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続落の季節

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　昨日初めて経験したこと。
◇通天閣を見た
◇本場の串カツを食べた
◇新幹線の中で連載を二本書いた
◇お化粧をした
◇写真を三百枚も撮った（ネクタイは六本も使用）
　・・・・・人生、生きてりゃ、色々とあるものです。

　山梨のＡ様から、皆さまが大好きな人たち（当ブログに登場したことがあるＩ議員や、最近名を上げていらっしゃるＮ議員など）の勉強会での講師依頼が参りました。もちろんテーマは「財政の真実（仮）」になります。（三月中旬を予定）　

　現在、政治活動スタート（もうしているけど）の準備が超急ピッチで進んでいますが、色々とお願いさせて頂いている会社や事業主さんが、小回りがきく方ばかりで、大変助かっています。しかも、全員が三橋貴明の元々のファンでいらっしゃいますので、無理を言ったりして、甘えさせて頂いています。
　俊敏性やフレキシビリティこそが、中小企業（ちなみに、わたくしも一応、中小企業の社長）の競争力の源泉（の一つ）でございますよ。

　ちなみに、現在作成しているブログ、それにリーフレットや葉書などでは、以下の三つの政策が柱になる予定です。（コピーは、とりあえず適当）

◇闇法案（人権侵害救済法、外国人参政権、夫婦別姓など）に断固反対。
◇デフレからの脱却。デフレ容認とは、それこそ「国の借金（正しくは、政府の負債）」のツケを、将来世代に押し付ける行為なのです。また、若い世代の給与が伸びないのも、デフレが大きな要因の一つです。
◇単純な公共投資悪玉論からの脱却。公共投資の額が三十年前を下回っている国など、世界中で日本だけです。

　この三つを柱に、状況を数値ベース、グラフベースで説明し、具体的な対策を訴えていくことになります。要するに、わたくしが著作やらで散々にやってきたことを、リアルでもやっていきたいのです。前述の「勉強会」なども、その一貫になります。
　現在の日本の政治家のほとんどの方が不可能な、
「数値やデータに基づいた問題認識と、ソリューション（解決策）の構築」
　が、わたくしの場合は可能なのです。これは結構、インパクトがあると思うでしょ？
　とは言え、人間には得意・不得意というものがあるわけです。例えば、わたくしに「国防や外交、それに安全保障について、誰よりも素晴らしく語れ」と言われても困るわけです。そりゃあ、それなりに意見はありますが、わたくしは軍事や安保の専門家でも何でもないのです。

『ＮＹ外為（５日）：ユーロ続落、対円では１年ぶり安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVIvYOAEwcpk
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが続落。円に対してはほぼ１年ぶり、対ドルでは８カ月ぶりの安値となった。ギリシャなど一部の欧州諸国が抱える財政赤字は域内経済の成長の重荷になるとの懸念が高まった。 （中略）
　ＭＦグローバルのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏（シカゴ在勤）は「ギリシャの問題が明るみになり、市場はほかにも財政不安はないか血眼になって探している」と指摘。「既に不安が強いところに、欧州の債券市場など一連の悪いニュースが押し寄せた」と述べた。 （中略）
　ユーロはドルと円に対して週間ベースでは４週連続の下落。ギリシャやポルトガル、スペインなどのソブリンリスクを背景に、金融政策当局が政策金利を記録的な低水準で据え置くとの見方が強まっている。ユーロは対ドルで週間では1.9％安、対円では3.2％値下がり。 （中略）
　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、ヘンリック・グルベリ氏（ロンドン在勤）は、「ギリシャには何らかの形での支援が必要であり、これこそ市場が求めているものかもしれない」と指摘。「この問題がさらに波及し、対策に一段とコストがかかるというリスクがある。問題解決に至るまで不確実性は消えず、引き続きユーロへの重しになるだろう」と述べた。（後略）』

　以前からギリシャを中心にユーロ圏の問題を取り上げていましたが、いよいよユーロは「続落の季節」という段階に入ってまいりました。

【主要通貨の対ドル三ヶ月の推移　2010年2月5日】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#EURO

　ユーロ、日本円、英国ポンド、それに人民元の対ドル推移を、３ヶ月でグラフ化しました。毎度毎度書いていますが、グラフの真ん中を横切る黄色い横線は、ゼロを意味しているわけではなく、人民元の対ドル変動率です。（人民元は対ドル固定相場制なのです）
　有澤氏が仰ったように、現在の為替レートは明らかに「不美人競争」になりつつあります。すなわち「状況がいい国の通貨が買われる」のではなく、「より状況の悪い国（地域）の通貨が売られる」というわけです。
　今回のユーロの黄昏は、まさしく「ユーロの構造問題」であるだけに、大変深刻です。すなわち、ユーロという共通通貨の仕組みは、各国が「景気が極度に悪化し、財政出動が必要になる」状況を想定していないのです。
　考えてみれば、マーストリヒト条約で「財政赤字は対ＧＤＰ比で３％」と枠を定めるのはいいですが、
「じゃあ、景気が悪化して、財政赤字を３％をはるかに越えて『拡大させなければならない』状況が発生したら、どうするの？」
　という問いかけを、ユーロ発足時に誰もしなかった（わたくしの記憶の限り）ことは、大変不思議な話です。共産主義が「市場競争の欠如」という構造問題の前に倒れたように、ユーロシステムも「金融政策は統合されているが、財政政策はバラバラ」という構造的矛盾の前に倒れ伏すことになるのでしょうか。　

　本日は午後から、ＭＰＪのミーティングです。

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ギリシャ危機

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　後援会事務所など、準備が次第に整いつつあり、多分来週月曜日から皆さまのご支援を受けることができる体制になると思います。
　正直申し上げて、わたくしは自民党からそれほど期待されていません。なぜならば、過去に日本国内でインターネット中心に政治活動を行い、成功した事例がないためです。要するに、良くも悪くも「未知数」なのです。
　政治活動を始めると、色々なことを言う人がいます。大抵は｢無理だ、無茶だ」「誰もやったことがないのだから、やめておけ」など、根拠なき悲観論なのですが、これこそまさに「コロンブスの野次馬　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10440763771.html　」です。誰もやったことがないからこそ、やる価値があるわけなのですが。そもそも誰かが前にやったことを、わたくしは基本的にしません。
　とは言え、結局のところ、わたくしの支援者の方々（皆さま）が、本当に政治活動のご支援に動いて下さるかどうかについては、まさしく「未知数」であることに違いありません。結局のところ何が言いたいのかといえば、「コロンブスの野次馬」たちから様々な視線で見られ、品定めをされているのは、わたくし本人はもちろん、皆さまも同じということでございます。
　コロンブスの野次馬たちから興味津々で見られているのは、「わたくしたち」なのです。

　本日は、大阪にて写真撮影があるため、短めに失礼致します。

　以前から何度もギリシャ問題を取り上げて来ましたが、もはや「ギリシャ危機」と呼んでも構わないでしょう。
　危機の深刻化については、これまでのエントリーで復習して頂ければいいとして、現状を整理しましょう。現在のユーロ加盟国やＥＣＢ、それに欧州委員会の動きを見ている限り、ギリシャ問題は以下のいずれかの決着を迎えるしかないように思えます。

（１）景気低迷下における超緊縮財政により、景気がさらに悪化し、国民の批判に耐えかねたパパンドレウ政権が倒れる。
（２）ギリシャがユーロを離脱し、新通貨に移行する。結果、即座に新通貨が暴落する通貨危機が発生し、ギリシャ政府の負債（七割以上が外国人投資家により購入されている）がデフォルトする。
（３）ギリシャがユーロに留まったにも関わらず、相次ぐ格下げなどが原因で、政府がデフォルト。「共通通貨建ての政府負債」がデフォルトするという、人類史上初の事態を迎える。

　現在の状況を見る限り、（１）のシナリオが最も可能性が高くなっているように思えます。

『ギリシャ最大労組：大規模ストを24日実施へ−財政赤字削減策に抗議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar7rg2RBUISk
　ギリシャでは国内最大の労働組合が今月２回目となる大規模なストライキ実施を承認し、税務署員は48時間ストに突入した。パパンドレウ首相率いる全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は議会で過半数を占めているが、欧州連合（ＥＵ）最大の財政赤字を削減する計画の実行が危ぶまれている。
　民間労働者約200万人を代表するギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）はこの日アテネでの集会で採決を行い、２月24日のスト実施を承認した。公務員の主要労組も今月10日にストに突入する。政府が救済策が不要であることを投資家に示すため、予算削減措置を強化するなかで、労働者からの支出削減に対する抗議が強まっている。 （後略）』

　何度か書きましたが、パパンドレウ政権は昨年秋の総選挙において、「財政支出による景気対策拡大」を公約に、当時の与党から政権を奪取することに成功したわけです。それが態度一転、緊縮財政の強化路線なのですから、国民が怒って当然といえば、当然です。
　今回のギリシャ危機が根深いと思うのには、以下の二つの理由があります。

◇ギリシャ自身の問題解決について、適切なソリューションが見つからない
◇ギリシャ問題は他のユーロ加盟国の一部に影響を与えてしまう

　ユーロ圏で財政危機に陥っているのは、何もギリシャばかりではありません。いわゆるＰｉｉｇｓ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の残り四カ国は、どの国もギリシャの後を追っても不思議ではない状況に陥っています。（どうでもいい話ですが、イタリアが「我々を入れるな！」と怒っています。『財政赤字４カ国｢ＰＩＧＳ」､｢Ｉ｣はイタリアではない−ウニクレディト 　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO6ITvV1u1Zk　』）
　ポルトガルはギリシャ同様、２年国債に関する対ドイツ国債スプレッド（上乗せ幅）が、１９９０年代以降で最大になりました。要するに、金利が上がっている（＝国債の価値が下がっている）わけです。
　スペインの０９年第４四半期の成長率は、七期連続でマイナスになりました。また、スペインの株価は、ポルトガルともども１月４日に２００８年以来最大の下げ幅を記録しました。　

　ドイツなどのユーロ主要国の力をもってすれば、ギリシャ一国を救うのは分けないでしょう。しかし、その後にスペイン、アイルランド、ポルトガルなどが控えている以上、安易な救済はユーロの信認を崩壊させます。　
　結局のところ、財政政策の統合なしで、金融政策のみを統合することで共通通貨を実現するという発想自体に、無理があったのだと思います。ソ連崩壊時と同様に、わたくし達は今年、「壮大な実験」の結末を見ることになるのかも知れません。

「コロンブスの野次馬たちから興味津々で見られているのは・・・・」に何かを感じ取って下さった方は、
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中国の最悪の輸出品 その７（後編）

中国の最悪の輸出品　その７（後編）
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32614757.html

　さて、本日のタイトルは「中国の最悪の輸出品　その７」となっていますが、とりあえずは以下の記事から。（情報提供：ノラ様）

『中国に関し米国は為替レートに対処する必要＝オバマ大統領
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT858753020100203
　オバマ米大統領は３日、中国などアジアは今後、米国の大きな輸出市場になるとの見方を示した上で、米製品が競争上不利にならないよう為替レートに対処する必要があると述べた。
　オバマ大統領は民主党議員との会合で「国際的に対処しなければならない課題の一つが為替レートであり、米製品の価格が人為的に引き上げられ、他国の製品の価格が引き下げられることのないようにすることだ」と語った。
　「これは競争上、（米企業に）大きな不利益となる」と指摘した。』

　あまりにも当たり前なので、自慢にもなりませんが、昨日のエントリーで
「近々、人民元の切り上げ要請が出てくると思います」
　と書いたら、やっぱり来ました。とにかく首尾一貫していますねえ、アメリカは。
　
　中国の最悪の輸出品といえば、メインはこちらになります。この記事は是非とも拡散したいタイプのものです。

『中国、実際の失業率公表へ＝来年から全面調査を実施
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020400672
　中国の経済ニュースサイト・２１世紀網は４日までに、同国政府が来年から実態調査に基づく失業率を公表すると報じた。実際の就業状況が初めて明らかにされることになる。
　中国で現在発表されているのは都市部の登録失業率。農民が含まれていない上、都市住民が失業しても関係当局に登録しないケースも多く、「実態を反映していない」との批判が出ていた。
　同サイトによると、国家統計局は２００５年から都市部で失業率調査を実施しているが、結果は明らかにしていない。しかし、来年から農村部も含めた全面的な調査失業率を公表するという。』
　
　拙著「中国経済・隠された危機」において、都市部の、しかも「登録失業者（都市部の登録した失業者）」数に関する失業率のみを発表する中共政府と、それをそのまんま（ほとんど説明無しに）日本で報道する日経新聞などの問題を取り上げました。
　そうなんです。日本の新聞紙面で発表されている中国の失業率は、都市部の一部失業者をカウントしただけのものなのです。　記事にもあるように、中国共産党は「実態調査に基づく失業率を公表」していません。
　ちなみに「都市部」の失業率については、国家統計局が「調査はすれども発表はせず」と記事にありますが、中国社会科学院の方が調査・発表しています。ただし、２００８年の数値のみで、０９年は未発表です。
　整理しますと、

◇登録失業率：都市部の「登録失業者（都市住民）」で、かつ失業登録を行った人が分子　０８年　４．２％
◇都市部の失業率：中国社会科学院が調査し「中国青書」として発表　０８年　９．４％
◇全国の失業率：不明

　12月31日に一年が締まると、そのわずか２１日後に「13億人経済圏」におけるGDP統計を発表するくせに（どんな「超未来宇宙的究極統計テクノロジー」を使っているのやら・・・・）、中国共産党は全国の失業率について、ろくに調べてもいないし、調べても発表しません。
　ちなみに、中国の失業統計についてはサーチナも記事にしていました。

『中国政府：本当の数字、いまだ公開せず…失業率問題で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0204&f=business_0204_110.shtml
　山東省のインターネット・メディア「大衆網」によると、中国政府は重要な経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず、いまだに公開していない。政府関係者が認めた。
　中国では、国内総生産（ＧＤＰ）、物価、就業・失業率、国際収支を、経済政策決定での「四大コントロール目標」と呼び、重視している。しかし失業率として通常発表されるのは「登録失業者数」にもとづく数字で、実態と差異があることは「公然の秘密」だ。（後略）』

　いや、「調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず」って、あり得ないでしょう。そもそも自国の人口すら、正確に把握していないのではないですか、中共政府は。
　ちなみに、内陸部を含めた中国の失業率は、10％をはるかに上回っていると何かの記事で読みましたが、最近お知り合いになった大連からの引き上げ組みの方は、
「軽く２０％はいっている。街を歩けばすぐ分かる。仕事のない連中が、大量に暇そうにゴロゴロしているんだから」
　と、仰っていました。
　この方（厳密にはこの方の従兄弟の方）が、中国大連で大変な目に会い、ようやく帰国を果たしたのですが、「中国の人治主義により、日本の中小企業がいかに悲惨な目に会っているか」をテーマに、お二人にチャンネル桜へご出演頂くことになりました。（ブログでもフォローします）　とにかく大変な話なので、アップされましたら拡散のほど、何卒よろしくお願い致します。

日本経済新聞は今後、中国の失業率を取り上げるときは、頭に必ず「全国の失業率を調査・発表していない中国政府の発表によると」と付けろ！と思われた方は、↓このリンクをクリックして下さい。
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中国の最悪の輸出品 その７（前編）

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　最近、昼間は政治活動の準備に駆け回り、夜はひたすら書きものという生活が続いています。もはや土日も時間が全く取れないので、このままでは・・・・

「消失、見にいけねえっ！！！！」（←それかよっ！）

　今週火曜日（2月2日）に行われた「頑張れ日本！全国行動委員会結成大会」の様子が、アップされ始めました。

【100202頑張れ日本！全国行動委員会結成大会_すぎやまこういち氏三橋貴明氏】
http://www.youtube.com/watch?v=DjPaW59Yn2I

　議員の皆さまの演説の中で、一番印象に残ったのは、実は城内みのる議員のものだったりします。
　城内議員が、外国人参政権に絡み、ご自身のところに沢山の反対表明ファックスが送られてくることについて、
「わたしに送っている暇がおありならば、皆さんの地元の議員に送ってください」　
　というニュアンスのことを仰っていましたが、まことにごもっとも。最初から反対と分かっている人に送る暇があったら、反対かどうか不明、もしくは賛成「かも知れない」議員の方々に送った方が効率的です。山岡やらの確信犯には、送っても「ムダ」ですが。

　同じような話で、わたくしに「○○議員と話して、経済について説明してあげて！」などと、書き込みやメールをくれる人がいます。わたくしにメールする暇があるなら、その「わたくしと話して欲しい議員本人」に電話するなり、ファックスを出すなり、あるいはメールをして下さい。
　なぜならば三橋貴明とは「製品」であり、皆さまがその製品のお客様だからです。
　三橋貴明という製品を売っている本人（つまりわたくし）が、自分を売り込むのは、当たり前です。自分が「どれほど素晴らしい製品」なのか、懸命にアピールするのも当たり前です。そして、製品を販売している人の口上を、聞き手があまり真剣に受け止めないのも、これまた当たり前なのです。
　わたくしには「三橋貴明」を売り込むセールス担当という役割もあるわけですから、当然ながら美辞麗句を重ねて、製品を褒め称えます。そんなものを真に受け、素直に信用してくれる人など、よほど世間知らずかお人好しだけです。
　しかし、皆さんの「声」は違います。なぜならば、皆さんは「三橋貴明」のお客様であり、客観的な第三者であり、「三橋貴明」からベネフィット（便益）を受けた張本人だからです。

　この世に「顧客事例」を上回るセールスツールは、存在しないのです。

　実際に、わたくしの公認が決まった後に、自民党本部に「よくぞ、三橋を公認してくれた」という電話がかなり来ているそうです。あれは、効果的です。わたくしが千の美辞麗句を重ねるよりも、皆さんの一本の電話の方が、よほど世の中を動かすことができるのです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32614771.html

ポール・ボルカー 後編（の後編）

ポール・ボルカー　後編（の前編）の続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32604467.html

　今回のアメリカ戦略変更は、明らかに１月１９日の民主党候補マサチューセッツ州上院補選敗北に端を発しています。何しろ、マサチューセッツ州といえば、あの故エドワード・ケネディ上院議員が四十年以上も議席を守り続けた、民主党の牙城（と言うか、民主党の王国）なのです。現在の日本で言えば、民主党候補が岩手の衆院補選や参院補選で負けるようなものです。
　選挙結果を受け、わずか中一日で大々的な戦略転換を発表したオバマ大統領のアジリティ（俊敏性）は、率直に賞賛するべきだと思います。（もちろん、事前に敗北を想定して、色々と準備していたのだとは思いますが）
　現在のアメリカ国民が求めているものは、雇用環境の改善と「末端」の銀行システムの健全化です。一昨日の「前編」のエントリーでオバマ大統領の一般教書演説の一部を取り上げましたが、
「米国中の中小企業オーナーにとって、企業の環境は厳しいままだ」
　なのです。ついでに、アメリカの一般家計（すなわち、世界最大の「需要」）に対する与信も厳しくなり、国家のバランスシート上で「家計の負債」が減少している状況が変わっていません。
　これでは、アメリカ国内の景気改善は望めませんし、国民の不満は大統領と民主党に向かわざるを得ないわけです。
　このアメリカ国内の景気回復を邪魔していたのが、ウォール街及び中国でした。

【主要通貨の対ドル推移　2010年1月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#vsUSD

　もう一度この図を再掲しますが、グラフの真ん中の横棒（青色）は、別に「ゼロ」を意味しているわけではなく、人民元の対ドルレートです。中国共産党政府は、２００８年６月にそれまでの「管理フロート制」を改め、ドルペッグ制に戻しました。すなわち、人民元の対ドルレートは０８年６月以降、全く変わっていないのです。（参考　http://stooq.com/q/?s=usdcny&c=3y&t=l&a=lg&b=1　）
　しかし、米中両国の基準金利には、２％以上の開きがあります。為替レートが一定なのに、金利差が２％以上ある。おお・・・・、これほどドルキャリーのお金を投資しやすい国はないでしょう。ウォール街は「アメリカ国民のために供給されたマネー（流動性）」を中国に持っていくだけで、為替差損のリスク無しで一定の金利差を稼げるわけです。
　結果、「仮説と現実　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10446948500.html　」でも取り上げたように、ＦＲＢがマネタリーベースを増やしても、マネーストックがその半分しか増えないという、それまでのアメリカを知る人には考えられない状況が発生しています。
　中国にどの程度の規模のドルキャリーが流れ込んだか、統計を採るのは結構難しいと思いますが、米調査会社EPFR Globalは、
「０９年年初から１１月１８日までに、新興市場には５６８億ドル（約４兆９２００億円）もの資金が流入した。すでに０７年の５００億ドル（約４兆３３００億円）を超え、史上最高額を更新した。投資対象国としては中国が最多」
　というレポートを１１月末時点で上げています。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000015-rcdc-cn　）

　さらに、ドルキャリーの問題以外にも、アメリカ国民は中国に迷惑を掛けられています。もちろん、安すぎる人民元を活用した中国が輸出攻勢をかけ、「アメリカ国民のための需要、雇用」が奪われ続けている現実です。
　昨年来、わたくしは各所で「保護主義」について書いていますが、あれは別に「金融面」ばかりではなく「実需面」についても含んでいます。なぜならば、少なくとも現在の日米両国にとっては、金融面で規制をかけ、実需面で「賢い保護主義（例：エコカー減税）」を実施することが、両国の国益にかなっているためです。
　一月以降の戦略転換を見る限り、アメリカは確実に金融面の保護主義に第一歩を踏み出しました。さらに、実需面の保護主義についても「匂わせる」発言が聞こえ始めました。対中で厳しい政策を採り始めましたが、これはアメリカが中国に対し、
「俺たちのために刷られた金を使って金儲けするな。俺たちの需要や雇用を奪うな。むしろ、お前の需要を寄越せ」
　と、圧力を掛け始めているわけです。当然、近々、人民元の切り上げ要請が出てくると思います。
　国益に沿って、平気で戦略を転換する。前から何度も書いていますが、これだけは、日本は心底からアメリカを見習わなければならないと思っています。

　現在の日本は、「国益」など考えたこともない人たちが政権についていますが、アメリカが明確に自国の国益優先（あそこは元々そうですが）に基づき、保護主義化を始めたら、果たして自称「ぐろ〜ばりすと」な人たちは、どうするのでしょうか？　今後書いていく予定ですが、今回のアメリカの戦略転換は、日本にとっても有益で、日本とアメリカはＷｉｎ　Ｗｉｎの関係に成り得るのです。
　しかし、オバマ大統領は一般教書演説で日本ついて無視しました。
　一昨日の対談で、青山繁晴氏が印象的なことを仰っていました。
「アメリカは今回の戦略転換において、日本という国家に対しては大変期待している。しかし、日本の鳩山政権については、全く期待していない」
　
　言葉が軽すぎ、責任を一切取らない人物が首相の座につき、自浄能力が全く働かない政党が政権を取っている日本に対しては、期待しない。しかし、その背後にいる日本国民や、日本という国家に対しては、期待をしている。
　わたくしが逆(アメリカ側）の立場であれば、当たり前すぎるほど当たり前に思えるのですが、いかがでしょうか。　

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