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亜細亜歴

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亜細亜大陸の侵略戦争

亜細亜大陸の侵略戦争
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日本の亜細亜侵略戦争を警戒している。
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日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。
融和な関係から
平和に成るならば、非核化、核兵器や戦争の無い平和な世界に成るならば
とても善い事です。
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"North Korea disrespected the wishes of China & its highly respected President when it launched, though unsuccessfully, a missile today. Bad!," US President Donald Trump tweeted.
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960097937&owner_id=64568716
'Continuously playing with fire'
South Korea condemned the "provocative action," saying it clearly violated UN Security Council resolutions and constituted a serious threat to peace and security.
"It demonstrates once again the regime's belligerence and recklessness of categorically disobeying the international community's resolve to achieve the denuclearization of North Korea," the foreign ministry said.

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"The South Korean government solemnly warns if the regime refuses to denuclearize, while continuously playing with fire against the entire world, it will only face rigorous punitive measures, including those of the UN Security Council."
But South Korean officials said the test likely was a failure.
"We are analyzing additional information," the nation's Joint Chiefs of Staff said. "Our military is maintaining a thorough defense posture while keeping a close eye on the possibility of North Korea's further provocations."

http://edition.cnn.com/2017/04/28/world/north-korea-missile-launch/index.html

■米空母カールビンソン、対馬海峡航行 朝鮮半島近海へ
(朝日新聞デジタル - 04月29日 10:12)


 1996年末、発掘された警察資料、陸軍の一文書、陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」 (1938年3月4日付−以後副官通牒と略す)の意味を再検討する。

本稿で考察の材料とするのは、女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻(龍渓書舎、 1997年、以下『資料集成』と略す)に収録されている内務省文書の一部である。
1、外務次官発警視総監・各地方長官他宛「不良分子ノ渡支ニ関スル件」
  (1938年8月31日付)
2、群馬県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル
  酌婦募集ニ関スル件」 (1938年1月19日付)  
3、山形県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」   (1938年1月25日付)
4、高知県知事発内務大臣宛「支那渡航婦女募集取締ニ関スル件」
  (1938年1月25日付)
5、.和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」
  (1938年2月7日付)
6、茨城県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル
  酌婦募集ニ関スル件」 (1938年2月14日付)
7、宮城県知事発内務大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ
  関スル件」 (1938年2月15日付)
8、-1.内務省警保局長通牒案「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」
  (1938年2月18日付)
9、-2.内務省警保局長発各地方長官宛「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」 
  (1938年2月23日付)
  「醜業婦渡支ニ関スル経緯」(内務省の内偵メモ、日付不明)

皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件

 本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所(事実上ノ貸座敷)ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ
        記
領事館
(イ)営業願出者ニ対スル許否ノ決定
(ロ)慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続
(ハ)渡航上ニ関スル便宜供与
(ニ)営業主並婦女ノ身元其他ニ関シ関係諸官署間ノ照会並回答
(ホ)着滬ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ
   憲兵隊ニ引継クモトス
憲兵隊
(イ)領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続
(ロ)営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締
武官室
(イ)就業場所及家屋等ノ準備
(ロ)一般保険並検黴ニ関スル件
 
右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処既ニ稼業婦女(酌婦)募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ルニ付乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類(左記雛形)ヲ交付シ予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度此段御依頼ス(中略)
昭和十二年十二月二十一日 在上海日本総領事館警察署13)

 ここで言及されている陸軍武官室とは、正式には在中華民国大使館付陸軍武官とそのスタッフを意味する。その長は原田熊吉少将であり、1938年2月には中支特務部と改称された。軍事面での渉外事項や特殊な政治工作を担当する陸軍の出先機関であり、上海戦がはじまってからは、上海派遣軍や中支那方面軍の隷下にある陸軍特務機関として第三国の出先機関や軍部との交渉、親日派中国人に対する政治工作、さらに上海で活動する日本の政府機関や民間団体との交渉・調整窓口の役割をはたした。

慰安所の設置が軍の指示、命令によるものであったことは、今までの慰安所研究により明らかにされており、今では史実として広く受け入れられている。その意味では、定説の再確認にとどまるのだが、この在上海総領事館警察署の依頼状は、慰安所の設置を命じた軍の指令文書そのものではないとしても、政府機関と軍すなわち在上海陸軍武官室、総領事館、憲兵隊によって慰安所の設置とその運営法が決定されたことを直接的に示す公文書として他に先例がなく、その点で重要な意義を有する。
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資料には、従軍慰安婦の実際の仕事についての記載は無く、
公文書の資料には酌婦として書かれている。
これは、女性を騙して連行して、海外にも連れてゆき、海外でも同様に
集めて、騙して働かせたと考える。
軍の指導の基に、国の政策で行った事であり、
その補償を国がする事は
当然の事である。

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南京大虐殺の真実、事件の概要
南京攻略戦
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線(複郭陣地)を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。
残虐行為について
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている(城内は主に第16師団(師団長:中島今朝吾)が掃討を行った)。
市民への虐殺
: 市民への虐殺については、そのことを直接指示する命令書は確認できないが、当時、戦闘に参加した日本軍将兵の多くが、女性、子供を含めた市民を無差別に殺害するよう指示を受けたことの記録や証言を残している。
: 被害者側である中国人の証言からも、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたことが多く確認できる。
: 当時南京に残留して南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベは、安全区の警護のために残されていた警察官全員や発電所の技術者が、日本軍によって大量殺害されたことを記録に書き残している。
捕虜・投降兵の虐殺
: 第16師団長である中島今朝誤中将は、日記において、捕虜を取らず、殺害する方針であることを書いている。この方針に基づいて、南京城内外での掃討で、多くの捕虜や投降兵が殺害されたのではないかと見られている。
: 南京の北方に位置する幕府山では、山田支隊(第65連隊基幹、長・山田栴二少将)が捕虜約14,000名を殺害したと言われている。山田少将は、この処置は上部組織からの命令であったことを日記に書いている。
: 南京北部の下関では、捕虜が収容された後に殺害され長江に捨てられたことが、日本側、中国側、そして残留外国人の記録や証言に示されている。
: 第114師団第66連隊第1大隊の戦闘詳報では、旅団命令によって捕虜を殺害したことが記録されている。
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猪木氏の訪朝は昨年11月に続き28回目で、12月の張成沢元国防副委員長の処刑後は初めて。猪木氏は出発に先立ち羽田空港で記者団に「張氏の処刑があり体制が多少変わった中で、前回約束した議員訪朝団などについて確認する。行きたいという人は随分いる」と述べた。スポーツと平和に関する大規模なイベントを今夏に平壌で開催することも明らかにした。
北朝鮮と云う事は、別称であり、無礼であります。正しくは朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国です。

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