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『「とんでもないことだ」外国人参政権反対集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000586-san-pol
保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（代表・田母神俊雄前航空幕僚長）は２日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する総決起大会を都内で開いた。自民党の安倍晋三元首相は民主党の小沢一郎幹事長が訪韓の際に通常国会での法案提出に前向きな姿勢を示したことに「とんでもないことだ」と批判、平沼赳夫元経済産業相は「民主党の横暴に黙っているわけにはいかない」と訴えた。』
恐らく産経新聞以外は記事にしないでしょうが、昨日、日比谷公会堂で開催された「頑張れ日本！ 全国行動委員会」に参加してきました。（正直、六時間半はきつかったです。。。わたくし以外に参加された皆さんも、お疲れ様でした。）
写真は20100202-1がわたくしが壇上の席から撮ったもの(2000人以上来られていました）で、20100202-2がＹＷ様が御提供くださったものです。20100202-1の白髪のお二人は誰かと思っていましたが、右側が今度（3月？）対談本が出る日下公人氏でございますね。しかし、すぎやま先生や日下氏、石平氏など、仲良くして頂いている方々にお目にかかれて、大変嬉しく存じました。
さて、ポール・ボルカー氏でございますが、ボルカー氏は以前からウォール街主導型の経済運営（バーナンキ・ガイトナー路線）に批判的で、約一年前に「公的資金を受け入れたにも関わらず、リスクの高い投資を続けるウォール街の銀行」を規制するべしという報告書を出しています。しかし、一年前といえばオバマ大統領前後で、しかもオバマ大統領の支持母体は労働組合と「ウォール街」だったのです。ボルカー氏の提案が顧みられることはありませんでした。
わたくしが宝島社からアメリカ経済本の企画を頂いた際は、未だにウォール街主導型路線が続いていましたので、その線で書き始めました。ウォール街と地方のアメリカ国民が完全に分裂し、オバマ政権は対処不可能なる、という路線です。（何しろ第一章のタイトルが「二つのアメリカ」）
ところが、年末が近づいた頃から戸締役様などから情報がポツポツ入り始めたこともあり、どうもアメリカ（というオバマ政権）は「ボルカー路線」に向かうかも知れないぞ、と予感がし始めました。（個人的には、今のアメリカにはボルカー的金融規制主義が必須だと思いますので）
結果、一月後半から本日まで、続々と「ボルカー路線」が報じられるようになりました。昨日は一般教書演説を取り上げましたので、本日は残りをご紹介いたしましょう。
『オバマ米大統領、金融新規制案を発表
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_24827
オバマ米大統領は21日、大手銀行の規模と事業活動を制限するための新たな規制案を発表した。金融機関の行き過ぎ抑制を目指すために米政権が取り組んでいる金融規制改革の一環。
同政権は、預金を取り扱う商業銀行各行が自行の資金で投資する「自己勘定トレーディング」の禁止と、金融機関各社の規模と業務集中に対する新たな制限を求めると表明した。 （後略）』
この記事で、オバマ大統領と一緒に写真に写っている方が、ボルカー氏です。以前は、この位置にはガイトナー氏がいました。
『米の規制強化策を歓迎 金融安定理事会
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100123/fnc1001231125007-n1.htm
各国の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は２２日、オバマ米大統領が前日に発表した新たな金融規制策について「提案は、ＦＳＢが検討している選択肢の範囲内にある」と歓迎する声明を発表した。米国の金融規制策にＦＳＢがお墨付きを与えた格好だ。（後略）』
オバマ大統領の金融規制改革発表の翌日に、すかさずＦＳＢが賛意を示したわけです。予め根回しが済んでいたわけですね。
『米上院、バーナンキＦＲＢ議長の再任を承認
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001290010.html
米上院は２８日、今月末で１期目の任期切れを迎えるバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を、７０対３０で承認した。
ＦＲＢ議長の承認は従来、圧倒的な賛成多数で決まることが多く、反対票３０は歴代議長と比べて非常に多い。 （後略）』
４０票差とは、ＦＲＢ議長の承認が始まった１９７８年以来、最小です。
『オバマ米大統領：300億ドルの地銀支援を計画−中小企業向け融資で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aASSIjCop.MU
オバマ米大統領は中小企業向け融資を促すため、地方銀行に300億ドル（約２兆7120億円）を提供する計画を発表する。複数の政府関係者が明らかにした。 （後略）』
おお・・・・。問題の地方銀行（及び、その向こう側にいる中小企業）に対する支援までも計画しているんですね。これはかなりはっきりした「メッセージ」に思えるのですが、いかがでしょうか。
『ボルカー氏：ヘッジファンド、繁栄も破たんも自身のリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiF8Nksodx40
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が利益を得ようと破たんしようと、政府は手を出さないのが望ましいとの見解を示した。
ボルカー氏（82）は２日、米上院銀行委員会で証言する。証言の事前原稿によると同氏は「経営幹部のほか、株主や共同出資者はリスクを負い、多額の利益を獲得することもできれば全額失うこともある。それは自由な企業競争の世界においては然るべきことだ」と述べた。 （後略）』
地方銀行の救済が始まると同時に、ウォール街の投資会社は「市場競争に任せる」というわけですね。こちらも露骨な「国民経済優先」、ウォール街主導型との決別を意味するメッセージだと思います。
宝島社の「ドル凋落（仮題）」を書き上げて、一番思っていることは、
「ああ、一ヶ月前に書き上げなくて、よかった・・・・・・」
です。12月末が締め切りだった場合、現状と全く異なる雰囲気の本になってしまったことは間違いありません。オバマ大統領の一般教書演説が第三章（最終章）に間に合ったことは、本当に幸運でした（事前に色々とレクチャーしてくれた、渡邉様と廣宮様にも感謝を）。
地銀支援や「ヘッジファンド、繁栄も破たんも自身のリスク」は、あとがきで取り上げることができるでしょう。
さて、アメリカの政策の大転換とはいえ、なぜ「ポール・ボルカー氏」について、前編、中編、後編と三日間も費やして取り上げるのでしょうか。アメリカの話だけをするのであれば、中編(本日）で終了しても構わないのです。
しかし、この「ボルカー路線」により多大な影響を受けそうな（と言うか、受けている）「ある国」について、取り上げないわけにはいかないのです。今回のアメリカ政策転換とその国との関係は、昨日の青山繁晴氏との対談でもメインテーマの一つになっていました。青山氏のご意見もご紹介しながら、明日は「ポール・ボルカー 後編」としてお届けすることに致します。
その国とは、果たしてどこでしょう。ずばり、中国です。
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