日本会社主義を疑う事で！個人の魅力を活かせます♪。

松本死刑囚の死刑執行だけでは問題は解決しない。

松本死刑囚の死刑執行だけでは問題は解決しない。

オウム真理教が

「オウム真理教（おうむしんりきょう）は、かつて存在した麻原彰晃を開祖とする新興宗教。日本で初めて化学兵器のサリンを使用し、無差別殺人を行ったテロ組織でもある。」

https://ja.wikipedia.org/wiki/オウム真理教

オウム真理教の悪事や、暴力、異常な教団である事は、多くの問題があったのに

行政も、警察も動かないで

オウム真理教の殺人を繰り返し行う事を許した。

何度もなんども殺人を犯してから、やっと、動く事は・・・

警察行政の怠慢である。

オウム真理教と同様に、今もなお、多くの人が組織内で殺されている。

組織の中で、セクハラ、レイプ、殺人が起きていても、行政は動かない。

政治もセクハラ罪を罪にしない。

狂った日本である。

加計学園の詐欺行為 警察も安倍自民党の犬ですから

加計学園の詐欺行為の告発も

加計学園の詐欺行為でも　警察も安倍自民党の犬ですから

問題を隠蔽して、仕事しない。

安倍首相、詐欺幇助罪で告発…選挙中も森友・加計問題説明せず、自民圧勝でよいのか

森友・加計問題の影響で、７月に投開票された東京都議選では自民党が歴史的惨敗に終わった後、内閣改造が行われ、安倍晋三首相はこの問題について「丁寧に説明していく」と発言した。しかし、安倍首相は野党の臨時国会開催要求を３カ月引き延ばしたうえで、ようやく開催された９月２８日の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、「丁寧に説明する」という発言はまったく裏切られた。その上、選挙戦では説明は行わず、「国会で説明する」としている。

　そんな選挙戦も終盤に差し掛かり、各メディアの調査では自民党が過半数の議席を獲得するという予想も出されているなか、森友・加計問題で動きがあった。まず森友問題では、選挙公示翌日の１１日、テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論で安倍首相は森友学園前理事長の籠池泰典氏について「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはり、こういう人だから騙されてしまった」と発言し、法曹界関係者から批判を呼んだ。

　また、加計問題については、加計学園の獣医学部設置に当たり、今治市が建設予定地を無償で譲渡し、なおかつ校舎と研究棟の建設費の半額を補助することを決定しているが、その建設費を通常の建設単価の２倍に偽り補助金の詐取を行った加計孝太郎理事長の詐欺罪容疑に関連し、安倍首相が詐欺幇助罪で訴えられた。

『報道ステーション』での発言については、元東京高検検事の郷原信郎弁護士が自身のブログ上で「刑事事件については、『推定無罪の原則』が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が『確定的な事実』であるように発言する」と批判している。

【『報道ステーション』での質疑応答内容】

後藤謙次コメンテーター：「総理にお伺いしたいのですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。森友問題については交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか？」

安倍首相：「まず森友学園の問題ですが、私が（籠池氏と）１回もお目にかかっていないということは、これははっきりしています。私が一切指示してないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。これは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。値段が適正だったかどうかも、財務省が。これは民間の方から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうと思います。こういう詐欺を働く人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」

　郷原氏は、補助金適正化法違反の容疑を詐欺罪とすること自体に疑問を持ち、「森友学園問題に対する『説明』は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しい」と指摘している。

●安倍首相を詐欺幇助罪で市民が告発

　総選挙が公示された１０月１０日から約１週間が経過した１０月１６日、「森友・加計告発プロジェクト」の２人の市民が、安倍首相のお膝元である山口地検に、加計学園の詐欺行為を幇助したとして安倍首相に対する告発状を提出した。

提出したのは、愛媛県今治市在住の黒川敦彦氏と大阪府豊中市在住の木村真・豊中市議である。黒川氏は、加計問題に当初から取り組み国会議員の調査チームなどと連携し、国会での事実調査をバックアップしてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表を務めている。木村氏は森友問題について発覚当初から告発・問題提起を続け、森友問題が全国的な問題となるきっかけをつくった「森友学園問題を考える会」の代表である。

　告発状では、加計氏が今治市から獣医学部建設に当たり建設費の半額分を補助金として受給したが、その際に建設費単価を通常の２倍に当たる坪約１５０万円として偽り詐取したことを訴えている。また、安倍首相はそのような事情を知りながら詐取に幇助したと訴えている。

　この問題で焦点になっているのは、以下の３つである。

（１）獣医学部新設について閣議決定された「石破４条件」に適っているのか。特に既存の獣医学部ではできない新たな獣医学の研究を行うという要件を備えているのか。

（２）安倍首相による関与・便宜供与がここでも問題となっているが、所管官庁であった文部科学省への関与問題が今も隠されたままである。前川喜平前文部科学省事務次官は、首相官邸からの働きかけによって「行政が歪められた」と語り、同省は公文書や行政文書を今も隠蔽したままであり、批判を浴びている。

（３）補助金を不正に受給したとして、今治市民は住民監査請求の上に住民訴訟を訴えている。そうしたなかで明らかになってきたのは、加計学園が学校・学部新設を通して自治体から無償で土地譲渡を受けたり、補助金を受ける学園設置ビジネスのような実態である。

　黒川氏は安倍首相の選挙区である山口４区から立候補し、「本来ならこうした点を国会で論議すべきであったが、ご存知のように国会の冒頭解散でこの問題を避けたのが安倍首相であった。今回の解散―総選挙は、『もり・かけ隠し解散』であることを訴えるために行動をとっています」と語っている。

　このように森友・加計問題隠しといわれた衆議院解散・総選挙だが、選挙後も注目すべき動きが続くだけに目を離せない。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=4823627

安倍首相を詐欺幇助罪で市民が告発 警察も仕事して欲しいものです。

安倍首相、詐欺幇助罪で告発…選挙中も森友・加計問題説明せず、自民圧勝でよいのか

森友・加計問題の影響で、７月に投開票された東京都議選では自民党が歴史的惨敗に終わった後、内閣改造が行われ、安倍晋三首相はこの問題について「丁寧に説明していく」と発言した。しかし、安倍首相は野党の臨時国会開催要求を３カ月引き延ばしたうえで、ようやく開催された９月２８日の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、「丁寧に説明する」という発言はまったく裏切られた。その上、選挙戦では説明は行わず、「国会で説明する」としている。

　そんな選挙戦も終盤に差し掛かり、各メディアの調査では自民党が過半数の議席を獲得するという予想も出されているなか、森友・加計問題で動きがあった。まず森友問題では、選挙公示翌日の１１日、テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論で安倍首相は森友学園前理事長の籠池泰典氏について「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはり、こういう人だから騙されてしまった」と発言し、法曹界関係者から批判を呼んだ。

　また、加計問題については、加計学園の獣医学部設置に当たり、今治市が建設予定地を無償で譲渡し、なおかつ校舎と研究棟の建設費の半額を補助することを決定しているが、その建設費を通常の建設単価の２倍に偽り補助金の詐取を行った加計孝太郎理事長の詐欺罪容疑に関連し、安倍首相が詐欺幇助罪で訴えられた。

『報道ステーション』での発言については、元東京高検検事の郷原信郎弁護士が自身のブログ上で「刑事事件については、『推定無罪の原則』が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が『確定的な事実』であるように発言する」と批判している。

【『報道ステーション』での質疑応答内容】

後藤謙次コメンテーター：「総理にお伺いしたいのですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。森友問題については交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか？」

安倍首相：「まず森友学園の問題ですが、私が（籠池氏と）１回もお目にかかっていないということは、これははっきりしています。私が一切指示してないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。これは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。値段が適正だったかどうかも、財務省が。これは民間の方から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうと思います。こういう詐欺を働く人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」

　郷原氏は、補助金適正化法違反の容疑を詐欺罪とすること自体に疑問を持ち、「森友学園問題に対する『説明』は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しい」と指摘している。

●問題の本質

　森友問題を取材してきた筆者としては、問題の本質である国有地売却における大幅な値引きによって国家財政に損失を与えた点について、以下の疑問を改めて安倍首相に問い質したい。

（１）産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によって、国有地売却価格値下げの根拠となった埋設ごみが存在しないことがわかり、８億円の値引きの根拠がなくなり、財務省等の担当職員の背任が決定的になったが、これをどのように考えるのか。
　　
（２）東京地検特捜部長が交代し、市民団体から出されていた背任罪と公用文書毀棄（きき）罪についての告発状が受理され、大阪地検に移送された。この点についてどのように考えるのか。官僚にとってはなんの得もないことで罪を犯すことは考えられず、出世などの自己の利益を考えた末に背任や証拠隠滅を図ったと考えられる。安倍首相への忖度、そして財務省と国交省の上層部からの指示はあったのか。

（３）安倍首相夫人の昭恵氏の関与を証言した籠池氏は、もともと森友問題で首相夫妻からの便宜供与を受けた当事者である。その当事者が、国会での証人喚問で昭恵氏から「安倍首相からの１００万円」と言われ受け取り、官僚たちの便宜供与の経過事実を話している。そんな昭恵氏と財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は、証人喚問に出ないのか。

●安倍首相を詐欺幇助罪で市民が告発

　総選挙が公示された１０月１０日から約１週間が経過した１０月１６日、「森友・加計告発プロジェクト」の２人の市民が、安倍首相のお膝元である山口地検に、加計学園の詐欺行為を幇助したとして安倍首相に対する告発状を提出した。

提出したのは、愛媛県今治市在住の黒川敦彦氏と大阪府豊中市在住の木村真・豊中市議である。黒川氏は、加計問題に当初から取り組み国会議員の調査チームなどと連携し、国会での事実調査をバックアップしてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表を務めている。木村氏は森友問題について発覚当初から告発・問題提起を続け、森友問題が全国的な問題となるきっかけをつくった「森友学園問題を考える会」の代表である。

　告発状では、加計氏が今治市から獣医学部建設に当たり建設費の半額分を補助金として受給したが、その際に建設費単価を通常の２倍に当たる坪約１５０万円として偽り詐取したことを訴えている。また、安倍首相はそのような事情を知りながら詐取に幇助したと訴えている。

　この問題で焦点になっているのは、以下の３つである。

（１）獣医学部新設について閣議決定された「石破４条件」に適っているのか。特に既存の獣医学部ではできない新たな獣医学の研究を行うという要件を備えているのか。

（２）安倍首相による関与・便宜供与がここでも問題となっているが、所管官庁であった文部科学省への関与問題が今も隠されたままである。前川喜平前文部科学省事務次官は、首相官邸からの働きかけによって「行政が歪められた」と語り、同省は公文書や行政文書を今も隠蔽したままであり、批判を浴びている。

（３）補助金を不正に受給したとして、今治市民は住民監査請求の上に住民訴訟を訴えている。そうしたなかで明らかになってきたのは、加計学園が学校・学部新設を通して自治体から無償で土地譲渡を受けたり、補助金を受ける学園設置ビジネスのような実態である。

　黒川氏は安倍首相の選挙区である山口４区から立候補し、「本来ならこうした点を国会で論議すべきであったが、ご存知のように国会の冒頭解散でこの問題を避けたのが安倍首相であった。今回の解散―総選挙は、『もり・かけ隠し解散』であることを訴えるために行動をとっています」と語っている。

　このように森友・加計問題隠しといわれた衆議院解散・総選挙だが、選挙後も注目すべき動きが続くだけに目を離せない。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=4823627

警察は、もっともっとルールが違う。

路交通法のルールが、地域によって違う事が問題！！！

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960190664&owner_id=64568716

路交通法のルールが地域によって違う事が問題！！！

追い越し車線の意味を理解していない、一般道路と混同して、ゆっくりしているのが、関東
追い越し車線を、高速で、強引に走るのが、関西
ゆっくり走って居ると、トラブルに成る。

路側帯を、登坂車線と混同して、平気でゆっくり走るのは、関東
路側帯を、追い越し車線と混同して、強引に、高速で、走るのは、関西
車線変更時に事故に成ったりする。

パッシングや、ファサードは、挨拶、感謝の意味で使うのは関東
先に行くから、道を開けろ！、お先に失礼！、という意味で使うのは、関西
時に・・・
道路のマナーの解釈の違いで、事故に成る。

警察は、もっともっとルールが違う。
何の説明もしないで、違反を、事故を勝手に決める。警察は絶対とするのは、関東
裁判を起こしても、警察のミスを認めない、誤魔化すのが、関西

警察車両には近付かない方が無難です。

警察や行政には、重々注意しないと、ひどい目にあいます。
法律を捻じ曲げますから・・・！！！

平和ボケの警察が悪い！。警察は！！、同じ過ちを繰り返してる！！！

平和ボケの警察が悪い！。警察は！！、同じ過ちを繰り返してる！！！

平和ボケの警察が悪い！。

警察は、同じ過ちを繰り返してて・・・！。馬鹿じゃないのか・・・！？！
なんの…学習機能も無い！！！

ストーカー被害が現実に起きているのに！
ストーカーからの殺害の予告もあって、大きな問題になっているのに！！
命の危機を訴えているのに・・・！！！

警察は・・・
「アイドル活動を控えなさい・・・」
等々・・・
部屋に閉じこもって居ろとの、暴言・・・、で・・・、警察は何も仕事しないのか・・・！？！。
！
殺人事件など起きないだろう！って、平和ボケの警察が馬鹿なのです。

何もしない、
何も護らない
何も責任取らない警察が悪い！！！。

真面目に仕事して欲しいものです！！！。

警察の職務怠慢によって事件が悪化し、被害者が死に至った事件
https://matome.naver.jp/odai/2134274426654253301

桶川ストーカー殺人事件（おけがわストーカーさつじんじけん）とは、女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続けた末、1999年（平成11年）10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件。警察捜査上の名称はJR桶川駅西口女子大生路上殺人事件[1]。桶川事件とも呼ばれる[2]。本件の発生が契機となり、2000年に「ストーカー規制法」が制定された。
写真週刊誌『FOCUS』および報道テレビ番組『ザ・スクープ』が行った調査報道により、所轄の埼玉県警上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなり、警察不祥事としても注目され、警察から3人の懲戒免職者を含む15人の処分者を出した。また一方では、被害者と遺族への報道被害が起こった事件として、報道のあり方についての参考例としても取り上げられる。
事件の発端をつくった被害者の元交際相手は2000年1月に自殺、被害者殺害に直接的に関与した4人にはそれぞれ無期懲役から懲役15年の判決が下され、2006年に全員の刑が確定。また、本件に関わる別事案で起訴された元上尾署員の3人に執行猶予付きの有罪判決が下された。さらに被害者遺族は埼玉県（埼玉県警）を相手取り国家賠償請求訴訟を起こし、警察の捜査怠慢については賠償責任が認められたが、遺族が求めた捜査怠慢と殺害の関連認定については退ける判決が2006年に確定した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

■「警察は本当に反省して」小金井刺傷事件の被害女性が手記、傷残り現在も療養中
(弁護士ドットコム - 12月16日 17:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4345419