事

知識は力です。歴史を勉強して反日達に付け込まれないようにしましょう。

日本の歴史観

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3年以上、更新をしてないので。今更、更新をするのもあれなんですが。暑い時期が来ると日本を陥れたい連中が五月蝿いので。歴史を考えるサイトを立ち上げた物としては。あの戦争は何だったのか?を少し語りたいと思います。
戦後68年が過ぎ。当時を知る方々が少なく成ってきて。もう歴史のイチページに成りつつ有るなか。現在進行形で何が何でも日本が悪いと、する連中が居ますが。
そりゃね日本も悪いですよ。当時の憲法の欠陥を利用して暴走した軍部。それを止めれなかった政治。国民を煽ったマスゴミ。それに浮かれた国民。
でもね日本人は報いを受けましたよ。軍事裁判で処罰されたもの戦死したり心と体に傷をおったもの。空襲の被害に会い。家族や家や財産を失った人々。
当時、報いを受けなかった人はほとんど居ないでしょう。もう日本は嫌というほど痛い思いをして反省をしましたよ。
もういい加減、日本を陥れたい連中に黙れと言いたい。そんな暇が有るのなら少しは犠牲に成った方々の冥福でも祈ったらどうですかね。



“仕分け”されても何故か蘇った「鳩山・仙谷」案件

今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。
 例えば、である。
「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」
 とは、外務省関係者。
 日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。
 一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。
「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」(事情通)
 それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に載せられて、敢え無く「見直し」と判定。
 しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。概算要求と同じ、1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。
「この事業には、鳩山首相と、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が関わっています。仙谷さんは、旗振り役の弁護士と友人で、事業推進議連のメンバーとして国会質問まで行い、拠出金執行に一役買いました。鳩山さんは北海道選出とあって、輪をかけて熱心。訪韓の際、永住帰国者の施設に立ち寄ったりするだけでなく、国会の代表質問で、この件をわざわざ述べたことすらありました。今や2人とも政権の最中枢。幾らなんでも潰せないというのが当局の本音でしょう」(先の関係者)
 外務省からは、期限までに回答はナシ。
 政権与党は交代したものの“しがらみ”に予算が囚われる悪弊は、旧来の自民党政権時とさほど、変わりはないようだ。
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20100114_1.html

えっと政策に関してはコメント無しです。自民や民主の問題ではないと思うので。

正直、まだ、サハリンの事をやってたんだと、ゲンナリ来ました。

一体、何時まで戦後を引きずるのでしょうか?確かに彼らは時代の被害者かも知れません。その点に関しては同情致します。

しかし、既に日本の手を離れているでしょう。もう完全に利権に成っていますよ。どうして特アに掛かると何でも利権に成るのか・・・

「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」

何ですか此れは?酷いですね。これを見ても分かる様に、好い加減にしましょう。
日本政府、韓国人徴用者の賃金供託書副本を提供へ

 「日本帝国強制占領下強制連行被害真相糾明委員会」は7日、「日本政府が今年3月、韓国出身の民間徴用者などの供託書の副本を韓国側に提供することを決定した」と発表した。今回提供される供託書の副本には、日本統治時代の強制動員が行われた期間に、日本企業が韓国出身の民間徴用者に支払わなければならなかった給与や手当などについての明細書が含まれているという。

 日本統治時代、日本企業は強制的に徴用された朝鮮人労働者に対し、賃金の一部だけを支給したり、すべての賃金を強制的に預金させたりするといった方法で、本来支給すべき賃金を支払わなかった。各企業は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の指示により、支払わなかった賃金を法務省などに供託しており、徴用された労働者たちが未払い賃金を取り戻す道が開かれるはずだったが、日本政府はこの問題について「1965年の日韓基本条約により、無償で3億ドル(現在のレートで約280億円、以下同じ)、有償で2億ドル(約190億円)の借款を提供したことにより、すべての責任を果たした」という主張を貫いてきた。

 このため、韓国政府は強制的に徴用された韓国の民間人の賃金を、「支援金」という形で日本政府に代わって支払っており、真相糾明委員会を設置して、日本政府に対し供託書の副本だけでも提供するよう求めてきた。

 これに対し、日本政府は自民党政権下では拒絶してきたが、民主党を中心とする鳩山内閣の発足後、方針を転換し、供託書の副本を提供することを決めたという。なお、供託書の名簿には、現在の北朝鮮出身の民間人も約30%含まれているとされ、日本政府と協定を結んでいない北朝鮮が今後、日本政府に対し徴用者の未払い賃金を要求する可能性もある。

 今回、供託書の副本が提供されれば、強制的に徴用された10万人以上の元韓国人労働者たちが未払いの賃金を取り戻せる見通しだ。韓国政府は日本統治時代の徴用者に賃金を支払うため、2005年から被害の実態について情報の提供を求めてきた。08年6月までに真相糾明委員会へ寄せられた情報は22万件に上る。このうち、被害の事実を立証できる資料がない約10万8000件については、支援金の支給が遅れている。日本政府が提供する供託書の副本は、支援金を受け取っていない徴用者らが受けた被害の事実を立証する根拠になるとみられる。

 真相糾明委員会は供託書の副本を受け取った後、賃金の内訳について確認し、これまでと同じように、当時の1円を2000ウォン(約165円)に換算して、未払い賃金を支給する方針だ。同委員会は07年、韓国出身の旧軍人・軍属など11万人についての供託金の記録を日本政府から受け取り、被害の事実を確認して、支援金を支給してきた。だが、日本政府が軍人・軍属ではない一般労働者についての供託金に関する資料を提供するのは、今回が初めてとなる。
http://www.chosunonline.com/news/20100108000016

提供は良いとして後で変な事を言い出さねば良いのですが。

なお、供託書の名簿には、現在の北朝鮮出身の民間人も約30%含まれているとされ、日本政府と協定を結んでいない北朝鮮が今後、日本政府に対し徴用者の未払い賃金を要求する可能性もある。
これ絶対に要求してきますよ。でも確か韓国が北の分まで金を持って行ってますよね。どうなることやら?

今の政権なら払いそうですよね・・・orz

残念ですね。

費者担当相が靖国参拝 小泉・安倍両元首相も

 野田聖子消費者行政担当相は「終戦の日」の15日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。麻生太郎首相は中国などとの関係に配慮し、参拝を見送る考えを明らかにしており、野田氏以外の16閣僚のうち15閣僚も参拝しない考えを表明している。一方、小泉純一郎、安倍晋三両元首相は同日午前、それぞれ靖国神社を参拝した。

 野田氏は福田改造内閣の閣僚だった昨年も「終戦の日」に参拝。今月11日の記者会見では「幼いころからの行事であり、閣僚であろうとなかろうと私人として参拝する」と述べていた。

 一方、小泉氏の「終戦の日」の靖国参拝は首相退任直前の平成18年から4年連続。安倍氏は首相だった19年の終戦の日は参拝を見送ったが、昨年から2年続けて参拝しており、この日は記者団に「ご英霊に尊崇の念を表するためにお参りした」と述べた。

 また、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・島村宜伸元農水相)のメンバーら41人も15日、靖国神社を参拝した。参拝後の記者会見で島村氏は、民主党が政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を検討していることについて「私は終始反対してきた。英霊の皆さんの率直な気持ちがどこにあるのか。そこにすべての考えの基本を置くべきだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090815/edc0908151334007-n1.htm

残念な事に麻生総理は参拝しませんでした。非常に残念ですね。

もう此れで日本の総理は二度と靖国参拝をする事は無いかもしれませんね。

大げさかも知れませんが靖国問題に関しては完全に反日勢力の勝利です。

いい加減止めて。

バターン死の行進、元米捕虜らを日本招待へ

政府は、第2次大戦中の1942年4月、日本軍がフィリピン・ルソン島で行った「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らを、来年度日本に招待する方針を固めた。

 政府が元米兵の捕虜を公式に招待するのは初めて。

 元捕虜の間には、今もなお反日感情が残る人々もおり、日本政府としてはこうした活動を通じ、日本に対する理解を深めてもらいたい考えだ。

 「バターン死の行進」をめぐっては、米国内に元捕虜で作る「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」があったが、高齢化に伴い、今年5月、テキサス州サンアントニオで解散式が開かれた。


  この会合に、藤崎一郎駐米大使が日本政府を代表して出席した。「バターン半島・コレヒドール島などで、悲惨な経験をした元戦争捕虜を含む多くの方々に、多大な損害と苦痛を与えたことに、心からのおわびの気持ちを表明します」と謝罪した。日本政府が元米兵捕虜に直接謝罪したのはこれが初めてのことだ。

 計画は、大使の謝罪を受けて動き始めた。来年度中に実施される見通しだ。対象となるのは、「死の行進」の生存者を中心に、元捕虜やその子孫ら数百人となる見込み。記念行事への参加や日本の青少年との交流、一般家庭へのホームステイなどが想定されている。

 政府は2004年度までの10年間、日本が戦争被害をもたらした国との関係を改善するため「平和友好交流計画」を実施した。外務省によると、オーストラリアや英国、オランダの元捕虜については日本招待を行ったが、激しく戦った米国からの招待は実現していなかった。

 一方、日本の戦争被害者らの間からは、政府の計画に疑問の声もあがっている。米国は原爆投下や無差別空襲などの犠牲者に謝罪していないためだ。日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、「米軍捕虜を招くなら、政府は米国に原爆や空襲の犠牲者への謝罪を求めるべきだ」と話している。

 ◆バターン死の行進=第2次大戦中の1942年4月、フィリピン・ルソン島バターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜約7万人を炎天下で約100キロ・メートル歩かせ、多くの死者を出したとされる事件。死者は「約2万人」ともいわれる。

 日本の代表的な「戦争犯罪」の一つとされる。現地の陸軍第14軍司令官だった本間雅晴中将がマニラ軍事法廷で有罪となり、銃殺刑に処された。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090813-OYT1T00596.htm

いい加減に止めて欲しいんですけどね。何時まで戦後を引きずりますか?

関係者は裁判で裁かれ。サンフランシスコ講和条約で日本の戦後は終わっています。

こんなのは日米に取って何のメリットも有りません。アカが喜ぶだけです。

何処まで自虐で居たら気が済むのやら?

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