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作家 三橋貴明のホームページ「新世紀のビッグブラザーへ」のブログです。

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仮説と現実

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 本日は宝島社から3月に刊行予定の「ドル凋落(仮タイトル)」の締切日でございます。
 元々、このお仕事をお引受した時点では、わたくしと編集さんの頭の中には、巷を賑わしている「ドル暴落!」や「米国債、格下げ!」などのカタストロフィ的な「イメージ」があったわけでございます。
 ドル暴落とは、インフレ率急騰もしくは米国債格下げ、金利高騰により、1ドルが50円を切るような「イメージ」です。米国債格下げは、アメリカ政府の海外債権者に対するデフォルトが間近に迫り、三大格付け機関がAAAを見直す、といった感じの「イメージ」です。
 何で「イメージ」としつこく書くのかといえば、現実にはムーディーズなどが米国債の格下げをするなど政治的にあり得ないし、海外投資家のシェアが半分(厳密には49%)を占めるとはいえ、自国通貨建ての国債をアメリカ政府がデフォルトするなど、こちらもまたありえないためです。
 とは言え、「何となくこんな感じかなあ・・・・」といったストーリー、あるいは仮説がないと、データを調べるにしても何から始めたらいいのか分からないわけです。
 
 というわけで、前述のストーリーに基づき、アメリカのバランスシートやらマネーサプライやらのデータを分析し、グラフ化していったわたくしは呆然としてしまいます。当ブログでも何度かご紹介致しましたが、少なくとも09年9月末までのデータを見る限り、
「アメリカの家計と民間のみならず、金融機関までもが負債を減らしている」(その分、連邦政府が孤軍奮闘で負債を増やし続けている)
「FRBがマネタリーベースを増やしても、マネーサプライはその半分しか増えていない
 という、あり得ないような事実が次々に明らかになってきたのです。

【中央銀行によるマネタリーベース(預金準備)供給の仕組み】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Kaitori

 現在のFRBのように、市中から債券(主にGSE債)を買い取り、代わりに預金準備(要は通貨)を供給すると、マネタリーベースはその金額分だけ拡大します。
 預金準備とは、金融機関が中央銀行に持つ当座預金残高(金融機関の「預金」なので、中央銀行にとっては「負債」)であり、金利はつきません。金利がつかないお金を資産計上させておくことは、金融機関にとって鬼門なので、普通はこのお金がすぐに民間への貸付にまわり、マネーサプライを拡大していくわけです。先日も書きましたが、04年からリーマンショックまでのマネーサプライは、平均でマネタリーベースの九倍程度を維持しています。
 ところが、リーマンショック後の現実のアメリカではマネタリーベースの半分しかマネーサプライが増えていないわけですから、尋常な事態ではありません。金融機関からお金が民間に流れない理由は、

◇そもそも民間が負債を減らし続けている以上、資金需要がない
◇一般家計や中小企業などに対しては、銀行側が与信を厳しくして貸せない
◇BIS規制があるため、自己資本比率を引き下げるリスク資産拡大には踏み込めない

 などがあるのでしょうが、それにしても凄い状況です。
 とは言え、民間にお金を貸しにくいとはいっても、お金をFRBの当座預金で眠らせておくわけにはいきません。手元のマネーの「運用難」に悩んでいるアメリカの各金融機関が、最も求める金融商品は何でしょうか?

 もちろん、米国債です。

 オバマ政権は財政支出増加の三年間凍結(国防などは除く)を打ち出しましたので、米国債の発行ペースは遅くなります。そうなると、運用難に悩むアメリカの国内銀行は、ますます国債に殺到し、長期金利は高騰するどころか、むしろ低下していくのではないでしょうか。
 
 国債から通貨の方に目を移すと、こちらも当初の予想とは異なる局面を迎えつつあります。
 そもそもチャンネル桜において、有澤氏がみもふたもない言い方をしていたように、為替レートとは今や「不美人競争」です。どの通貨が買われるかではなく、どの通貨が買われないかにより、レートが動いているわけです。

【主要通貨の対ドル推移 2010年1月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#vsUSD

 真ん中の青い横棒は0%を意味してるわけではなく、ドル固定相場制を採用している人民元の対ドルレートです。未だにドルペッグを外せない人民元について、「次の世界の基軸通貨だ!」などと主張している人が日本国内に少なくないですが、そういうことは、せめて人民元がハードカレンシーとまでは言いませんが、変動相場制に移行してから言って欲しいものです。
 豪州ドルは一時的に対ドルで5%近く上昇し、今は戻ってきています。これは「ドルキャリー」による新興経済諸国投資バブルの終焉を示唆しています。
 そして、主要通貨の中で唯一、対ドルで下落して行っている通貨。すなわち、「不美人競争」に勝とうと(?)している通貨がありますね。そう、ユーロです。

 ユーロが下落しつつある理由は、今さらクドクド書きませんが、もちろんPIGS(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)です。特に、ギリシャ問題は明らかにクライマックスへと進みつつあり、その結末次第では残りのユーロ諸国もどうなるか分かりません。

『アルムニア委員:EUにはギリシャ救済という「第二案」ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auIwJoXx3HZE
 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨担当)は、ユーロ圏当局はギリシャを救済するという「第二案」を用意してはいないと言明した。EU加盟国で最大の財政赤字をギリシャが削減する能力について、投資家の疑問払拭に努めた。
  アルムニア委員は29日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「救済問題は存在しない。ギリシャはデフォルト(債務不履行)しない。ユーロ圏にデフォルトは存在しない」と断言した。
  EUによる救済が必要になるとの観測を背景に、ギリシャ国債は急落している。パパンドレウ首相は28日、ギリシャは金融市場のうわさの犠牲者だと発言し、EU諸国に融資を求めていないと明言した。(後略) 』

 オバマ政権(というか、ボルカー氏?)の方針で、金融が規制方向に進み、ドルキャリーの巻き戻しが始まり、ユーロがここまでグダグダでは、「ドル暴落!」のストーリーも荒唐無稽になってしまいます。

 別に経済に限らず、何事につけても「仮説」と「現実」の区別をつけることが大切ということでございますね。この本を書いていて、つくづくと思いました。

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『桜木「記者クラブにいるマスコミの人間は、ジャーナリストを気取るが、それ以前に会社員だ。会社員が最も優先するのは保身。
 毎日の仕事に支障が出る情報は書かない。大切なのは真実の追究よりも、毎日の仕事のやりやすさなのだ。
 もしも官僚を批判して、記者クラブから外されると自分だけ情報がもらえなくなり、会社から怒られる。これだけは絶対避けたい。
 自分だけがミスしても怒られるから、記者クラブのメンバーは協力し合う。象徴的なのが読み合わせという行動。他者同士が取材メモをつき合わせて確認してる。
 だから日本のマスコミはどこも同じようなニュースを流していて違いがほとんどない。官僚と記者クラブは馴れ合った関係で、記者は批判する代わりに褒めて優先的に情報を貰おうとする」(三田紀房 エンゼルバンク 107話「監視されていない組織」)』

 先日の「コロンブスの野次馬 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10440763771.html 」に引き続き、最近、確変状態に入っているモーニング(講談社)の連載「エンゼルバンク」より、桜木の記者クラブの関する台詞をご紹介。
 う〜む・・・、素晴らしい。記者クラブはともかく、記者同士の「読み合わせ」をここまで正面から書いたメジャー誌は、恐らく日本で初めてではないでしょうか。
 記者クラブというのは、実に象徴的な問題です。すなわち、日本が抱える「情報の問題」の大元であり、かつ問題の性質が典型的な「構造問題」になっているわけです。
 わたくしのブログで頻繁に登場する財務省の記者クラブ「財政研究会」ですが、財務官僚は記者クラブを活用し、「日本財政破綻論」を限られたメディア(新聞、テレビ)経由で報道させています。最近では、亀井金融大臣や高橋洋一氏など、財研を正面から批判する人が出てきましたが、この記者クラブの「日本支配力」は、実際、半端ないです。

国の借金、10年度末に973兆円 国民1人あたり763万円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100125/fnc1001251400005-n1.htm
 財務省は25日、2010年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に上る見通しだと発表した。空前の1000兆円に迫り、国民1人あたりで換算すると、約763万円に上る。
 09年度末には国の債務残高が900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに10年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる92兆2992億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
 10年度予算案では、税収が約37兆4千億円にとどまることから、過去最大の約44兆3千億円の国債を新規発行する。』

 わははははw 今回から政府短期証券分(だいたい100兆円)も「国の借金なの! 国の借金ったら、国の借金なの!」に含めることにしたようですね、財務省w
 ちなみに政府短期証券とは、財務省が過去の為替介入時に、日本円を銀行から調達するために発行した証券ですね。すなわち、財務省が為替介入のために「われわれ日本国民」の金を銀行から借りて、調達した円でドル買い介入したわけです。我々の銀行預金が財務省に借りられているにも関わらず、「国民一人当たり借金」呼ばわりですよ。これが日本の真実でございます。周りの人に、教えて差し上げて下さい。
 ところで、前回まで政府短期証券は「国の借金」に入れていなかったのに、今回から入れるようになった理由は何ですか? 色々な情報がインターネット経由で拡散するようになって、焦っているのでしょうか? いずれにしても、超ウケます。
 この種の資料を渡されたとき、新聞記者は、
「え? 前回までは財務省は『国の借金は864兆円』っていってたじゃん。おかげで『赤ちゃんにも678万円!』って見出しの記事書いて、某ブログにゴミ記事呼ばわりされたのに・・・・、何でいきなり100兆円以上も増えているの・・・・? 国民一人当たりの金額も、一気に90万円も増えちゃったよ・・・・」
 などという疑問を抱くことは、許されません。
 ちなみに、前回の「国の借金」発表時のエントリーは、以下。

『ブレイブ・メン・ロード
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10387230494.html

 前にも書きましたが、財研所属の「ジャーナリストではない会社員たち(「マスゴミ崩壊」では「サラリーマン」と呼びましたので、以後そちらで統一)」は、財務省が提供した資料のコピー&ペースト以外の記事を書くことは許されません。しかも、配布された資料について「書かない」ことも許されていないのです。
 もし資料をスルーしたり、方向が異なる記事を書いてしまうと、記者クラブからパージされ、彼は二度と財務省から情報を得ることができなくなってしまいます(結果、記事を書けなくなる。)。
 「ジャーナリストではないサラリーマン」が、わざわざそんなリスクを冒すわけがありません。断言しますが、わたくしが彼らと同じ立場だったとすると、間違いなく同じことをします。
 何しろ、財務省に逆らった結果、自分の新聞社が記者クラブからパージされてしまうと、会社側から責任を追及されてしまうのです。万が一、解雇されてしまったりした日には、家族を養えなくなってしまいます。
 すなわち、日本のマスメディア問題とは、構造問題なのです。構造自体を何とかしない限り、日本のマスメディアの問題は解決されず、結果的にマスメディアがボトルネックとなっている問題(すなわち、日本の問題のほぼ全て)は解決しないというわけです。
 
 その辺りの構造問題、財務省と財研問題について(こちらも)正面から取り上げた、
「デフレギャップを埋めれば日本経済は必ず再生する」 対談 宮崎哲弥 x 三橋貴明』が掲載された「正論 10年03月号」は、2月1日に発売です。
http://www.amazon.co.jp/dp/B0034JRJXU/

 現在、急ピッチ(遅いと思うかも知れませんが、相対的には滅茶苦茶急ピッチ)で、三橋貴明の政治活動開始の準備が進んでいます。準備とは何かといえば、だいたい↓こんな感じです。

 ◇後援会の立ち上げ(=選挙管理委員会に届出)
   ↓
 ◇政党支部(参院選全国比例の場合、わたくしが支部長の新しい支部を立ち上げる)立ち上げのため、役員選定
   ↓  ※例:代表戸締役様(http://twitter.com/daitojimari)幹事長就任、廣宮孝信様 監事就任、など。
 ◇政党支部設立申請
   ↓
 ◇銀行口座の開設<<<次、ここ
   ↓
 ◇事務所及びインターネットサイト開設
   ↓
 ◇政治活動開始

 わたくしの場合、ITを使用した政治活動のために活用できる人的リソースの質が半端ない(多分、日本最高)ので、正直、あんまり苦労していません(締め切りと重なっているので、スケジュール的にはきついですが)。とは言え、ITを使用した政治活動そのものが、まだ日本では未知(に近い)の分野なので、慎重に、色々な人に確認を取りながら進めているわけです。

 というわけで、もう少しだけ待ってくださいね。
 
「ジャーナリストではないサラリーマン」という言葉に心から納得してしまった人は、↓このリンクをクリックして下さい。
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「財政破綻」後の日本経済(前編) からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32531840.html

 しかし、実際はこれはありえません。実は国債を誰も買わなくなったら、日銀が買えばよいということになっています。日銀はどれだけ国債を買えるかといえば、いくらでも買えます。普通の人が国債を買うには、お金を持っていなければなりませんが、日銀はいくらでもお金を作り出して買うことが許されています。言ってみれば際限無く金を貸してくれる大金持ちが、政府のバックにいるようなものなのです。それなら実際は財政破綻はあり得ませんね。アルゼンチンのような例は、外国から借金をしたから返済不能になったわけで、日本は逆に外国に金を貸していますから、立場が全く逆です。外国に貸すほどお金をいっぱい持っているのに使わないのが日本、お金が無くてもどんどん使ってしまったアルゼンチンですから、正反対です。

 それなのに、日銀が国債を買えば国債暴落、ハイパーインフレ、円暴落になるという迷信を、経済を知らない一部の人たちが持っているようです。鳩山首相もその一人で、「これ以上赤字国債を発行すると国がもたない」などと繰り返し発言しています。どうも皆さんは、日銀以外で国債を買う人がいなくなった時が、財政破綻の時だと思いこんでいるようですから、この時を「財政破綻」の時と言うことにしましょう。となれば、財政破綻後の日本経済とは、日銀以外に国債を買う人がいなくなった後の日本経済ということになります。

 では、そのとき日本経済に何が起きるのでしょう。政府は他に選択肢が無くなりますから、間違いなく日銀に国債を買ってもらうことになります。直接買ってもらうには、国会の承認が必要になりますが、何も直接買ってもらわなくても、一旦、銀行に買わせ、後日銀行から日銀が買うようにすればよいわけです。この方法に慣れてきますと、日銀から着実に適切な規模の資金提供が行われるという安心感が出てきます。そうすると、政府は経済を再建するために、適切な規模の財政出動をするようになるのではないでしょうか。

 そうなれば、日本経済は大変な速度で発展をし始めるのは間違いありません。私は20年間理論物理学の研究を行ってきたので、数字に基づかないいい加減は発言が大嫌いで、しっかりした経済理論と経済データを駆使した、マクロ計量経済学の結論のみを信じております。その分野での最も信頼できるのは日経新聞社が持っているNEEDSと呼ばれるモデルでしょう。そこで私は、日経新聞社の協力を得て、大規模な財政出動を行った場合、日本経済復活の会がどうなるかを計算しました。詳しくはナビ出版から出されている『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、『お金が無ければ刷りなさい』小野盛司、中村慶一郎著を参照していただきたいと思いますが、要点だけをここで説明します。
 
 私が推奨しますのは、5年間、毎年50兆円の景気対策をやりなさいということです。日経モデルによる試算では、5年後にはGDPは679兆円にまで拡大します。10年後に650兆円にするという政府案(私は机上の空論と思ってます)よりずっと高成長です。デフレは3年目に脱却可能です。しかもGDPが急拡大するわりに、国の借金はそれほど増えませんから、結果として借金のGDP比は減り、長年日本を苦しめた国の債務の増大の問題は、一挙に解決します。会社の利益が急拡大し一人あたりの給料も140万円も増えるという結果が出ました。日本で最も信頼できる日経モデルで、このような力強い経済成長の予測が出たわけです。

 このように経済が再び大きく成長を始めると、国民にも大きな希望を与えるのは間違いありません。マクロ計量モデルで事前に検討を重ねていれば、ハイパーインフレなど起こりようがありません。インフレ率が度を超したら、金利引き上げや増税や歳出削減など、景気にブレーキをかける手段はいくらでもあり、それを無視して国がお金を湯水のように使い、どんどんインフレが進むようなら、その政府は選挙で大敗することは間違いありません。むしろ我々は国民を不安のどん底に陥れているデフレを心配すべきであり、デフレ脱却には、信頼できる経済モデルで、徹底して脱デフレの具体策を練る必要があるわけです。

 つまり私の言いたいのは、多くの人が言っている「財政破綻」は、日本の悲劇の始まりの日ではなく、逆に力強く発展する活力ある経済を取り戻す日ということです。正直、私はこの意味の「財政破綻」の日を、今か今かと待ち望んでいます。とはいえ、「財政破綻」になるまで待つ必要はなく、今すぐにも、大規模な財政出動を行い、日本経済を復活させることができます。それは政治家の決断一つでしょう。

 もっと詳しくは日本経済復活の会のホームページをご覧下さい。

http://tek.jp/p/

 日本経済復活の会では、毎月定例会を開いていますし、どなたでも参加できますので、興味のおありの方はこのホームページをご覧下さい。ちなみに前回1月26日の定例会では城内実氏が講演をされ、その後の2次会にまで参加されました。』

 小野先生、ありがとうございました。
 
小野先生の論文を読み、目から鱗が落ちた方は、
↓このリンクをクリックすると共に、是非ともフィードバックを!

https://blog.with2.net/in.php?636493 

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「財政破綻」後の日本経済

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日本経済新聞 春秋(1/29)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100128ASDK2800C28012010.html
 1097件という数字を、先日の紙面で知った。昨年1年間に全国で発生した、未遂を含めた殺人事件の警察庁統計である。およそ殺人という犯罪は昭和30年代からほぼ一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新したのだという。
▼治安が悪くなったと感じていても、こんな統計に接すればやはりニッポンは安全な国だと思い至る。ただ、背景にはなかなか複雑な事情が潜んでいるようだ。昔に比べて人間関係が希薄になり、他人との摩擦が減ったと説く専門家もいる。自己完結しがちなネット社会が、この傾向を強めているという指摘もある。
▼東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件の初公判で、きのう検察側は凶行に突き進む被告の心の動きを詳述した。深い人づきあいもなく、ネット掲示板への書き込みを日々の救いにしていた被告。ところが、そこでも相手にされなくなったと思い込み、社会への復讐(ふくしゅう)に及んだ。「大きな事件」を起こしてやろう――。
▼殺人事件を減らしているのかもしれない淡い人間関係が、そして孤独や孤立が、ときには暴発してこれほどの狂気につながるのだろうか。身勝手極まりない無差別殺傷の「動機」だが、それを生んだ世の中を思ってまた慄然(りつぜん)とする。近年の殺人発生件数は最多期の約3分の1。あらわれた数字の、裏側が見えない。

「昔に比べて人間関係が希薄になり、他人との摩擦が減ったと説く専門家もいる。」

 記者のお花畑が咲き誇る脳内に住んでいる、バーチャルな専門家ですか? 

「自己完結しがちなネット社会が、この傾向を強めているという指摘もある。」

 なぜ「自分の意見」として指摘しない?
 まさか、殺人事件戦後最低のニュースを加藤と結びつけ、ネット批判に持っていくとは思ってもみませんでした。
 慄然としてしまうのは世の中の方などではなく、この手のお花畑で頭の悪い記者(か何なのか知りませんが)が、日本経済新聞のコラムを書いているという現実の方です。ああ、慄然とする、慄然とする、慄然とする・・。

 無差別殺人など、昔からありました。わたくしが子供の頃は、「通り魔殺人」が流行っており、新聞やテレビが、
日本の安全神話は崩壊した! この世の終わりが来た〜っ!」 
 なんて調子で報道していたものです。

「近年の殺人発生件数は最多期の約3分の1。あらわれた数字の、裏側が見えない。 」
 
 単に治安が改善しただけでしょう。
 頭が痛くなってきますが、わたくしたちがこれから相手にしなければならない連中の、頭の悪さがよく分かるコラムなので、ご紹介いたしました。この後に出てくる「日本経済新聞」と、とても同じ新聞社とは思えませんでございます、ハイ。

 本日(及び明日)は、筆者が締切危機状態(最近、当ブログをご訪問された方々へ。月末は大抵こうなります)に陥っているため、久々に代行をお願いいたしました。本日のゲストは「ビッグ」な方なので、皆さま忌憚のない意見は構いませんが、いつもよりも若干、丁寧な言葉でコメントを書きこんで頂きますと、大変嬉しく存じます。

 それではご紹介いたします。
 「日本経済復活の会」会長でいらっしゃる、小野盛司様です。

【「財政破綻」後の日本経済】
 はじめまして、小野盛司と申します。今日は、1日だけブログの代行をすることになりました。三橋さんとは、考えが一致するので、これから色々な形で協力できるかなと思っています。簡単に自己紹介をすると、元々は理論物理学の研究者、今は東大英数理教室という会社を経営しており、DS用の教育ソフトを作っています。

 1995年頃から日本経済の停滞を見て、黙っていられなくなり「お金がなければ刷りなさい」をキャッチに、2003年に日本経済復活の会を立ち上げ今日に至っております。今日は「財政破綻」後の日本経済について書いてみます。1月25日に政府が国会に提出した予算関連資料には、国の借金が973兆円であると書かれてありました。国民一人あたり763万円だそうです。年収に相当する税収は僅か37兆円ですから、これは間もなく破綻すると思った人がいても不思議ではありません。

 経済を知らない人は財政破綻になれば、会社の倒産のように悲惨な状態になると考えていますね。実際そのようなブログもあり、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレなど人を恐怖に陥れる言葉が並びます。かつて私はそのようなブログに入っていって、その考えが全く間違えていると分かりやすく説明しました。そうしたらブログの運営者は私の反論に白旗を揚げ、これではブログが成り立たなくなる。べつなブログを立ち上げるので、そちらで議論してくれと泣きついてきました。馬鹿馬鹿しくて、とてもそんなブログに付き合っていられませんでした。

 私は「財政破綻後の日本経済」を具体的に書いた本は無いかと、ずっと探し続けておりました。そこで見つけたのが、一時期大変話題になった幸田真音著の『日本国債』という本です。国債が売れなくなる日の事を予測し、小説にしているわけです。上下で3600円もする本を買って読みました。きっと財政破綻後の世界が描かれているに違いないと思ったからです。しかし、国債が売れなくなる日まで書いてありましたが、それ以後は書いてありません。そんな馬鹿な!!正直腹が立ちましたね。騙されたと思いました。

 前置きが長くなりました。では財政が破綻したらどうなるのかを考えてみましょう。財政破綻とは、会社では借金が返せなくなったとき、つまり倒産でしょう。このときは借金が返済不能になるわけで、貸している人は貸した金を戻してもらえなくなるわけです。日航のような大企業なら政府からの支援もあり、立ち直れますし借金も一部は返してもらえますが、通常は借金はほとんど返してもらえません。

 国も同様なのでしょうか。2010年度の新規国債発行額は44兆円と言っていますが、実際は新規国債だけでなく、借換債や財投債も発行しているわけで、全部合わせれば162兆円になると見込まれています。つまり新規の借金だけでなく、前に借りた借金の返済期限が来るので、借金を返すための借金が借換債なわけで、全部で162兆円というわけです。年収が37兆円のときに、162兆円を借りようなどということは、家計や企業では絶対無理でしょう。

 もし、それまで毎年政府に金を貸していた銀行などが、一斉に貸すのを止めた、つまりこれ以上国債は買わないと言い出したらどうなるでしょう。実際、日本経済復活の会の顧問である、城内実衆議院議員が出した質問主意書に対する12月11日付けの答弁書には、その可能性をほのめかす一文があります。162兆円借り入れしなければやっていけない政府、収入は37兆円しかありません。そうなれば、返済期限が来た借金も返せなくなり国債は紙くずになりますし、国会議員も自衛隊も警察も給料はもらえなくなりますから解散ですね。

後編につづく
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32531885.html

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 今日は色々とございます。

◇昨日発売の『ニューモデルマガジンX3月号』に、わたくしと戸締役様のインタビュー記事が掲載されます。
http://www.amazon.co.jp/dp/B0033YOCBS/
 今回はご一緒にインタビューを受けたわけではなく、別々に取材を受け、二つを組み合わせたものになっています。

ツイッター始めました(実は、以前からアカウントだけは取得していたのですが)
http://twitter.com/mpjapan
 早くも700名様にフォロワーになって頂き、まことにありがとうございました。このツイッターですが、どうやら今後の政治活動において、かなり重要なツールになっていきそうな流れなので、今のうちに慣れておくことに致しました。(本当はMPJ開始と共に始めるつもりだったのですが)
 知らない内に、藤井厳喜氏と戸締役様がツイッター仲間になっていて、吃驚しました。
 まだ使いこなし方が分かっていないので(使い方は分かるのですが)、戸締役様に習うと致しましょう。

◇ご本人たちからのご要望で、Ameba側に城内みのる氏、藤井氏、西村幸祐氏それぞれのブログへのリンクを貼りました。

◇続 マネーサプライ
 昨日のコメント欄を見ていると、何名かの方が勘違いをしていらっしゃいましたので、追加説明です。

【アメリカ マネーストック(M2)/マネタリーベース レバレッジ倍率】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#M2

 ↑この図は、アメリカの「マネーストック」が「マネタリーベース」の何倍存在するかの推移を見たものです。すなわち、マネーストック量の推移を見たものではありません。
 リーマンショックまで、アメリカのマネーストックはマネタリーベースの9倍前後で推移していましたが、それが一気に4倍水準にまで落ちました。これはマネーストックが減ったからではなく、「マネタリーベースが増えた」ことが原因ですので、ご注意ください。(細かいことを言うと、マネタリーベースが増えたにも関わらず、マネーストックが増えていないため)
 なぜアメリカのマネタリーベースが増えたのかと言うと、もちろんFRBが市中銀行に融資をしたり、GSE債や国債などを買い上げているためです。具体的に何をどのくらい買っているのかは、↓これ。

FRBのバランスシート(資産サイド) 変遷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#FRBBS

 ひ〜っ!!!
 恐ろしいことに、今やFRBの資産の半分がGSE(ファニーメイやフレディマック)が保証・発行した債券になっているのです。(長期国債の買取はすでに終了)
 要するに、アメリカの銀行の資産サイドで「不良債権化」していたGSE債などを、FRBが買い取り、リスクを政府側に移したわけです。代わりに、銀行には預金準備が提供されます。
 本来であれば、銀行は不良債権の重石から解放され、預金準備(マネタリーベース)という金利を産まないマネーが資産計上された結果、投資なり融資を拡大するはずなのです。銀行からの融資と、銀行への預金のプロセスが繰り返され(これがいわゆる信用創造)、最終的にはマネーストックがマネタリーベースの何倍にも膨らみます、普通は。
 それが全く(マネーストックが)増えていないので、戦慄してしまっているわけです。
 中央銀行が政府から国債を直接買い取れば(注:今のところ日銀もFRBもやっていません)、供給されたマネーが直接(政府の景気対策として)GDPというフローに突っ込まれます。しかし、中央銀行が市中銀行などから債券を購入した場合は、それがきちんと貸し付けられ、投資なり消費なりのフローとして支出されるかどうかは、あくまで民間の経済環境に掛かっているわけです。
 そして、現在のアメリカのデータを見る限り、FRBが頑張ってマネタリーベースを増やしても、銀行から民間への貸付拡大の動きは見られない。結果、マネーストックが増えていかない、という状況になっているのです。
 こんな状況で、↓アメリカは早くも財政再建に舵を取ろうとしているのですから、大変です(情報提供:KIYO 様)

歳出伸びを3年間凍結 財政再建で米大統領表明へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001261128008-n1.htm
 オバマ米政権は25日、2011会計年度(10年10月〜11年9月)から、国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを3年間凍結する方針を固めた。米メディアが伝えた。10年間で最大2500億ドル(約22兆6千億円)を節約できると試算している。
 危機的水準にある財政赤字は政権の支持率低下の一因になっており、財政再建に真剣に取り組む姿勢を示し、財政への信認確保を狙う。(中略)
 オバマ氏は27日に行う外交、国内政策の方針を示す一般教書演説で、この歳出抑制策を表明。2月1日に公表する11年度の予算教書に盛り込む。』

 昨日もどなたかがコメントされていましたが、まさしく橋本政権と同じことを、アメリカのオバマ政権はやろうとしているのです。
 FRBが金融緩和を続けても、マネーストックが伸びない、すなわち「民間がお金を借りず、結果的に民間がフロー(GDP)として支出しない」状況で、政府までもが支出を抑制してしまうと・・・・・・・・・・。アメリカでも、失われた○(←好きな数字を入れてね)年が始まりかねません。

◇今後の政治活動について、色々と調査が進み、ようやくそろそろスタートが切れそうです。皆様に応援して頂きたいことは、「本当に」たくさんあります。
 とは言え、下手なことで足元をすくわれたくありませんので、慎重にスタートしていきたいと思います。
 とりあえず、近々、三橋貴明の「政治活動」用のブログを立ち上げます。そこに、様々な応援手法のプロセスや、FAQ、著名人からの応援メッセージを紹介したエントリーを掲載していきます。なぜブログなのかといえば、更新性や修正の容易さ、コメント欄の存在を考えると、そちらの方がメリットが多いからです。
 
 ちなみに、勘違いされている方が多いので書きますが(これから何度も書きますが)、候補者でも候補者の関係者(家族、後援会長など)でもない皆さまは、コメント欄に選挙関連の書き込みをされようと、基本的に自由です。ツイッターで選挙関連で何を呟こうが、こちらも自由です。
 そりゃあ、犯罪まがいのことを書き込めば、警察に通報されるでしょうが、それは公職選挙法とも三橋貴明の政治活動とも無関係な話でございます。

 この辺の話も、これからきちんと日本国民が勉強していかなければならない知識だと思います。是非、これからの三橋貴明の政治活動にお付き合い頂き、わたくしと共に学んでいって頂ければと存じます。 
 
「三橋貴明の政治活動を応援します!」と思って下さった方は、
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/
「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」 http://www.mag2.com/m/0001007984.html 
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