法治国家と人治主義国家 ( その他経済 ) - 新世紀のビッグブラザーへ blog

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　パナソニックのＬｅｔ’ｓ　ｎｏｔｅを買いました。もともと大いに期待していましたが、これは良い！　電力持続時間（通信してなければ、六時間は軽い）、キーボードの打ち易さ（わたくしは手がでかいので・・・・）、画面の大きさ、画面が大きい割りにそれほど重くなく、かつＤＶＤ／ＣＤドライブがある（最初、どこにあるのか迷いましたよ）ところ、ＷｉＦｉはもちろん、ＷｉＭＡＸを標準装備しているところなど、文句のつけようがありません。
　唯一、「カバン型」の外装がダサいという点だけが微妙ですが、これだけ使いやすければ文句はいいません。今後、出張が多くなる三橋にとって、このノーパソは大いなる武器になるでしょう。

　本日は、メタンハイドレートの取材でＡ様にお目にかかります。一昨日は、公共事業にお詳しいＫ氏にお会いいたしました。
　これだけ取材が多くなる本（国家のグランドデザイン）は初めてですが、皆様から頂いた貴重なお話を消化し、わかり易くかつ楽しい本に仕上げることこそが、わたくしに与えられた役割であると信じます。
　
　週間ＳＰＡ！2月23日号に、三橋貴明の月一連載「マネー得捜本部『明確になるユーロ崩壊のプロセス。次は、スペインがバーニング！』」が掲載されています。また、ＳＰＡ！といえば、来週の２３日にＳＰＡ！生の方に出演する予定です(情報提供ポルシェ万次郎様　多謝！）。そういえば、公認を頂いてからインターネット系のテレビに出るのは初めてです。話題はもちろん、そこに集中してしまうと思いますが。(http://live.nicovideo.jp/gate/lv11549451)
　
　何名かの方々がコメントされていますが、廣宮孝信氏の新刊本が3月2日に発売になります。国家のバランスシート論やデフレ脱却のソリューションはもちろん、日本の産業構造のあるべき姿にまで触れている野心作です。

【さらば、デフレ不況 -日本を救う最強の景気回復論― 】
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927334/

　この本はわたくしが「あとがき」を書かせて頂いたのですが、その文章がそのまま帯のところにも掲載されていて、吃驚しました。彩図社のＹ氏は「あのノリ」が好きなんですね。（どんな「ノリ」なのかは、帯を見てください。）

　本日こそＧＤＰを取り上げるつもりだったのですが、二つほど大きなニュースが飛び込んできたので、予定を変更します。（情報提供　天照様、ノラ様）

『「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm
　平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。（後略）』

　本ブログでも何度も取り上げられた、平成７年最高裁判決における「傍論」ですが、この判断が「政治的配慮」に基づくものだったことを、判決に加わった園田逸夫元最高裁判事が認めました。
　え～、法治国家である以上、「法」が優先されるのは当然です。それを「政治的配慮」でひっくり返してしまうということは、すなわち「人治主義」ということになります。人治主義国家の代表株である中華人民共和国では、まさしくこの「政治的」な配慮やら判断やらで、「法」が好き放題に捻じ曲げられているわけです。
　「政治的」とは何ぞやといえば、要するに「誰を動かす」「誰と繋がっている」ということです。民団やら在日韓国人やらが「日本国」の最高裁判事に「政治的配慮」させたとしたら、これは大変な問題です。さらに、その「政治的な配慮に基づく傍論」を根拠に、外国人参政権が通ってしまったとしたら、これは日本が法治主義国家の資格を失い、中共式の人治主義国家（しかも「外国人の政治力」に基づく）に落ちぶれたことを意味するのです。

『米ＦＲＢが公定歩合を0.75％に引き上げ、19日から実施
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13962420100218
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。
　ＦＲＢは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はＦＲＢの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。』

　３月に宝島社から出版になるアメリカ経済本では、大恐慌期のアメリカ国内銀行のバランスシートの推移をグラフ化しています。もちろん、さすがにデジタルデータは残っていないので、ＦＲＢのサイトに掲載されていたＰＤＦ（当時の紙ベースの資料のＰＤＦ）をダウンロードし、丹念に数字を追っかけ、デジタルデータ化したわけです。（やりながら、こんな偏執的にデータを追っかけるのは、日本中でわたくしと廣宮氏くらいだな。。。。などと思いつつ）
　大恐慌期のアメリカ経済の詳細は、本を買って頂ければいいのですが、一つだけ。
　ルーズベルト大統領の財政支出拡大策、いわゆる「ニューディール」により、アメリカ経済は恐慌を脱しようとしました。ところが、１９３７年にはいきなり政府の国債発行残高が減少してしまったのです。要は、政権側が「もう景気対策は不要だろう」と安心し、財政出動を縮小したわけです。
　結果、アメリカ経済は再度、恐慌の底に突っ込む羽目になりました。確かに、ニューディール前半は民間の負債残高は増えており、一見、景気が回復しているようにも見えます。ところが、それは単純に政府が負債を増やし、支出を拡大したからこそ実現していたわけです。

　大恐慌から七十年の歳月が流れました。
　最新データ（０９年９月）を見る限り、アメリカの民間(家計や企業）は未だに負債を減らし続けています。この状況で金融引締めを行い、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。オバマ大統領が１９３７年のルーズベルト大統領の二の舞にはならないか、個人的には非常に怖いです。

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