新世紀のビッグブラザーへ blog

作家 三橋貴明のホームページ「新世紀のビッグブラザーへ」のブログです。

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 本日の主題は、日本企業の中国への進出が本格化した初期から、同国で合弁ビジネスを展開していた某中小企業の取締役さまが、不当に150日間も中国政府から出国禁止の措置を受けた事件についてです。以下の動画は、出国禁止を受けた取締役さまを助けるために、日本で支援運動を展開されていた元取締役さまが、わたくしとコンタクトを取られ、わたくしがチャンネル桜に持ち込んだ結果、企画が通った番組になります。

【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】
◆中国投資者への警告! 中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社で、使途不明の借入金の発覚を機に正当な法的措置が行われないままに会社の設備や資産が差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで発展した驚愕の事件について、当事者である合弁会社幹部の方々と、経済評論家の三橋貴明氏にお話を伺います。
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo&feature=youtube_gdata
ニコ動版 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9808855

 本来はわたくしは出演する予定ではなかったのですが、ディレクターさんに依頼されてコメンテーターの真似事みたいな物をしています。(全く出演予定がなかったため、髪型が滅茶苦茶です・・・・orz)
 わたくしの髪型はともかく、内容は日本人、特に中国とビジネスをしている方々、する予定の方々にとって必見です。

 本日夜、久々にSPA!に出演します。さらに明日はラジオです。

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【赤字神が】SPA生予告編【ひさびさ降臨!!!】
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
雑誌『週刊SPA!』が出版界を飛び出してお送りする「SPA!生ちゃんねる」。
毎週水曜日22時〜の放送なのですが、本日は特別に
火曜日21時〜スタート!!
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【ラジオNIKKEI 第1 毎週水曜日16:45〜17:30】深野康彦のマネーマガジン
http://market.radionikkei.jp/mm/
の方出演します。番組の中の企画コーナーとして、番組推薦本を取り上げ、著者を招いてお話をうかがうというコーナーがあるそうで、TAC出版「経済ニュースの裏を読め」の著者として出演します。
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09年広告費、初めてネットが新聞抜く 総額は過去最大の減少
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsd1002221512006-n1.htm
 電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。(中略)
 媒体別では、新聞以外にも、テレビが10・2%減の1兆7139億円で、いずれも5年連続のマイナス。雑誌が25・6%減の3034億円、ラジオが11・6%減の1370億円で、マスコミ4媒体はそろって2けたのマイナスを記録。4媒体合計では、14・3%減の2兆8282億円に低迷した。(後略)』

 ついに、09年にインターネット広告が新聞広告を抜き去ってしまいました。(新聞もひどいですが、雑誌も悲惨ですね・・・・)
 情報を書き込んでくださった皆さま、ありがとうございました。
 
 冒頭の【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】は、実は、日本で奮闘されていた元取締役さまが、何度か国内某メディアに持ち込まれたそうです。ところが、国内某メディアは黙殺し(記事を書いてくれず)、仕方なくわたくしにコンタクトされたというのが経緯なのです。
 動画を見て頂ければ分かりますが、この種の「事実」こそ、メディアは国内で大々的に報道する義務を持つはずです。それを恣意的なのか、無意識的なのかは知りませんが、一切国内で報道しようとしない以上、今後もレガシー系のメディアの凋落は止まらないでしょう。



追加 【幹事長様からのお知らせ】

 この度、自民党公認参議院比例代表立候補予定者の三橋貴明の後援会を立ち上げました。
 後援会発足を記念し、後援会設立記念パーティを開催させていただきます。

◇日時:2010年3月10日 午後7時より午後9時まで

 ※三橋貴明以外にも、ゲストとして、メディア・パトロール・ジャパンのコラムニスト作曲家すぎやまこういち氏、ジャーナリスト西村幸祐氏など、様々な方に参加いただき、ご講演頂く予定です。
また、後援会のスタッフである渡邉哲也、廣宮孝信も会場にてお待ちしております。

◇会場:サンシャインクルーズクルーズ(池袋サンシャイン58階)

http://www.ginza-cruise.co.jp/ikebukuro/index.html
TEL03-3981-0962

◇会費 20.000円となっております。(先着制定員300名)

◇参加ご希望の方は party.mitsuhashi@mbn.nifty.com
(本メールアドレス)に住所、氏名、連絡先電話番号をご記入の上、メールにて御申し込みください。

※誠に勝手ながら、政治活動の一貫とみなされるため、政治資金規正法により、未成年者と外国人の 方のご参加をお断りいたしております。
 記載事項を確認の上、折り返し、受付NOと入金方法を記入したメールを返送させて頂きます。
 入金確認後、一週間程度で、入金確認メール(NO入り)をご返送させていただきます。
 入金確認メールが入場券となりますので、当日、メールをプリント頂くか、携帯電話のメールに転送してご提示ください。
 (パーティチケットNOと身分証明書のご提示で入場できます。)

三橋貴明後援会 幹事長 渡邉哲也


映像をご覧になり、「なぜこの種の『事件』を国内メディアは報道しないのだ!」と怒りが込み上げてきた方は、
↓このリンクをクリックして下さい。

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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
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「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」 http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/ 発売中
「経済ニュースの裏を読め!」 http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/ 発売開始!
「日本経済を凋落させた七人」 発売開始!
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 昨日は、「三橋貴明の消失」におけるコメントリクエストに、数百ものご意見をお寄せ頂き、まことにありがとうございました。皆様のご意見を積極的に取り入れ、政策のバージョンアップをしたいと思います。(少なくとも、昨日の議論を見る限り、順番は入れ替えた方がよさそうですね)

 イベントが続きます。
 
【赤字神が】SPA生予告編【ひさびさ降臨!!!】
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
雑誌『週刊SPA!』が出版界を飛び出してお送りする「SPA!生ちゃんねる」。
毎週水曜日22時〜の放送なのですが、本日は特別に
火曜日21時〜スタート!!

 今回のSPA!生は、SPA!の方から今回の政治活動開始について色々聞きたいということでスケジューリングされたものです。現段階でどこまでお話できるかは分かりませんが、できるだけ自分の「意図」や「目的」については、オープンな場でお話したいと思っています。

【ラジオNIKKEI 第1 毎週水曜日16:45〜17:30】深野康彦のマネーマガジン
http://market.radionikkei.jp/mm/
の方出演します。番組の中の企画コーナーとして、番組推薦本を取り上げ、著者を招いてお話をうかがうというコーナーがあるそうで、TAC出版「経済ニュースの裏を読め」の著者として出演します。

 さて、本題。

1月米CPI:0.2%上昇、コアは82年来初の低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aKjASQI1RGk4
 米国の消費者物価は1月、前月から上昇したものの、上昇率は市場予想を下回った。また食品とエネルギーを除いたコア指数は、1982年以来初めて低下した。
 米労働省が19日に発表した1月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.2%上昇。上昇は5カ月連続となった。燃料コストの上昇が影響した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3%上昇だった。
 1月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%低下と、予想外のマイナスとなった。新車や衣料品、居住費の低下を反映した。コア指数の低下は82年12月以来。ブルームバーグの調査では0.1%上昇と見込まれていた。 (後略)』

 2010年1月のアメリカの消費者物価指数は、市場予想を下回る対前月比0.2%増となり、コア物価指数(食料やエネルギーを除いたもの)の方は、82年以来始めてのマイナスになりました。
 このニュースを読んだとき、マネタリーベースの半分しかマネーストックが増えていないアメリカの状況などを知っていたわたくしは、
要するにでデフレじゃん!
 と、思ったわけですが、日本のメディアなどでは、
「アメリカで景気回復が続いているものの、物価は安定した状態にある
 などと報道され、思わず「う〜ん・・・」と思ってしまったものです。まさしく、ものは言いようです。

 この米労働省の消費者物価指数発表の前日、FRBは公定歩合の引き上げを発表しました。(注:FF金利、いわゆる政策金利の引き上げではありません)

FRBの公定歩合引き上げ:緊急措置解除へ明確なシグナルを発信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXKwfMZW3nlI

 「ドル崩壊!」でも書きましたが、FRBというかアメリカは「金融市場中心の金融政策」をモットーとしており、かつての日本が得意とした「窓口融資中心の金融政策」については、あくまで「緊急措置」として位置づけているわけです。金融市場中心とは、銀行が主に金融市場から資金を調達するスタイルで、窓口融資とは銀行が主に中央銀行(日本で言えば日銀)から資金を調達するスタイルになります。
 この窓口融資の際に、中央銀行から貸し出されるお金の金利が「公定歩合」というわけです。
 FRBはサブプライム危機勃発後、「緊急措置」として国内の金融機関へのお金の貸し出し、すなわち窓口融資を拡大してきました。今回の公定歩合引き上げの決定は、FRBの、
『緊急措置』としての窓口融資は、そろそろ終わりますよ」 
 というシグナルなわけですね。
 公定歩合の引き上げに加え、FRBは長期米国債の買取を昨年十月に終了し、さらに今年三月にはMBSやGSE債(ファニーメイやフレディマックが発行・保障している債券)の買取も終了する予定になっています。
 要はアメリカは「金融引き締め」に転じたわけですが、物価が上がらないデフレ下において、この決定が果たして適切なのかどうか。長年、デフレに苦しんだ日本の国民としては、正直「大丈夫かな」と思わざるを得ないわけです。

今回のFRBの決定に「う〜む・・・」と考えさせられた方は、
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三橋貴明の消失

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 再びの出版ラッシュです。

 三橋貴明と八木秀次氏の対談本(バリバリの政治本)、
「テレビ政治」の内幕 (「テレビ政治」の内幕) http://www.amazon.co.jp/dp/4569777104/ 』
 が、2月27日にPHP研究所から発刊になります。
 続いて彩図社から廣宮孝信氏の新刊、
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― http://www.amazon.co.jp/dp/4883927334/ 』
 が、3月2日に予定されています。
 この廣宮氏の本の発刊にあわせ、彩図社の方で三橋、廣宮、渡邉(戸締役様)の三名が揃うサイン会という、ド派手なイベントを企画しているようです。まだどうなるか、ちょっと分かりませんが、とりあえずご期待下さい。
 さらに3月には、わたくしの新刊本「ドル凋落!」が予定されています。

 本日のタイトルですが、単に、
「わたくしは本日、『涼宮ハルヒの消失』を見に行くので、ブログが短めですよ〜」
 というだけの話です。
 とはいえ、これをお知らせするだけでは芸がないので、わたくしの「三つの政策」について、コメント欄で意見を募集したいと思います。現在、リーフレット( http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-11.html )の中身について見直しを進めていますので、

◇単語がもたらすイメージ
◇説明のしかた
◇一般の人が受ける印象

 など、踏み込んだ、同時に忌憚のない意見をお願い致します。三つの公約とは、

(1) 闇法案
 (外国人参政権、人権侵害救済法案、夫婦別姓など、日本の「国の形」を変えてしまう法案)絶対反対!
(2) デフレ脱却
 (処方箋は、基本的には廣宮氏の「さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論」の実践)
(3) 公共事業の復権
 (成長のための投資、及び子孫への責任を果たすために、単純な公共投資悪玉論から脱却)

 後で整理いたしますので、できましたら(1)〜(3)までの番号を明記してコメントして頂ければと存じます。
 それではよろしくお願い致します。 m(_ _)m

「ようやく『消失』見に行くことができて、よかったね」と思って頂いた方は、
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09年の実質成長率5.0%減 戦後最悪の落ち込み
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20100215dfs1500g15.html
 内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス5%となった。2年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。ドルに加算した09年の名目GDPは5兆849億ドル。中国の4兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界2位の座を維持した。10年には日中の名目GDPが逆転するとの見方が多い。
 09年の実質成長率は、08年のマイナス1.2%より大幅に悪化。1998年のマイナス2%を下回り、戦後最悪を更新した。実感に近い名目成長率もマイナス6.0%と戦後最悪の落ち込みを記録した。
 09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。実質ベースでみると設備投資は前年比19.3%減、個人消費も1.0%減となった。景気対策の効果で公共投資は5.8%増えた。輸出は24.0%減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。 』

 09年の日本のGDP成長率は、実質値で5%減、名目値で6%と、戦後最悪になりました。
 実は、最近(03年以降)の日本は名目GDPが低迷しても、個人消費は拡大する(少しずつですが)状況が続いていたのですが、ここにきてついにマイナスに転じました。とは言え、他の支出項目の減少が著しく、個人消費が名目GDPに占める割合は、かえって増加してしまうという、皮肉な現象が起きています。

日本の名目GDP2009年 百分比
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#GDP09

 個人消費対GDP比率は、08年の57.8%から、09年は59.5%と、六割目前に迫っています。
 それはともかく、09年の企業の設備投資と公共投資を比較すると、恐ろしい状況が起きていることがわかります。

日本の民間企業設備投資と公共投資の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Toshi

 特に下の図(1980年を1としたグラフ)をご覧頂ければお分かりになると思いますが、09年の民間企業設備投資の減少幅は、あのバブル崩壊直後の各年をも上回っているのです。今や、企業の設備投資は小泉政権発足直後の02年不況時の水準をも下回ってしまいました。

 問題は、バブル崩壊後の設備投資落ち込み時には、公共投資を中心とした政府支出を拡大することで、GDP全体の落ち込みをカバーできたのが、今回は全くなされていないという点です。(09年の公共投資は少しだけ前年より増えたので、「全く」というのは言い過ぎかも知れませんが)
 わたくしは頻繁に、
「日本の公共投資は、1980年という三十年前!!をも下回っているんですよ! これが正常な国家経済ですか!」
 と言ったり書いたりしますが、グラフをご覧頂くと、06年以降の日本の公共投資が毎年1980年を下回っている現実を改めてご確認頂けるでしょう。

 設備投資がバブル崩壊後を上回る激減。
 公共投資が低迷したまま。
 純輸出はわずかに1兆4262億円。

 こんな状況で、よくもまあ個人消費(民間最終消費支出)がマイナス1%程度で済んだものです。改めて書きますが、

◇GDP=個人消費+民間投資(設備投資など)+政府支出(政府最終消費支出+公共投資)+純輸出

 です。民間投資が激減する中、政府支出や純輸出が底這い状態にある以上、日本経済がまともに成長できるはずがありません。とは言え、毎回書いているように、政府が企業に向かって、
今年は設備投資を○○兆円、増やしなさい
などと命じることはできません(命じても、聞くわけがありませんし、聞く必要もありません。企業の投資は、企業のリスクで行われるのです)。
 政府に可能なことは、設備投資減税などの所得移転政策により、企業に投資を「促し」、同時に公共投資などで自ら需要を創出することだけなのです。
 ところが民主党政権は、「コンクリートから人へ」などと「標語」を用い、公共投資中心の成長戦略を自ら封印してしまっています。(その裏で、党の幹事長が選挙がらみで公共投資の予算を配分するという、最悪の政権です)

 結局のところ、民主党政権は未だに「どの支出項目で成長するのか?」という問いに対し、未だに回答していないのです。回答がない、すなわち成長戦略がない以上、企業としても投資を拡大できないし、家計の個人消費も萎縮したままです。
 さすがに、今年は昨年の設備投資激減の「反動」があるものと信じたいです。とは言え、民主党政権が成長戦略を明確に打ち出さない以上、企業としても何に投資したらいいのか、手探りな状況が続いてしまうわけです。

※明日の予告「三橋貴明の消失!」


成長戦略なき民主党政権に、改めて戦慄してしまった人は、
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 パナソニックのLet’s noteを買いました。もともと大いに期待していましたが、これは良い! 電力持続時間(通信してなければ、六時間は軽い)、キーボードの打ち易さ(わたくしは手がでかいので・・・・)、画面の大きさ、画面が大きい割りにそれほど重くなく、かつDVD/CDドライブがある(最初、どこにあるのか迷いましたよ)ところ、WiFiはもちろん、WiMAXを標準装備しているところなど、文句のつけようがありません。
 唯一、「カバン型」の外装がダサいという点だけが微妙ですが、これだけ使いやすければ文句はいいません。今後、出張が多くなる三橋にとって、このノーパソは大いなる武器になるでしょう。

 本日は、メタンハイドレートの取材でA様にお目にかかります。一昨日は、公共事業にお詳しいK氏にお会いいたしました。
 これだけ取材が多くなる本(国家のグランドデザイン)は初めてですが、皆様から頂いた貴重なお話を消化し、わかり易くかつ楽しい本に仕上げることこそが、わたくしに与えられた役割であると信じます。
 
 週間SPA!2月23日号に、三橋貴明の月一連載「マネー得捜本部『明確になるユーロ崩壊のプロセス。次は、スペインがバーニング!』」が掲載されています。また、SPA!といえば、来週の23日にSPA!生の方に出演する予定です(情報提供ポルシェ万次郎様 多謝!)。そういえば、公認を頂いてからインターネット系のテレビに出るのは初めてです。話題はもちろん、そこに集中してしまうと思いますが。(http://live.nicovideo.jp/gate/lv11549451)
 
 何名かの方々がコメントされていますが、廣宮孝信氏の新刊本が3月2日に発売になります。国家のバランスシート論やデフレ脱却のソリューションはもちろん、日本の産業構造のあるべき姿にまで触れている野心作です。

さらば、デフレ不況 -日本を救う最強の景気回復論―
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927334/

 この本はわたくしが「あとがき」を書かせて頂いたのですが、その文章がそのまま帯のところにも掲載されていて、吃驚しました。彩図社のY氏は「あのノリ」が好きなんですね。(どんな「ノリ」なのかは、帯を見てください。)

 本日こそGDPを取り上げるつもりだったのですが、二つほど大きなニュースが飛び込んできたので、予定を変更します。(情報提供 天照様、ノラ様)

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm
 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。(後略)』

 本ブログでも何度も取り上げられた、平成7年最高裁判決における「傍論」ですが、この判断が「政治的配慮」に基づくものだったことを、判決に加わった園田逸夫元最高裁判事が認めました。
 え〜、法治国家である以上、「法」が優先されるのは当然です。それを「政治的配慮」でひっくり返してしまうということは、すなわち「人治主義」ということになります。人治主義国家の代表株である中華人民共和国では、まさしくこの「政治的」な配慮やら判断やらで、「法」が好き放題に捻じ曲げられているわけです。
 「政治的」とは何ぞやといえば、要するに「誰を動かす」「誰と繋がっている」ということです。民団やら在日韓国人やらが「日本国」の最高裁判事に「政治的配慮」させたとしたら、これは大変な問題です。さらに、その「政治的な配慮に基づく傍論」を根拠に、外国人参政権が通ってしまったとしたら、これは日本が法治主義国家の資格を失い、中共式の人治主義国家(しかも「外国人の政治力」に基づく)に落ちぶれたことを意味するのです。

米FRBが公定歩合を0.75%に引き上げ、19日から実施
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13962420100218
 米連邦準備理事会(FRB)は18日、公定歩合を現行の0.50%から0.75%に引き上げると発表した。19日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。
 FRBは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はFRBの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。』

 3月に宝島社から出版になるアメリカ経済本では、大恐慌期のアメリカ国内銀行のバランスシートの推移をグラフ化しています。もちろん、さすがにデジタルデータは残っていないので、FRBのサイトに掲載されていたPDF(当時の紙ベースの資料のPDF)をダウンロードし、丹念に数字を追っかけ、デジタルデータ化したわけです。(やりながら、こんな偏執的にデータを追っかけるのは、日本中でわたくしと廣宮氏くらいだな。。。。などと思いつつ)
 大恐慌期のアメリカ経済の詳細は、本を買って頂ければいいのですが、一つだけ。
 ルーズベルト大統領の財政支出拡大策、いわゆる「ニューディール」により、アメリカ経済は恐慌を脱しようとしました。ところが、1937年にはいきなり政府の国債発行残高が減少してしまったのです。要は、政権側が「もう景気対策は不要だろう」と安心し、財政出動を縮小したわけです。
 結果、アメリカ経済は再度、恐慌の底に突っ込む羽目になりました。確かに、ニューディール前半は民間の負債残高は増えており、一見、景気が回復しているようにも見えます。ところが、それは単純に政府が負債を増やし、支出を拡大したからこそ実現していたわけです。

 大恐慌から七十年の歳月が流れました。
 最新データ(09年9月)を見る限り、アメリカの民間(家計や企業)は未だに負債を減らし続けています。この状況で金融引締めを行い、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。オバマ大統領が1937年のルーズベルト大統領の二の舞にはならないか、個人的には非常に怖いです。

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