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自民党が過半数を執ったら、日本は終わる。
戦争法案が加速して 憲法も戦争支援、外国で軍事活動の出来る国に成る。 戦争国家に成ると 近隣諸国からも警戒されて、戦争を仕掛ける。 戦争を仕掛けられると、死の商人の自民党は戦争による経済対策での、侵略戦争を行う 戦争の中で、多くの人が死に、人手不足に成り、求人倍率も増える 戦争で多くの施設が、国土が壊されて復旧復興の経済効果が向上する 戦争で景気が良くなる。 戦争の中で、福祉を叫ぶ人がいなくなる。 戦争が加速して、日本の本土も戦火に消える、日本が終わる。 多くの問題も、消えてなくなる。 戦争で、 すべてが解決する。消えてなくなる。 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1963279683&owner_id=64568716 ■自民、単独過半数確保へ 朝日新聞ＡＮＮ出口調査 (朝日新聞デジタル - 10月22日 20:04) https://blogs.yahoo.co.jp/taka41555/28077937.html |
歴史認識
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歴史の多くは正しく伝わっていない。
多くの歴史伝搬事項の確認により、歴史を写実的に伝えることが重要なのです。
多くの歴史伝搬事項の確認により、歴史を写実的に伝えることが重要なのです。
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大日本帝国の侵略戦争
なぜ大日本帝国は拡張／侵略を始めたのか、続けたのか
１５４９年にポルトガルの帆船が種子島に漂着したことがきっかけで、日本と欧州との交易や交流がはじまりました。しかし半世紀たった後１７世紀初めから日本は鎖国を始め、世界との交易や連絡を絶ちました。例外はオランダと中国で、それも長崎の出島でのみ許可されました。日本の内政が他の国からの干渉されることを恐れたからでした。でもこれは、１５世紀半ばから始まっていた欧州各国の大航海時代（祖国から外へ航海して交易範囲を広め、各地を植民地にして彼らの勢力圏を拡大してゆく）の政策と正反対でした。今振り返ると、鎖国政策の結果 日本は欧州各国から遅れを取り ２世紀後に苦境に落ちた自らに気がつくことになりました。
この苦境に最初気がついたのは、オランダ発出島経由の書籍を読んでいた日本の知識人達でした。広いアジアが西から東へと次々に欧州諸国の植民地となり独立／自治権を失い、この波は日本のすぐ間近まで迫ってきていて、このままでは日本も同じ運命を辿ることになるリスクに気がついたのです。１８５３年に米艦隊が日本に来航し武力を示威して幕府に開国を迫った黒船来航事件は、このリスクが一部の知識人の考え過ぎではなく 目の前の現実の危険であることを多くの日本人に知らしめ、日本全体が大きな政策転向をする契機になりました。１５年後の１８６８年に江戸幕府から政権を引き継いだ明治政府の主眼は、富国強兵 国を豊かにして軍備を備え強くし自力で独立を守ることでした。具体的な方法はすべて西洋社会から学び輸入しコピーし、まずは国内を刷新し整備しました。 次に、日本の安全保障の為に近隣諸国への干渉を始め、まず１８７９年に沖縄を併合しました。当時の日本が次に恐れていたのは最も近い陸地である朝鮮半島でした。西から東へと植民地を広げてきた欧州 または不凍港を求めて南下の機会をうかがっていたロシア帝国がここを乗っ取ったら、日本の安全保障の危機になるからでした。だから彼らが来る前に朝鮮半島への干渉を始めました。初めは武力は使わずに 彼らも日本のように富国強兵政策をとるよう勧めましたが、それがうまくいかないと武力による干渉を始めました。朝鮮半島の覇権を巡って中国を相手に日清戦争を１９８６年に始め、日本は勝って朝鮮半島に武力を駐在させることと台湾を植民地とすることを勝ち取りました。１９０５年には朝鮮半島を日本の保護国に、１９１０年には併合し、植民地支配を始めました。 今日は、日本がアジア太平洋戦争での敗戦を認めて、７０年目の「終戦記念日」です（完全に敗戦したのに、まだ終戦と言いたがるところが未練がましい我が国なのです）。
日本は、冒頭の地図のように、朝鮮半島や台湾などを植民地にして支配しました。朝鮮は実に３６年物長きにわたって大日本帝国に植民地にされました。
また、日本は中国大陸や東南アジア、太平洋の島々などをこれだけ侵略しました。日本列島の何十倍も版図を広げているのに、日本が、どこの国を侵略したと言えない安倍首相は、この状態をなんと認識しているの？ |
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日本は戦争支援しているから、戦争が無く成らない。テロも起きる。
日本は
大量破壊兵器を、肯定している。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6231002&id=77722246 戦争は最高の経済対策とも言われてます。 大量に破壊して、大量に作る経済効果を期待している。 実際に、第２次世界大戦で日本の経済がどん底に成った時にも、ベトナム戦争で日本の経済が立て直せました。 湾岸戦争も、中東の戦争時にもアメリカの経済が低迷している時に戦争を起こして、経済が立ち直りましたから・・・ アメリカは戦争を起こす場合に、正義のための戦争で有るからとの事で、世界各国からの支援金を集める。 日本からも支援金を集める。 戦争でミサイル何千万もするミサイルを撃って大量の経済消費をする。何百兆円もの軍事費用を消費して 戦争で壊した都市の復興支援として、何千億円もの復興事業を受注する。 各国から復興支援金を集める事も出来る。 戦争によって、４５０兆円もの経済効果が在るのです。 なんとか・・・ 理由を付けて戦争をしたいから、アメリカは裏で、過激派に支援しているのです。 アメリカのCIAの技術を生かせば、発展途上国のテロなんて、抹殺や狙撃する事なんて簡単ですが・・・ それをすると、戦争に成らないからしないのです。 許せない事です。 国連でも問題に成って居ても、アメリカが拒否権を行使してて・・・ 紛争が終わらない、テロが継続する・・・ 愚かなことです・・・。 日本は、戦争を支援している。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6231002&id=78231838 国際連合平和維持活動 ・・・戦争維持活動である。 武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として国際連合の統括の下に行われる活動 いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動 紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意 当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。 第九条第五項の規定により派遣先国において 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、 囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって 当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動、 国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、 当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、 第三項の規定による武器の使用をすることができる。 日本は核兵器を保有したがっている。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6231002&id=78611929 原子力発電所の問題 ・・・ 核兵器開発の為に研究、保有している。 日本の原発について言えば・・・ 現状の原発施設の老朽化、耐震基準にも劣る。 軽水炉として造られている建物で、プルサーマルも稼働しているから、施設として劣ります。 核のゴミの最終処分場も無い。 核のゴミがさらに増える、最終処分場の候補地も無い、保管する場所の確保も、保管方法もリスクが大きい、実際に漏れている・・・。 福島の原発事故での処置も、対応も未だに出来ていない、事故後の処理も安全対策も出来て無い、事故対策も出来て無いのに、再稼動する事は・・・狂気の沙汰です。 基本的に 原発を使いこなしていない 原子力エネルギーを判っていないのに、原発施設を作っている事が、大きな問題です！！！ 日本は戦争を政治利用して、推奨している。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6231002&id=79834719&comment_count=1 日本の大陸侵攻、侵略戦争時の悪行 満州地域の、 ノモンハン事件では、満州の国境紛争、北側の国境紛争ですから、 日本軍とソ連軍との戦争であり、新たに作った満州国の領土紛争であり 侵略戦争です。 結果、日本は惨敗して、部隊は壊滅した。 日本は負けた事を認めないから関係者を処分、排除、隠蔽したから、 歴史的に教科書にも記載されてない。 日本の侵略戦争は・・・、まだまだ多くあり、大日本帝国の悪行は、数限りありません。 日本を恨んでいる人は多く居ると思います。 戦争をしてはならないのです。戦争にも協力してはならない。 ■核兵器禁止条約、日本も交渉参加 開始決議に反対ながら (朝日新聞デジタル - 11月26日 02:42) http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4312172 |
前身1920年（大正9年）より、政府は治安警察法に代わる治安立法の制定に着手した。1917年（大正6年）のロシア革命による共産主義思想の拡大を脅威と見て企図されたといわれる。また、1921年（大正10年）4月、近藤栄蔵がコミンテルンから受け取った運動資金6500円で芸者と豪遊し、怪しまれて捕まった事件があった。資金受領は合法であり、近藤は釈放されたが、政府は国際的な資金受領が行われていることを脅威とみて、これを取り締まろうとした。また、米騒動など、従来の共産主義・社会主義者とは無関係の暴動が起き、社会運動の大衆化が進んでいた。特定の「危険人物」を「特別要視察人」として監視すれば事足りるというこれまでの手法を見直そうとしたのである。
1921年（大正10年）8月、司法省は「治安維持ニ関スル件」の法案を完成し、緊急勅令での成立を企図した。しかし内容に緊急性が欠けていると内務省側の反論があり、1922年（大正11年）2月、過激社会運動取締法案として帝国議会に提出された。「無政府主義共産主義其ノ他ニ関シ朝憲ヲ紊乱」する結社や、その宣伝・勧誘を禁止しようというものだった。また、結社の集会に参加することも罪とされ、最高刑は懲役10年とされた。これらの内容は、平沼騏一郎などの司法官僚の意向が強く反映されていた。しかし、具体的な犯罪行為が無くては処罰できないのは「刑法の缺陥」（司法省政府委員・宮城長五郎の答弁）といった政府側の趣旨説明は、結社の自由そのものの否定であり、かえって反発を招いた。また、無政府主義や共産主義者の法的定義について、司法省は答弁することができなかった。さらに、「宣伝」の該当する範囲が広いため、濫用が懸念された。その結果、貴族院では法案の対象を「外国人又ハ本法施行区域外ニ在ル者ト連絡」する者に限定し、最高刑を3年にする修正案が可決したが、衆議院で廃案になった。
また、1923年（大正12年）に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。
法律制定1925年（大正14年）1月のソビエト連邦との国交樹立（日ソ基本条約）により、共産主義革命運動の激化が懸念されて、1925年（大正14年）4月22日に公布され、同年5月12日に施行[1]。普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから飴と鞭の関係にもなぞらえられ、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが普通選挙実施は1928年まで延期された。 法案は過激社会運動取締法案の実質的な修正案であったが、過激社会運動取締法案が廃案となったのに治安維持法は可決した。奥平康弘は、治安立法自体への反対は議会では少なく、法案の出来具合への批判が主流であり、その結果修正案として出された治安維持法への批判がしにくくなったからではないかとしている[2]。
1928年（昭和3年）に緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」（昭和3年6月29日勅令第129号）により、また太平洋戦争を目前にした1941年3月10日にはこれまでの全7条のものを全65条とする全部改正（昭和16年3月10日法律第54号）が行われた。
1925年（大正14年）法の規定では「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を主な内容とした。過激社会運動取締法案にあった「宣伝」への罰則は削除された。
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中国・韓国・日本・アジアの各国の首相、歴史学者が集まって、アジアの共通歴史、世界史を概要だけでもまとめる事が必要と思います。
いつまでも、歴史認識が違うと国の首相同士が喧嘩してては
国民が損をするだけです。
公海での漁業に対して、中国や韓国から逮捕される、船も魚も没収される。
命をも盗られる。
一刻も早く歴史の制定をして欲しいです。
 
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