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新聞・テレビの断末魔 その２

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　昨日から、ようやくお振込みへの確認メールが出せる状態になりました。お待たせいたしまして、大変申しわけありませんでした。
　
　さて、テレビの断末魔ですが、まずは恒例のこちらをご覧下さい。

【電通媒体別売上高　08年5月-09年1月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Dentsu

　東洋経済の記事にもあるように、年末にやや持ち直したテレビ広告ですが、その後は再び下り坂を歩んでいます。（東洋経済の記事にあるグラフはスポット広告のものですが、電通売上高とほぼ同じ軌跡を描いているのは興味深いところです）
　そこにこれは、きついインパクトでしょう。

『トヨタ、リコール対象車種の広告を当面自粛
http://www.asahi.com/business/update/0210/NGY201002100019.html
　トヨタ自動車がブレーキの不具合でリコール（回収・無償修理）の対象となったハイブリッド車３車種について、商品宣伝のテレビや新聞などの広告を当面自粛することが１０日、分かった。すでにリコールを届け出た９日から見合わせている。
　トヨタによると、広告を自粛するのは、「プリウス」「ＳＡＩ」とレクサス「ＨＳ２５０ｈ」の３車種。プリウスは、生産が追いつかずに納車待ちの状態のため、昨年７月からＣＭを流していないが、引き続き見合わせる。再開時期は未定という。 （後略）』

　また、東洋経済によるとＣＭの「タイム⇒スポット」の流れが発生しており、スポットＣＭが回復傾向にある中、タイムＣＭの落ち込みは全く止まっていないようです。
　日本テレビは、月次スポットＣＭ０９年４月−１２月期について、前年同期比３．１％マイナスと健闘したにも関わらず、タイムＣＭの方は１６．５％のマイナスでした。別に日テレに限らず、同様の傾向が見えるようです。
　タイムＣＭとは、いわゆる「番組スポンサー」というやつですが、スポンサー契約は半年や１年などの長期契約になります。それに対し、スポットＣＭはＧＲＰ（延べ視聴率）で契約する随時契約です。スポンサー側がＣＭの「固定費化」を避けようとしている傾向が、見て取れますね。

　さて、テレビ局側ですが、放送収入が落ち続ける中で、「費用を削る」ことで何とか利益をひねり出しています。要は、番組制作費の削減です。
　過去２年間の日テレの番組制作費削減幅は１９５億円（ほぼ２割）、フジやテレ朝、ＴＢＳも１００億円を越す番組制作費を削っているのです。この負担が、下請けのプロダクション（政策会社）に押し付けられていなければいいのですが。。。
　とは言え、ひな壇番組ばかりになってしまった現在のテレビを見る限り、単純に「番組の質を下げる」という形で費用削減を進めているようですね。

　昨日の新聞では「そこそこ健闘している読売」「その他の負け組」とうい二極分化が見られましたが、やはりテレビでも同じ傾向があります。
　０９年１２月のスポットＣＭの状況を見ると、何とか前年同月比でプラスに持っていったのが、フジ、日テレ、テレ朝の三社でした。それに対し、テレ東はマイナス８％程度、ＴＢＳがマイナス１２％でした。明らかにＴＢＳが「負け組」になっているわけです（テレ東はモデルが特殊なので、よく分かりません）。
　ＴＢＳは、０９年度の営業利益について２１億円の黒字を見込んでいますが、放送事業は１１３億円の赤字です。ご存知、赤坂サカスなどの不動産収入などにより、利益が嵩上げされているわけですね。
　いい加減、本業を不動産業に変えた方が良いと思います、この会社は。
　
　明日は、ようやくＧＤＰです。

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2月13日のエントリーにつきまして

　皆様、三橋貴明です。
　2月13日のエントリーにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。
　あのエントリーは、当日、佐賀に向かう飛行機の時間の都合上、１０分で書き上げねばならず、あのコラムがどのように皆様に受け止められるか、深く考えずにアップしてしまったものです。

　スタッフのコラムをそのまま掲載したものとはいえ、責任はアップしてしまったわたくしにあります。何とぞ御容赦ください。


　改めて読み返しても、大変失礼極まりない内容であり、心底から後悔しております。本当に申し訳ありませんでした。
　皆さまのご支援や応援のメッセージがどれほどわたくしに力を与えてくれるか、今さらご説明するまでもありません。
　　
　現在、選挙の専門家の支援も受けられず、事実上、一人でほとんどやっている状況です。結果、リアルでもミスを重ねてしまい、その対応や本業（執筆）に追いまくられており、ご対応が遅れましたことにつきましても重ねてお詫び申し上げます。正直、各種の判断力が落ちている状況です。
　幸いなことに、人員の方が増員され、本日からは若干余裕が出てくると思います。
　今後、あのようなエントリーを掲載することがないよう、皆さまのご批判の声を肝に銘じさせて頂きます。もし引き続きご支援くださるのであれば、皆さまの期待にお応えするよう、誠心誠意、頑張らせて頂くつもりでございます。



　何とぞ今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　改めまして、御不快な思いをされた方に、心からお詫び申し上げます。



三橋貴明

新聞・テレビの断末魔 その１

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　本日から、ようやくお振込みへの確認メールが出せる状態になりました。お待たせいたしまして、大変申しわけありませんでした。
　
　昨日、「国家のグランドデザイン」の取材の一貫として、増田悦佐様にお目にかかりました。ご存知の通り、わたくしは増田氏の大ファンですので、大変素晴らしい時間を過ごさせて頂きました。
　増田氏と「文明」について様々なお話をし、わたくしなりに咀嚼した上で、日米欧中などの主要国を文明的に分類すると、以下の通りとなります。

◇エリートが大衆を支配し、大衆側がその事実に気がつかない文明：欧州
◇エリートが大衆を支配し、大衆側がその事実に気がついている文明：アメリカ、中国、ロシア
◇エリートが大衆を全く支配できていない文明：日本

　欧州式文明の場合、大衆⇒エリート間の、いわゆる「階級移動」はほとんど起こりません。それに対し、米中露式文明の場合、階級移動は不可能ではありません。（但し、各国の中に移動しやすい層と、移動しにくい層が存在する）
　そして日本式文明の場合、そもそも大衆側が「知識人」をエリートとして認識していないので、階級移動の必要性を感じていません。とは言え、階級移動は普通にできます。（まさに、やりたければやれば、という感じです）
　わたくし達は現在、財務省やらマスコミやら評論家やらの「誤情報」に怒りを覚えているわけですが、欧州式文明における大衆は、情報操作に関して知ることすらありません。知ることがない以上、怒ることもありません。
　そもそも新聞を読むのはエリート階級に限られているわけで、それを思うと、英仏両国において「一週間に一度でもブログにアクセスする人」の割合がわずか二割強と、アメリカ（２５％くらい）をすら下回っている事実に納得がいくわけです。（ちなみに、日本は七割強）
　同時に、日本の自称知識人連中が、やたら欧州（特に英国）を賛美するのも、ストンと腑に落ちます。要は、自称知識人連中は、日本を欧州のように「エリート（自分たち）が大衆を支配する」社会にしたいわけですね。
　欧州では、知識人たちが大衆からエリートとして見られているにも関わらず、日本では｢自分たちよりも頭がいい」大衆から嘲笑され、批判されているわけです。そりゃあ、「日本はダメ！　日本はダメ！」と喚きたくもなるでしょう。
　まあ、理解はしますが、同情はしないんですが。
　ちなみに、増田氏とわたくしは「日本の強み（＝未来）は都市文明」というゴールは同じなのですが、そこに至るまでの過程が全く違い、興味深いです。増田氏は、
「このまま進めば、自然に日本は都市文明で繁栄する。下手に政府が手を出すと、碌な結果を引き起こさない」
　というお考えのようでいらっしゃいますが、わたくしは
「政府が手を出すと、碌な結果にならないのは同意ですが、現在の日本の場合、車輪の一回転目は政府が回さないと厳しいでしょう」
　という意見なのです。
　この辺の違いなども（及び、その違いを産み出している背景も）、お楽しみ頂ければ幸いに存じます。

　さて、この種の自称知識人の代表株と言えば「新聞・テレビ」に登場する人々ですが、東洋経済2月20日号で「再生か破滅か　新聞・テレビ断末魔」という、ド派手な見出しで特集が掲載されていました。今日は「その１」ということで、主に新聞を取り上げます。

【2009年　新聞発行部数は急減】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Shinbun

　2009年、日本国内の新聞発行部数は、史上初めて百万部を超える減少（1,138,578部減）となりました。まあ、このうちの３６％は産経新聞（の押し紙廃止の影響）なのですが、他の大手紙にしても状況が改善しているわけではありません。むしろ、悪化しています。
　以下、2009年の大手紙の発行部数です。※（　　　）内は2008年。

◇朝日新聞　8,018,230（8,026,266)
◇産経新聞　1,638,090(2,052,822)
◇日経新聞　3,045,821(3,061,235)
◇毎日新聞　3,699,898(3,816,019)
◇読売新聞　10,014,040(10,012,902)
※読売の増加は主にホテルなどへ営業をかけ、即売部数を伸ばしたためとのことです。

　東洋経済には、大手五紙の今後の戦略を以下の通り説明されています（概要のみ）

◇朝日新聞：３期連続赤字。「現在の指標で見る限り2010年度も赤字は続く（秋山社長）」
　※10年から三年掛け、社員を5000人から4500人に減らす予定だそうです。4月から転進支援制度（要は希望退職制度）が始まります。
　しかし、何が「転進支援」制度でしょうか。押し紙を「お願い部数」と呼ぶところといい、本当に新聞業界には「偽善」の匂いがプンプンします。

◇産経新聞：嫁入り前の身支度中？「新聞のないメディアコングロマリットはありえない（住田社長）」
　※重荷（押し紙とか）を切り捨て、フジ・メディア・ホールディングス傘下に入るのでしょうか。

◇日経新聞：戦後初の赤字転落。財務は安定的。「日経新聞電子版」で巻き返しなるか？
　※ちなみに、わたくしは紙面版を解約し、電子版を取るつもりです。（仕事上、日経を読まないわけにはいかないのです）

◇毎日新聞：純資産はわずか８１億円（そう、書いてあるのです。）共同通信加盟で全国紙の看板を下ろすのか？
　９月時点の単体自己資本比率は５．２%。ＢＩＳ規制（自己資本比率８％）さえクリアできないって、どんだけ〜。（お分かりでしょうが、新聞社はＢＩＳ規制とは特に関係ありません）

◇読売新聞：対朝日で優位に。「読売＋時事＋ＷＳＪ」の大型再編説が流れる。
　広告の低落が半端ない朝日（「毎年１００億円ぐらいドカーン、ドカーンと落ちて」（秋山朝日新聞社長））に対し、読売は健闘。08年度1014億円と、マイナス17％（程度）で済んでいるとのこと。「結局、落ちてるのかい！」と、突っ込んでしまいましたが。

　まとめると、読売が健闘、日経はデジタル版で勝負、産経は身奇麗になってお嫁入り、朝日はリストラで巻き返し、毎日は共同加盟で縮小戦略、といったところでしょうか。
　今年は合従連衡にせよ、破綻にせよ、大きな動きがあることは間違いありません。もはや、新聞社に残された時間はわずかしかないのです（財務的に）。

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続々 バランスシート思考

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　佐賀（ＹＩ様撮影）及び高知（幹事長撮影）の写真をアップ致します。
　正直に言いましょう。自分の演説の写真とか見ると、消えたくなるほど恥ずかしいです。

　本日は東洋経済で特集された「新聞・テレビ断末魔」を取り上げようと思ったのですが、Ｋｌｕｇの連載書いていて面白い説明を思いついたので、予定を変更しました。（予定では明日が東洋経済、明後日がＧＤＰ）

　え〜、巷では経済評論家の皆さまが、ようやく「バランスシートには、政府の負債だけが計上されているわけではない」という現実を理解したらしく、今度は、
「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する！」
　なる、小学生で習う足し算引き算クラスの破綻論が花盛りになっています。
　その始まりとなったのが、日経のこの記事です。（多分）

『国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の７割に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2C2901129122009.html
　政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。 （後略）』

　年末のこの記事以降、今年になって「家計の資産を越えると、国の借金は破綻する！」なる意味不明な論調を、メディア上の自称評論家たちが一斉に叫び始めたわけです。（主に雑誌で）

　ここで皆さんに頭の体操をして頂きたく存じます。

【日本国家のバランスシート　2009年9月末速報値・6月末確定値（単位：兆円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/JPBS0909.JPG

　この日本国家のバランスシート、借方（左側）に各経済主体の資産が、貸方（右側）に負債及び純資産（日本国家としての純資産）が計上されています。
　現在、家計の資産は１４３９．５兆円です。それに対し、政府の負債は９８０．２兆円。その差額、４５０兆円といったところでしょう。
　このバランスシートの状況から、仮に政府の負債が１５００兆円にまで膨れ上がり、家計の資産を追い抜いたとしたら、その場合「借方（左側）」の状況はどうなっているでしょうか。バランスシートのルール上、借方貸方すなわち左右は「必ず」一致しなければなりません。借方と貸方がバランスするからこそ、バランスシートと呼ばれているわけです。

　政府が負債を５７０兆円増やし、残高が１５００兆円となり、家計の資産１４３９．５兆円を追い抜いたとき、借方（左側）の「誰か」の資産が同額増えなければならないのです。
　「誰かの資産は、誰かの負債。誰かの負債は、誰かの資産」である以上、当たり前です。

　金融機関の資産は、負債とほぼ同じペースで伸びます。（借りて、貸すのが金融機関のビジネスです）。そうである以上、家計の資産残高が変わらない状況で、政府の負債が１５００兆円に達した場合、借方で「政府」「非金融法人企業」「民間非営利団体(ＮＰＯ）」の誰か（もしくは全員）が同じ規模の資産を「増やさなければならない」ことになります。
　ＮＰＯの資産が数百兆円も増えるはずがなく、政府の資産が増えた（民間から債券を買い取るなどして）場合は「？？？何が問題なの？？？」になってしまいます。と言うわけで、家計の資産が変わらない状況で、政府の負債残高がそれを追い抜いたとき、借方では非金融法人企業の資産が５７０兆円規模で増大するということになります。
　整理しますと、

◇借方の家計の資産残高は１４３９．５兆円のまま変わらない
◇貸方で政府の負債が１５００兆円に膨れ上がる
◇借方で非金融法人企業の資産が、７９９．９兆円から１３６９．９兆円に膨れ上がる

　この三つが同時に達成されなければ、「政府の負債が家計の資産を上回る」は達成されないわけです。
　
　すなわち、政府の負債が家計の資産を上回ったとき、日本の一般企業（非金融法人企業）に前代未聞の規模の資産が積み上がっていることになります。このとき、未だにデフレ経済が続いていたら（この仮定の場合、十分にあり得ます）、銀行の手元には今度は「一般企業の過剰貯蓄」が空前のスケールで膨れ上がっていることになるわけです。
　銀行の手元に「一般企業の過剰貯蓄」が溢れかえり、相変わらずデフレで民間の資金需要がない状況では、銀行は今と変わらず「国債を買うしかない」でしょうね。

「バランスシートの左右は必ず一致する」
「誰かの負債は、誰かの資産」
「誰かの支出は、誰かの所得」

　この三つを理解していれば、「政府の負債が家計の資産を上回ったら・・・・」などという「発想」自体が生じ得ないわけです。
　また、別の破綻論である（一体、何種類「用意」されているのやら・・・）
「日本の家計の資産が取り崩されると、国債を買えなくなる〜っ！！！」
　という破綻論は、やはり「誰かの支出は、誰かの所得」を理解していないトンデモろんです。家計が資産を取り崩して消費してくれれば、それは企業の所得になり、その金額分、企業の資産に積み上がるだけの話です。日本全体で見れば、金融資産の総額は増えも減りもしません。

　恐らく、「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する！」論の寿命は、今年一杯でしょう。あまりにも無理がありすぎで、この線で主張している人々が、
「わたくしは、バランスシートについて、全く、これっぽっちも理解していませ〜んっ！！！！」
　と叫んでいるも同然なのです。
　というわけで、わたくしは「日本はデフォルトする！」の後継者として登場した「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する！」が長続きするとは思っていません。果たして、次なる「破綻論」は、いかなるロジック（と言うか、屁理屈）になるでしょうか。それを想像してみるのも、結構、頭の体操になって面白いかも知れませんね。

「バランスシートを知っているのと知らないのでは、えらい違いだなあ。。。」と改めて思われた方は、
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ギリシャとボルカー・ルール

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佐賀市大和町そよかぜ館での街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=cNwfn8CRnUk

　後援会のWebに葉書表面及びリーフレット表面をUPしました。また、応援メッセージの方も、頂戴したものから掲載しています。
　応援ブログなどは、現在、Webのブラッシュアップを実行していますので、それが完了（数日です）するまでお待ちください。

　昨日は、高知で小泉進次郎議員、森まさこ議員、高知の参院候補高野光二郎氏、秋田県議会の中泉松司議員と自民党NEXTのイベント（街頭演説会など）に参加させて頂いた後、四万十市に移動し、山本議員にご挨拶させて頂き、１４日の深夜にこのブログを書いています。何しろ、明日は６：１２発の電車で高知に戻り、東京に飛ばなければなりませんもので、朝から午前中にかくけてはブログを書く時間がないためです。
　高知のイベントにも、沢山のファンの方々にお越し頂き、心から感謝申し上げます。皆さんが三橋貴明に会いに来ていただけることが、どれだけわたくしのパワーになるか知れません。また、幹事長の戸締役様にもご同行頂き、まことにありがとうございました。

　さて、ギリシャです。
　現在、ギリシャではＥＵによる「救済する」という方針こそ決まったものの、「誰」が主導で救うのかでもめにもめています。これ結構、「微妙」な問題でして、何が微妙かといえば、主に以下の二つになります。

◇誰が救済しても、ギリシャ政府に超緊縮財政を実行に移させないわけにはいかない。結果、ギリシャ国民から「救済した国」が恨まれる可能性が高い。
◇他国を（しかも、粉飾会計とか無茶苦茶やっていた国を）救済するために、自国の金を使った結果、その（救済した）国の政府が国民から恨まれてしまう。

　例えばドイツがギリシャを救済した場合、ドイツ政府は「ギリシャ国民」から恨まれ、同時に「ドイツ国民」からも恨まれる可能性が高いのです。とは言え、ギリシャの破綻を他のユーロ圏がスルーした場合、最終的にはギリシャのユーロ離脱（そして新通貨におけるデフォルト）、もしくは共通通貨建ての政府のデフォルトという前人未踏な領域に進んでしまうわけです。いずれにせよ、ユーロの信認は暴落してしまうでしょう。

『ギリシャ問題：ＥＵはＩＭＦに参加要請を−ＰＩＭＣＯエルエリアン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxYla9FiXqY
欧州連合（ＥＵ）はギリシャの財政危機解決に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）を参加させるべきだとの見解を示した。』
　
　このＩＭＦを絡めるという案は、かなり真っ当な解決策に思えます。要するに、ＩＭＦの後ろにドイツなどのユーロ諸国が隠れ、ＩＭＦの名の下にギリシャを救済し、ＩＭＦの名の下にギリシャ国民に緊縮財政を押し付けるわけです。
　そうすると、恨まれるのはＩＭＦのみで、各国の政権にもダメージはいきません。もしかして、これこそが最適な「ソリューション（解決策）」でしょうか。ＩＭＦが支援対象国の国民に恨まれるのは、いつものことですし。
　しかし、ギリシャがまあＩＭＦを矢面に立たせて何とかなったとして、その後に続くスペイン、ポルトガル、アイルランドなどの問題が消えるわけではありません。二カ国、三カ国とIMF経由のＥＵ支援を受けるとなると、いずれにしてもユーロの信認は低下していきます。しかも、ＥＵはユーロ加盟国ばかりが参加しているわけではなく、イギリスなどの独自通貨諸国は、とばっちりを避けるために安易なギリシャ支援に反対するでしょうから、ＥＵ内に亀裂が生じてしまうかも知れません。

　今回の金融危機へのＥＵやユーロ加盟国の対応ですが、複数の主権をもつ国々の集まりという事情から、毎度毎度、議論が紛糾し、物事が決まるまでに最低三ヶ月程度のタイムラグが生じています。これも一種の構造問題だと思うわけです。
　戸締役様が書いていらっしゃいましたが、ドイツこそがむしろユーロ離脱を考え始めてしまうかもしれません。

　今回の高知行の中で話題に出たのですが、一部の地方分権論者の方々が「地方『主権』」（あるいは「地域主権」）という言葉を使っています。これは実は重要な言葉で、主権とは、そもそもその国の国民「にしか」存在しないものなのです。日本の主権は、日本国民にのみ属しています（憲法に書いてあります）。
　その主権を地方に与えるとは、どういうことなのでしょうか。主権は分割できませんので、「地方主権」という言葉は、「地方が主権を持つために独立する」と言っているも同じなのです。この「地方主権」という言葉と外国人参政権を組み合わせると、非常に「嫌〜」な構図が見えてきませんか。

　今回のＥＵの問題や、「地方主権」という言葉は、わたくしに「主権とは何なのか？」という国家の基本たる問いについて、新ためて考えさせてくれます。

　ギリシャやユーロ問題が、やや（やや、じゃないかな？）後ろ向きな話ですが、後半は前向きです。
　メルマガ（有料の方）の読者の方々であればご理解頂いていると思いますが、現在のわたくしは　「金融保護主義」について比較的高く評価しています。なぜ「現在の」とつけたかと言えば、もちろん将来的に「グローバル金融主義」が適切なソリューションになる日が来るかもしれないためです。


『ボルカー氏：自己勘定の取引規制に反対の米銀は銀行免許返上を−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abDA1n28iPns
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はゴールドマン・サックス・グループなどが自己勘定での取引規制の回避を望むのであれば、こうした企業は銀行免許を返上すべき だと述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズが11日伝えた。同氏はＦＴ紙とのビデオでのインタビューで、「（銀行）規制に従いたくなく、退出して多くの自己勘定取引を行うなら、それは構わない。ただ、それは銀行免許を保有して行ってはならない」と語った。 』

　ボルカー氏はオバマ政権発足前後から、政府から支援を受けた銀行が、自己勘定（預金以外の資金）取引でハイリスクな投資をすることに批判的でした。当時はバーナンキ・ガイトナー路線、すなわちウォール街主導主義がまかり通っていたため、全く評価されませんでした。オバマ政権自体がウォール街（と労組）の支援で誕生した以上、当たり前なのですが。
　記事ではゴールドマン・サックスが名指しされていますが、GSはリーマンショック後に危機に陥り、モルガン・スタンレーと共に当局に銀行持株会社化を許可してもらうことで切り抜けました。それが、その後にやっていることが、かつての投資銀行時代と変わらないわけですから、批判されるのは当然です。
　０９年第４四半期に史上最高益を上げるという信じがたい「快挙（？）」を成し遂げたGSなどがビジネスに用いたお金は、アメリカ国民の預金ではなく「アメリカ国民のために提供されたお金（厳密には流動性）」なのです。そのお金を使って、新興経済諸国でバブルを作り上げ、最高益を上げられたのでは、アメリカ国民としては黙っていられないでしょう。
　実際に黙っておらず、オバマ政権及び民主党は１月１９日に、故エドワード・ケネディ上院議員が四十七年間も議席を守り抜いた、民主党の王国であるマサチューセッツ上院補選で敗北するという、強烈なしっぺ返しを受けました。
　結果、アメリカの戦略が大きく転換されることになったのですが、結局、何が言いたいのかといえば、アメリカの戦略を転換させたのは、オバマ大統領でもなければボルカー氏でもなく、マサチューセッツの普通のアメリカ国民だったということです。
　国民一人一人が自覚を持って行動することで、世界の歴史さえ変えられる。マサチューセッツ州上院選挙やボルカー・ルールは、「選挙の意味」について考える良い切っ掛けになりました。
　
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