新世紀のビッグブラザーへ blog

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毎日新聞社:「WaiWai」問題で処分
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_09.html#Mainichi04
 毎日新聞社は27日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止2カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1カ月)、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1カ月)を返上する処分とした。
 本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。WaiWaiは今月21日に閉鎖している。
 長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯(しんし)に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。
(中略)
 ◇第三者機関に見解求める
 インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。
 また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
 ◇   
 ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局(電子メール
t.media@mbx.mainichi.co.jp
 ファクス・03・3212・0825)へ。』

 さあ毎日新聞を廃業させるための、第一歩を踏み出しましょう。
「開かれた新聞(mainichiドメインw)」委員会事務局とやらに、日本を貶め、日本の女性を辱め、日本人の評判に取り返しのつかない傷を与えた毎日「変態WaiWai」新聞への怒りをぶつけましょう。

E-mail: 
t.media@mbx.mainichi.co.jp
FAX: 03-3212-0825


 上記E-mailもしくはFAX番号に、毎日新聞への抗議の表明をお願いいたします。
 内容的には、以下を盛り込んで頂くと効果的です。
今回の愚行が、読者の信頼云々の問題ではなく、毎日新聞は日本国民全員に対し責任を負っていること。
今回の愚行により、日本に誤解を抱いた外国人が多く、日本人、特に日本女性が被害に会う可能性がある事。あるいは、既に会っている可能性が高いこと。
毎日新聞は今後永遠に「ネットの恐怖」だとか「ネットで広まると取り返しがつかない」などの論調で、インターネットを批判する資格を失ったこと。
日本国民に与えた被害の大きさを考えると、廃業もしくは最低でも社長の辞任が適切なこと。
毎日新聞の不買活動を行うのはもちろん、毎日新聞へ広告を出している企業へのボイコットを大々的に展開すること(間違いなく、これが一番効きます)。

 本ブログにお越しになられる方は、恐らく数千人に達しているでしょう。皆さんの小さな活動が、大きな影響を社会に与えることになります。是非ともよろしくお願いいたします。

 さて本日の本題は、昨日の夕刊朝刊に出ていた日本経済の現況に関する様々指数。


■5月の消費者物価指数(CPI) 1.5%上昇
■ドル円 一時105円台突入
■5月の失業率 4.0%(前月と変わらず)


 個人的には、失業率を高めない中での円高(95円希望)&CPIの健全な上昇(2%程度希望)と、非常に良い方向に向かっているように思えます。CPI上昇率が年率で2%超に高まれば、名目成長率が4%程度になり、日本政府のプライマリバランスも、少なくとも均衡するでしょう。
 また、昨日の日経朝刊の大機小機が非常に面白かったので、そちらも合わせてご紹介しましょう。日経新聞、少なくとも一年前よりはかなりまともになってきました。


日本経済新聞 6月27日朝刊 19面 大機小機「株主総会の集中日に思う」
 気がつけば市場関係者の大合唱はピタリとやんでいた。株価が戻れば昨日の騒ぎがウソのような静けさだ。今日は株主総会集中日。下げ局面で市場関係者が何と言ってきたかを思い出す。
「政府の改革姿勢の後退が投資家の失望を呼んでいる」
「ブルドックソースの司法判断やJパワー株の買い増し拒否は閉鎖国家の象徴だ」
「経営者の保身の買収防衛策の導入や持ち合い再強化が株安の原因になっている」

 その後に起きたのは米国株の下げとアジア株の暴落である。下げ相場で先行した日本株は相対的に最もしっかりしている。この変化は「市場の声」にうながされ、心を入れ替えた結果なのだろうか。
 東京証券取引所などジャスダックを除く全国証券取引所が先週発表した2007年度の株式分布状況調査で、上場株式の時価総額は約30%減少した。
 最大の保有主体の外国人は年度後半に約四兆円売りこし、保有シェアをわずかに下げた。その一方でポートフォリオを組み替え、全33業種中14業種でシェアを高めている。
 最大の買い主体だった事業法人は約二兆五千億円買い越して、保有シェアをわずかにあげた。0.6ポイントのシェア上昇の半分は自己名義株の増加によるもので、自社株買いが活発だったことを示す。
 外国人の売買は、相場観とサブプライムローン問題への対応を迫られた資金回収の動きで説明が付く。事業法人の動向は、所謂持ち合い復活論が針小棒大な議論であることを裏付ける。銀行などの動向を含めて、日本の上場会社の株主構成は引き続き正常化の途上にあるといえる。
 昨年の参院選の結果から政治の動乱を読み、日本株を処分した投資家もいただろう。だが、「市場の声」にはセールストークもポジショントークもある。高い方がよいという単純論法で、単に株価を上げたいという願望もある。
 ただし、外国人が買えば上がり、売れば下がる状態にかわりはない。欧米金融市場のバブルの宴が終わり、歴史的なパラダイムの転機を迎えた今、本物と偽者を見分ける眼力が問われる。外国勢に翻弄される現状を抜け出すには何が必要か。持続可能な範囲で企業が配当性向を高め個人株主に率いるなど地道な努力の積み重ねが重要だ。』

 まるで新作の後書きにでも使いたくなるような、素晴らしい記事です。日本経済新聞さん。
 でも、一言だけ言わせてくださいね。


 お前が言うな!


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閉じる コメント(16)

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「『開かれた新聞』委員会」は、社外の有識者でつくる第三者機関と毎日新聞は紹介していますが、事務局の E-Mail の末尾が「mainichi.co.jp」ってことは、毎日新聞の一部ではないでしょうか?
毎日新聞への抗議も華麗にスルーされてしまうのでは・・・。

2008/6/28(土) 午後 9:36 [ mat*u_*etsu*0*0 ] 返信する

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それでも構いません。本抗議はあくまで一手段です。抗議手段はまだまだあるし、毎日新聞が廃業するまで続けるつもりですから。

2008/6/28(土) 午後 9:49 [ tak**kimit*uh*shi ] 返信する

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賛成です。毎日新聞は本当に一線を越えてしまいましたからね。 削除

2008/6/28(土) 午後 10:44 [ よし ] 返信する

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抗議は賛成ですが、今、つぶすのはどうかなと思います。
http://antikimchi.seesaa.net/
このサイトご存じかもしれませんが、これを読む限りは今はどうかなと。

2008/6/28(土) 午後 10:48 [ saz*t*t ] 返信する

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この件は朝日がサンゴをガリガリとやった事より遥かに重大ですね。日本人に実際に被害を与えている可能性が大きいですし。責任者は昇進してから言い訳程度に減給するだけなんてふざけています。とんでもない内容の記事は相当な数に上るようです。

2008/6/28(土) 午後 10:54 [ - ] 返信する

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とりあえず廃業要求をメールしておきました。 削除

2008/6/28(土) 午後 11:01 [ 電波小僧 ] 返信する

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初めまして、いつも貴ブログで勉強させていただいております。
ヤバ!韓、ヤバ!中とも読んで、経済がこんなに面白いものだと初めて知りました。
これからも応援しています。
毎日新聞に廃業メールだしました。 削除

2008/6/28(土) 午後 11:20 [ みつまめ ] 返信する

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おっしゃるとおりですね。
ただでさえ日本のマスコミは、記者クラブ制で甘やかされ自浄能力が無いのです。国民に害の有るマスコミは、きちんと潰しておくのがマスコミの監視者たるネットの責任だと思います。
そもそも、たかだか減給程度で済むと思っているのがどうかしています。NHKは6月24日、記事を盗用した記者を免職しています。今回のこの事件では盗用どころか捏造し、さらに世界中にばら撒いていたのですからはるかに罪は重いのです。
いままでどれだけの人たちが、マスコミの報道が原因で自殺し、どれだけの企業が潰れたでしょう。
自分たちだけは許されると思うのは、思い上がりすぎです。 削除

2008/6/29(日) 午前 4:07 [ 1972 ] 返信する

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何かと批評を受ける日経新聞ですが、経済界の風見鶏なのでしかたないのかもしれません。
中々いい記事だと思ったのが6/25版の「大機小機」の「欧州人はかく語りき」
日頃、ここで主張されている内容と見事に一致します。
日本の実力を一番認識していないのは実は日本人で、その政策は世界中に
影響を与えているようです。

2008/6/29(日) 午前 6:24 [ nic*lin**w ] 返信する

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以下抜粋
---
国際金融に明るい、ロンドンを拠点に活躍する欧州のジャーナリストの話が記憶に新しい。
彼は日本の経済政策に首をかしげ、「下手をすると世界経済の失速の原因にされかねない」
とまで日本人に代わって憂えていた。
...
円安主導政策で経済成長してきた歴史を記載。
今でも円安主導が続いているとの指摘を記載。
しかし円安は日本の購買力を奪うだけでは無くヘッジファンドの
資金源になっていることを記載。
ヘッジファンドの投機が世界中にインフレをもたらし、金融引き締めにより、
成長に終止符を打たざるを得ない状況に至っていると指摘。
...
そろそろというよりも、遅きに失したというべきかもしれないが、
日本は外需に頼るという新興国特有の政策から卒業する時ではないか。
円を切り上げ、生活を豊かにする目的で国内の需要拡大に向かっていくことが、
日本にとっても、世界にとっても必要なことなのである---。
彼は欧州諸国の歴史と経験に照らし合わせて、熱くこう語ったのだが。
---

2008/6/29(日) 午前 6:24 [ nic*lin**w ] 返信する

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日刊スポーツの「ブロードキャスター9月末で打ち切り」の記事が目に留まり読んでいくと最後のところに「昨年度の年間視聴率もTBSはフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日に引き離され4位に甘んじている。」と書いてありました。

視聴者は正直で、なおかつ「有識者」が多いということでしょうか?。 削除

2008/6/29(日) 午前 10:27 [ お返事する猫 ] 返信する

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>64 名前:名無しさん@全板トナメ参戦中[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 04:01:38 ID:aDCyv5gP0
>>また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関
>>「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
>>
>> ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局(電子メール*.*****@***.mainichi.co.jp、
>>ファクス・**・****・****)へ。
>
>メールはmainichi.co.jp、ファックスは毎日新聞大阪本社「みんなの広場」係のもの。
>どこが第三者機関なんだよアホくせえ。

以上痛いニュースさんから転載
軽くくぐって見ると複数の人権団体(笑)のリンクで載っていた程度のソースですが本当にファックスは毎日新聞大阪本社「みんなの広場」係と同じでした
どうしたものでしょうねぇ・・・ 削除

2008/6/29(日) 午後 0:58 [ RUST ] 返信する

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>個人的には、失業率を高めない中での円高(95円希望)&CPIの健全な上昇(2%程度希望)と、非常に良い方向に向かっているように思えます。CPI上昇率が年率で2%超に高まれば、名目成長率が4%程度になり、日本政府のプライマリバランスも、少なくとも均衡するでしょう。<

そうですね。なんで誰もコレを言い出さないんだろう??と不思議に思っていました。三橋さんの意見を聞いて納得。 削除

2008/6/29(日) 午後 4:28 [ アラス ] 返信する

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WaiWai程ではないのですが、結構他の所にも
日本の事をでたらめに書いてる英語版あるんですよねぇ・・

今回の件がきっかけとなって、日本人がいい意味で監視できるようになってマスコミ側も、改善してくれればよいのですが・・。 削除

2008/6/29(日) 午後 7:57 [ にん ] 返信する

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メールしました。

「広告主の企業に対しても、毎日新聞に広告を掲載した場合、不買運動を行う旨、メールした。」

という一文も追加しちゃいましたよ。

なにしろ新聞にとって、ニュースは広告のオマケですからねぇ。 削除

2008/6/30(月) 午前 9:07 [ α145Q4 ] 返信する

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ニュースは広告のオマケーー素晴しい表現!!

私は、国家の恣意的権力により、2001年小泉純一郎就任時期から
【自由と生命】を侵害されつづけています。

三権が成立せぬ現状!

ジャーナリズムが希薄となり、
ジャーナリストやレポーターが、
その責務を消失した実態において、
もはや、暴力と「社会の平和と安全」の均衡は崩れたと、
承知いたします。

そこへ登場したブログは、
各個人的な視点と見解を有しながら、
綿密な調査と、実体験に鑑みて、
視聴率を狙った「その日一過」通り一遍の浮かれた寸評とは、
大いに異なるところです。

まさに「社会の均衡」として、ブログが、必然的なるを以て、
登場したと申せましょう。

寧ろ「襟を正し、本来の責務を回復すべき」当事者に、問題点は多大に残されたと申せましょうね。

2008/7/16(水) 午後 10:07 1082001(紫音) 返信する

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