国家のモデル　最終回 ( その他経済 ) - 新世紀のビッグブラザーへ blog

三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA　3月17日号（P114）に「緊急出版　『さらば日本悲観論』世界経済崩壊でも日本が繁栄するワケ」が掲載されています。
日本の3月15日　田植え祭　明日開催！
崩壊する世界繁栄する日本　「国家モデル論から解き明かす」いよいよ本日発売！
http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/

　本日は筆者の新作『崩壊する世界繁栄する日本　「国家モデル論」から解き明かす』の発売日です。様々なアイデアを下さったコメント記載者の皆様、アクセス数とブログランキングを伸ばすことで筆者を勇気づけて下さった当ブログご訪問者の皆様、そして扶桑社さまに厚く御礼申し上げます。
　そもそも『国家のモデル』を思いついた切っ掛けは、グローバリズムにあります。
　二十一世紀初頭、グローバリズムという奇妙な思想が日本（世界ではない）で蔓延し、「世界を一つの市場として捉えろ」というコンセプトが流行りました。
　しかし、以前にも書きましたが、先進諸国と発展途上国に同じ思想を当てはめるのは、そもそも無理があります。逆の言い方をすれば、先進諸国の言うグローバリズムと、新興経済諸国、発展途上国の言うそれが（単語は同じだとしても）同じ意味を持つはずがないのです。
　また、同じ先進諸国の間であっても、そもそも国が付加価値を稼ぐ仕組み、すなわち「国家のモデル」が異なる以上、同じ思想を適用できるはずがありません。ヘッジファンド的なビジネスを中心に成長していた英国と、資金の出し手＆貿易黒字国である日本を、同じメトリックスで語ることはできないのです。
　にも関わらず、愚かな日本の経済評論家やマスメディアは、海外のモデルを一方的に賞賛し、日本は海外を見習うべきだ論を大々的に展開しました。
「日本は金融立国、アイスランドを見習え！」
　今にして思えば、↑この手の主張がどれほど空虚で、バカバカしいものか誰もが理解していると思いますが、当時はこの論調に心奪われる人が多かったのも、また事実なのです。
　本来は、それぞれの国に住む人々の民族、言語、宗教、文化、歴史などが異なる以上、「他国を見習う」ことなどできるはずがないのです。世界の中でも特に独自性が強い日本にとって、他国の国家のモデルなど、精々、参考になる程度でしょう。
　例えば、日本には「自動販売機」というビジネス・モデルがありますが、このモデルを中国で適用することはできません。一晩で破壊され、中のお金を盗まれるのがオチだからです。
　日本で「自動販売機」というモデルが成り立つのは、この国が世界屈指の犯罪小国であるためで、同じ条件を満たす国は世界には数えるほどしかないのです。
　また、ビジネスモデルにせよ国家のモデルにせよ、「最適なモデル」とはその瞬間、瞬間でしか成立し得ないものです。なぜならば環境が（外部環境も、内部環境も）日々刻々と変化を続けている以上、最適モデルも自動的に変遷していかざるを得ないからです。
　企業のビジネスモデルを考えるとき、↑この手のことは常識として誰もが理解しているのですが、なぜか国家経済の場合は違います。特に日本の経済評論家は、各自が勝手な思い込みを元に、非論理的な主張（大抵は、日本悲観論）をがなりたて、それをマスメディアがそのまま取り上げるという異常な構造になっています。
　外部環境、内部環境が変わっていく以上、それに合わせた国家のモデルを構築すればいいだけの話なのですが、日本の経済評論家やマスメディアは、
「そんなことはできない！　なぜなら日本は○×だからだ！（←大抵、誤った固定観念）」
　と、まるで思考停止したかのように、ソリューションの開発を拒否します。
　そんな日本の風潮に風穴を開けるべく執筆したのが、国家のモデル論『崩壊する世界繁栄する日本　「国家モデル論」から解き明かす』とご理解頂ければと存じます。
　本日は明日の祭りの準備のため、短めに終わりたいのですが、折角なので『SPA！3月17日号』に掲載された「緊急出版　『さらば日本悲観論』世界経済崩壊でも日本が繁栄するワケ」から、筆者へのインタビューを抜粋でご紹介させて頂きます。

『「緊急出版　『さらば日本悲観論』世界経済崩壊でも日本が繁栄するワケ」（SPA！3月17日号　P114から）
　アメリカ、欧州、中国、韓国etc.世界経済が崩壊のプロセスを辿り、需要は激減。しかしなぜ、日本の「国家モデル」は繁栄しうるのか？　豊富な経済指標を駆使してマクロ経済を一刀両断する三橋氏が“日本再興”の根拠を示す！
――08年10～12月のＧＤＰ成長率は年率12・7％減となり、マスメディアは「日本終了」と大騒ぎしている。
「12・７％減という数字はミスリード。昨年10～12月の実質成長率3.3％減が１年間続けばこうなるという数字で、あくまで仮定」
――とは、日本の底力を信頼している経済評論家の三橋貴明氏。ＧＤＰの年率換算が２桁減となるのは74年以来で、連日「過去２番目に悪い」と喧伝されているが……。
「ＧＤＰという経済指標を単体で判断すると見誤ります。なぜその値になったのかブレイクダウンして分析する必要がある。今回、足を引っ張ったのは、需要減による輸出の落ち込みであることは明らかです。海外需要がすぐに回復するわけではないで、輸出の早期回復は望み薄ですが、輸出産業がダメだといって日本経済が破滅するわけではない。日本のＧＤＰに占める輸出比率はたった15・5％です。外需依存国である中国や韓国、ドイツはこの比率が約40%にも及ぶのです。日本は主要国のなかでアメリカに次いで輸出依存度の低い内需大国であることを知る必要があります」（中略）
――では、日本が今、この瞬間に取るべき対策とはなんだろうか？
「世界の需要が減少している今、もはや輸出型のモデルは通用しません。これから世界経済をリードするのは需要を持っている国。そして、その内需で先行しているのは、金融危機でも傷が浅い日本です。どの国もモノが売れない今、世界は日本の内需に期待している。ノンリコースローンなどの新サービスで、不動産市場で健全なバブルを起こすことも不可能ではない。何より、日本企業や日本人は借金が少なくキャッシュが多いので、救世主となるチャンスなんです」（中略）
――事ほど左様に、民間は頑張っているのだ。だが、不安は政治だ。話題になるのは酔いどれ大臣や漢字の読み間違いばかり……。
「実は麻生首相がやろうとしている内需拡大に手厚い政策は唯一の正解。アメリカですらかつてない規模の財政出動を行うわけですから、日本も同様に内需を刺激すべきなのです。また、財政均衡論者は論外としても、構造改革論者はもはや時代とマッチしていません。今は国家が需要を喚起し、呼び水とすべき局面なのです」
――アメリカに次ぐ内需大国である日本。その拡大を目指すのは当然だし、今や日本の内需に世界経済の浮沈がかかっている。それにしても、三橋氏の意見は新聞やテレビの報道とは随分違うようである。
「経済評論家はデータを“横”、つまり他国との比較をしません。だから輸出が落ちこむと日本が沈没するようなことを言ってしまう。日本は輸出依存度は相対的に高くないし、円高だからと絶望的になる必要はない。例えば円高だと『輸出企業が倒れる』と言うし、円安になると『日本売り』だと悲観する。じゃあどうすればいいんだという話ですよね」
――内需拡大とともに議論されるのが「政府の借金多すぎ！」という財政破綻論。これも三橋氏に言わせればトンデモ論だという。
「国の借金を『国民一人あたり640万円の借金』と言い換えたりしますが、とんでもない話。政府の借金の95％以上を支えているのは日本の民間向けの国債です。つまり国民にとっては借金ではなく、国に貸している債権なんです。それを借金と言い換えるのは、消費税率を上げて自由になる税収を増やしたい財務省のミスリード。世界最大の対外純債権国が財政破綻するなどあり得ません」
－－－最後に三橋氏は日本の国家モデルとして、「輸出企業中心から個人消費拡大に重点を置き、数年でＧＤＰに対する個人消費の割合を6割超に高める」「企業の高度技術育成の設備投資を後押しし、新市場拡大を中心に公共投資を実施する」と呼びかけている。「日本の未来は明るい」――そう信じたほうが万事うまくいきそうだと思うのはＳＰＡ！だけであろうか。』

　　それでは皆さん、明日から始まる『日本の3月15日　田植え祭』にてお目にかかりましょう。

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