日本会社主義を疑う事で!個人の魅力を活かせます♪。

集団心理を操作して、一部の人間が組織を世の中を翻弄させて、洗脳を画策して主体性を阻害している事に注意!。

温故知新

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歴史は証明するものでなく、また縛られるものでもない。
歴史から学び、明日の糧とする事である。
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<敗戦73年・・・日本は負けて、アメリカの植民地に・・・>
日本の降伏(にっぽんのこうふく、にほんのこうふく)では、第二次世界大戦太平洋戦争)末期の日本による「ポツダム宣言」の受諾を経た、日本による降伏文書の署名に至る日本、および日本の各占領地における経過を説明する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の降伏#ポツダム宣言受諾までの経緯

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1944年(昭和19年)7月に東條内閣が倒れて以後、戦争終結への動きが具体化し始める。この時点でアメリカ軍の反攻による本土への空襲も時間の問題となっていた。1945年(昭和20年)2月には、近衛文麿元総理大臣を中心としたグループは、戦争の長期化がソビエト連邦軍による占領(“日本の赤化”)を招くと主張して、戦争の終結を主張する「近衛上奏文」を昭和天皇に進言した。しかし、昭和天皇はこれを却下し、後には工作を察知した憲兵隊により、吉田茂(後の首相)・岩淵辰雄殖田俊吉らいわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕されている。そして軍部は「国体護持」を主張して戦争を継続した。
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1945年8月15日、ポツダム宣言受諾を国民に知らせて鈴木貫太郎内閣は総辞職し、後継首相には、降伏・占領に対する軍の抵抗を懸念して、皇族の東久邇宮稔彦王(当時)が指名された[11]。8月30日、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が、マニラから沖縄経由で神奈川県厚木市厚木海軍飛行場に到着した[11]。同じ日、アメリカ第11空挺団の輸送機150機が、4,200人の部隊を乗せて飛来し、日本占領が始まった。

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アメリカの植民地、日本が独立するのは、イツの日か・・・?。

「日本のせいで巨額貿易赤字」トランプ米大統領、不満述べる
米財務省によると、日本の対米貿易黒字は2016年に690億ドル(約7兆8900億円)に上った。
しかし、非営利団体の日本自動車工業会による統計では、日本のメーカーの米国生産台数が全体の大きな部分を占めていることが示されている。統計によると、2016年に米国で販売された日本ブランドの自動車の4分の3が北米で生産されており、米国生産台数は400万台近くに上った。エンジンは470万基が米国で製造された。また、米国内に24カ所ある工場や、研究開発やデザインを行う43施設への投資総額は4560億ドル(52兆1400億円)だった。
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[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。 
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米朝首脳会談に関し、首相はトランプ米大統領に対し、北朝鮮の具体的な行動を担保するため、両首脳が署名した文書を作成するよう求めていたことを明らかにした。

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アメリカは、何の約束も果たさないで
日本はアメリカの植民地、日本人はアメリカの奴隷のままに、日本は滅びる。
安倍総理も
アメリカのけつをなめるだけである。

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記録が無ければ
自分勝手に、自分の都合で嘘をつく、うそつき安倍坊はイラナイ!

「記録の何も無ければ、何も言えない。」

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、安倍総理大臣は記者団に対し、文書に記載された平成27年2月25日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないと述べ、文書の内容を否定しました。
加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県は21日、新たな内部文書を国会に提出し、この中には、学園側からの報告として、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成27年2月25日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。
これについて、安倍総理大臣は22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはない。念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「獣医学部新設について、今まで国会等で話してきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、文書に記載された平成27年2月25日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないとして、文書の内容を否定しました。

安倍晋三首相は23日の衆院厚生労働委員会で、財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録を隠蔽目的で廃棄していたことについて「国会答弁との関係で文書を廃棄するのは不適切で誠に遺憾だ」と述べた。加計学園の加計孝太郎理事長との面会は第2次安倍政権発足後、首相動静で確認した14回と、自身のフェイスブックなどで確認した5回の計19回だったと説明した。 加計学園の獣医学部新設を巡っては、愛媛県新文書に記載された2015225日の加計氏との面会は重ねて否定したものの、電話については「記録もなく確たることは言えない」と明言を避けた。
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安倍坊を公金横領で逮捕するべきです。偽証罪で逮捕するべきです。
夫婦そろって、悪党です。

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安倍坊を即刻!辞めさせるべきです。

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森友学園問題に裁量労働のデータ偽造、さらには自衛隊の日報問題など、公文書の公正を揺るがす問題が続いている。こうした公文書問題を巡って4月11日に衆議院予算委員会集中審議が開かれたが、その直前に加計学園を巡る新たな疑惑が持ち上がった。

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学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた

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