人権問題調査会と、韓国の双子の赤字 ( その他政界と政治活動 ) - 新世紀のビッグブラザーへ blog

人権問題調査会と、韓国の双子の赤字

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　本日は人権擁護法案の話を書こうと思っていましたが、韓国の国際収支が報道されたので、本件はさわりだけ。
　自民党の馬渡衆院議員によると、昨日の自民党人権問題等調査会で「太田私案」というものが提出されたそうです。調査会の太田会長の私案ということですが、この案では以下の部分で推進派の譲歩が若干見られたとのことでございます。
■人権救済対象の限定
■申し立てられる側の保護
■制度乱用の防止
■差別的言動に対する調査については過料の制裁を除く
■人権擁護委員については外国人を除く
　しかし、肝心要の三条委員会（＝三条機関）問題は従来通りで、この部分だけを見てもお話にならない愚案です。三条委員会の何が問題なのかは、拙作「新世紀のビッグブラザーへ」の第一章でリアルな小説仕立てで書きましたので、そちらをご覧下さい。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Shinseiki

　わたしは今回の私案を、日本のメディアが大きく報道して問題視すると予想していました。なぜなら太田私案では「報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとする」と、従来の「マスコミは除く」から大きく踏み出しているからです。
　しかし、朝日新聞や産経新聞の報道を見ても、この点には全く触れていませんね。

『人権擁護法案、新素案にも異論相次ぐ　自民党
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290292.html』
　朝日新聞は明確な法案推進派なので、興味がある方はリンクをクリックしてお読み下さい。
　どちらかと言うと、産経新聞の報道の方が重要です。（当たり前と言えば、当たり前ですが）

『人権問題調査会、太田私案を提示
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292304007-n1.htm
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、現体制となり１２回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。
　「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」
　太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。
　私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。
　しかし、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。
　このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。
　このため会合は２時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。
　今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎（かなえ）の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。
　法案の社会的反響は大きく賛成、反対両派の背後にそれぞれ支持層が形成され、「お互い引けない状況」（自民中堅）となっている。加えて民主党も賛否は分かれ、社民党は大筋で賛同、共産党は断固反対－と与野党の足並みはバラバラだ。新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）は反対派の急先鋒（せんぽう）であり、自民党の内紛がこのまま続けば、政界全体に波及する可能性もある。』

　産経新聞の報道は、かなりこの問題の核心をついています。
■衛藤参院議員の言う「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」ですが、国連の勧告がそもそも「公権力による人権侵害」を防止しろ、というものだったので、まことに理に叶っています。しかし公権力による人権侵害の防止を、当の公権力である「法務省」に所管させているわけですから、端から無理な話です。
　そもそもの本問題の根本は、ここにある気がします。
■日本国民の法案に対する姿勢は、賛成反対で真っ二つ（ネットでは反対意見以外見たこと無いのですが）、かつ自民、民主共に賛成派、反対派で分裂している。在日朝鮮人のバックアップを受けている社民党は当然賛成、部落解放同盟と犬猿の仲である共産党は反対、と。いやあ、分かりやすい。
■今頃、初めて会合に出席した加藤紘一は、完全に時代遅れの過去の人、と。どうせ推進派なんだろうけど、終わった人は引っ込んでいて欲しいです、本当に。

　ああ、さわりだけと言いつつ、結構長く書いてしまった。
　人権擁護法案という天下の悪法案（詳しくは「新世紀の～」を読んでください）との戦いは、まだまだ続きます。とりあえず「正しい」「論理的な」意見を、繰り返し叫び続けることが大切です。何しろ、日本は「人権尊重が最高評価」な国なのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/9284638.html

　人権委員会のような特権を持った（日本の三権から独立した）人権擁護の名を借りた人権弾圧組織の設立は、絶対に認めることはできません。「人権擁護」という偽善、美名の元に、日本人の人権が侵害、抑圧され、この多種多様で自由に満ち、そして楽しいコンテンツで世界を熱狂させる文化大国を潰させるわけにはいきません。人々が人権委員会を恐れ、口を閉ざし、周囲の人を疑い続ける閉塞感に満ちた社会を、我々の子供たちに引き渡すことは、決して許されることではないのです。
　最後の最後には、例えどんな手段に訴えてでも、法案を葬り去るくらいの覚悟が必要だと思います。わたしは、ことこの問題についてだけは、その覚悟を持っています。

　唐突にがらりと話を変えますが、韓国の四月の国際収支が発表されました。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_01.html#BOPQ307-Q208

　5月27日のブログで、わたしは「個人的には、4月の国際収支も「双子の赤字」になっているのではないかと予想しています。」と書きました。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/9516651.html

　まさか本当に双子の赤字（経常収支と資本収支が共に赤字となる、非常に珍しい現象）なっているとは（笑）
　詳しくは、明日。

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