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マネタリーベース（後編）

マネタリーベース（前編） からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32509427.html

　２００４年１月から０８年８月までの期間について、
「ＦＲＢのマネタリーベースが１増えると、アメリカ全体のマネーストック（Ｍ２で計算）は何倍増えるのか？」
　を計算したところ、９．５倍でした。ＦＲＢがお金を新たに１００供給すると、マネーストックが９５０増えるというわけです。信用創造の機能が（適正な倍率かどうかは置いておいて）、きちんと働いていることが分かります。
　ところが、リーマンショック後すなわち０８年９月から０９年１２月までの同じ指標を計算すると、何と０．５倍になってしまっているのです。すなわちマネタリーベースを１００増やしても、マネーストックは５０しか増えないのです。
　本当かいな、と、思わず廣宮さんに「どらえも〜ん！」とやってしまいましたよ。

　マネーストック（Ｍ２）をマネタリーベースで割った「Ｍ２／マネタリーベース　レバレッジ倍率（命名・作成：廣宮さん）」は、以下の通りです。

【アメリカ　マネーストック（Ｍ２）／マネタリーベース　レバレッジ倍率】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#M2

　こちらは増加額ではなく、実額です。要するに、マネーストックがマネタリーベースの何倍「存在しているか」を表しています。
　リーマンショックまではマネタリーベースの９倍（ほぼ増加額と同じ倍率）あったアメリカのマネーストックですが、これがリーマンショック以降に４倍にまで落ち込んでしまいました。すなわち、ＦＲＢの超金融緩和によりマネタリーベースは増えているものの、マネーストックはほとんど増えていないわけです。
　結構、衝撃的なデータですので、未だに信じられないでいます。ソースを明記してありますので、お時間がある方は、是非とも検証をお願いできればと存じます。

　要するに、現在のアメリカで何が起きているのかと言えば、銀行の流動性が改善し、銀行側がお金を貸したくてたまらない状況であっても、借り手がいない（もしくは中小企業や家計などには、銀行側が不良債権化を恐れて貸さない）というわけです。まさしく、どこかの国と瓜二つな状況になっているということになります。
　この状況で国債を発行しないと、銀行としては海外投資を増やすしかありません（現に拡大しています）。とは言え、新興国バブルもそろそろピークアウトしそうな状況なので、結局、アメリカの銀行も「国債に殺到する」状況になるのではないでしょうか。
　こんな状況にありながら、議会が「政府負債の法定上限」で紛糾するのは、さすがにどうかと思ってしまいます。

　冗談抜きで、アメリカ国債の金利が、日本を下回る可能性もゼロではありません。すなわち、アメリカのバランスシート不況の悪化です。
　現在の日本は、最大の経済大国がこのような状況にある世界を生きているということを、常に頭に置いておく必要があると思うのです。
　
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マネタリーベース（前編）

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　いつの間にか、人気ブログランキングの総合三位が定着しています。上位にいる二つの芸能ニュース系、今年中に抜くことが果たしてかないますでしょうか。まあ、以前も書きましたが勝手に自分で「枠」を作ってしまうのは、やめておきましょう。（どうでもいいですが、総合ベスト１０に入っている言論系の方が、色々な意味で「濃い」なあｗ　オリジナリティがある証拠なのでしょうけれども）

　本日は久々にアメリカ経済。

『リード米上院院内総務：財政赤字抑制の議会ルール厳格化を提案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abXl8VMZPW_Q
　米上院の民主党リード上院院内総務（ネバダ州）は25日、米連邦債務の法定上限を１兆9000億ドル（約171兆円）引き上げるかどうかが議員の間で議論される中で、財政赤字抑制に向けた議会ルールの厳格化を提案した。
　リード院内総務は、歳出増や減税の提案にはそれに見合う財源手当てを義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」ルールについて、免れることが一段と難しくなるように法制化を提案した。このルールは議会で頻繁に無視されている。
　議会では米債務法定上限を１兆9000億ドル引き上げて14兆3000億ドルにする措置が検討されている。 』

　昨年夏頃から、わたくしは、
「アメリカ連邦政府の負債上限は法律で定められている。このままでは１０月頃に負債上限を突破してしまう！」
　などと書いてきましたが、その後の経過と現状、それに今後の問題についてご説明いたします。
　実際に０９年１２月に、連邦政府の負債残高は上限マックス（当時は１２兆１０４０億ドル）に達してしまいまして、同月の中旬に米議会が１２兆３９４０億ドルへの上限引上げを可決しました。引き算すれば分かりますが、このときの議会は「わずか」２９００億ドル（約２６兆円）の増額しか認めず、これでは早くも今年の３月（再来月）に、再び上限に接近してしまいます。
　というわけで、米政府（財務省）は現在、法定上限を１兆９０００億ドル（約１７１兆円）引き上げることを議会に要請しているわけです。

　さて、話は変わり、現在のアメリカでは、かなり面白い（と言うか、怖い）現象が発生しています。それは、ＦＲＢがマネタリーベースを増やしても、マネーストック（＝マネーサプライ）がちっとも拡大しないというものです。

　ここで読むのを投げ出したくなった方は多いでしょうが、この後はできるだけ噛み砕いて説明しますので、頑張って着いて来て下さい。

　マネタリーベースとは、ＦＲＢが銀行への融資や債券の買取などにより、市中に供給した「ベース」となるマネーです。リーマンショック以降、ＦＲＢはマネタリーベースを９０兆円前後から２００兆円近辺まで一気に高めました。その差額分、アメリカの金融機関にはマネタリーベースが供給されたということです。具体的には、ＧＳＥ保証債やＧＳＥ発行証券、それに長期国債（これはすでに終了）などを銀行から買い取り、代わりに「通貨を発行」するわけです。
　中央銀行が例えば１００兆円のマネタリーベースを新たに供給すると、それが信用創造のプロセスを経て何倍にもなり、マネーストックが拡大します。信用創造とは、銀行と民間の間で融資や預金のやり取りが繰り返され、銀行のマネーストックが拡大していく資本主義の根幹機能です。って、この辺はさすがにブログでサラリと説明するのは無理なので、興味がある方は３月発売予定のアメリカ経済本（仮タイトル「ドル凋落！」）をお読み下さい。

　とにかく、ＦＲＢがマネタリーベースを拡大すると、アメリカの銀行と企業（や家計など）の間でお金が行き交い、世の中全体のお金の量（すなわちマネーストック）が増えていくわけです。インフレ率とはマネーストックの量により決まる（貨幣要因の部分は）ので、マネーストックが極端に増えてしまうと、世の中にお金が溢れ、物価が上がるインフレーションになるわけです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32509450.html

クリック・アンド・モルタル

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クリック・アンド・モルタル：クリック・アンド・モルタル（Click and mortar）とは、実店舗と電子商取引を行うオンライン上の店舗の双方を運営することで相乗効果を狙うビジネス手法。（Wikipedia）　クリックは言うまでもなくマウスのクリック、モルタルとは「壁」すなわちリアル社会における店舗を意味する。

　最近、講演のお仕事が増えています。ここ二週間だけで三回もあったのですが、そこに選挙関連の業務が加わり、執筆のお仕事が締切目前で、さすがに忙しくなってきました。
　まあ、それはいいんですが、ある講演で書店経営者さんからショッキングな話を聞きましたので、ご紹介。
　最近、書店で書籍や雑誌を確認し、それを「ネット書店（ａｍａｚｏｎなど）」で買うお客さんが増えてきているそうです。書店で確認したのであれば、そのまま買えば良さそうなものですが、なぜかネットで買うそうなのです。（「うちは見本置場じゃないんです・・・・」と、嘆いていらっしゃいました）
　インターネットで情報を確認（クリック）し、それを書店（モルタル）に買いに行くというのは非常に分かりやすい考え方です。しかし、今やその逆の購買パターンが出現してしまっているのです。インターネットとリアルの融合は、思いもよらない顧客行動を引き起こします。

『09年の書籍・雑誌販売２兆円割れ　21年ぶり、ヒット作乏しく
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100125ATDD2500925012010.html
　出版科学研究所（東京・新宿）が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1％減の１兆9356億円だった。２兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。 （中略）
　雑誌は3.9％減の１兆864億円。販売部数は6.9％減（22億6974万部）と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3％上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は３点多い189点。４年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。』

　以前、何回かサンデー毎日の部数（０８年　七万部）について、
「『新世紀のビッグブラザーへ　blog』の一週間のＵＵ（ユニークユーザ数。アクセス数じゃないです）より少ないのね」
　と、笑いものにしましたが、今やこちらは一日のＵＵ数がコンスタントに４万を超えて来ています（最高は1月22日の４５，０００超）ので、09年のサンデー毎日側の落ち込みぶりによっては、一日の『新世紀のビッグブラザーへ　blog』ＵＵ数と近接しているかもしれません。
　要するに、リアルからネットへのユーザーの移行が起きているわけです。
　ここまで伏線。

　さて、書籍や雑誌、マスメディア、それに小売に至るまで、これまで実店舗（モルタル）でビジネスをしていた方々は、ネット（クリック）との接し方を再考することを迫られています。ネットを無視していると、リアルなビジネスの成長が厳しくなります。逆にネットを巧く活用し、実店舗との相乗効果を発揮することで、これまで以上に収益を上げることが可能かも知れないのです。
　すなわち、クリック・アンド・モルタルです。

　先日、わたくしは今後の政治活動に「超空中戦（インターネット）」を、日本で始めてフル活用すると書きました。が、もちろん地上戦（講演・街頭など）や空中戦（メディア活用）をやらないというわけではありません。それどころかむしろ、超空中戦と空中戦、それに地上戦の相乗効果でソリューションを構築するつもりなのです。すなわち（くどいですが）クリック・アンド・モルタルです。

　特に、超空中戦と地上戦の相性は、かなり良さそうです。
　例えば、地上戦活動の一環として、各地域で政治活動をされている方々の所に、わたくしが講演でお伺いさせて頂くとします。その情報をネットで広く拡散すると、その地域にお住まいの「超空中戦メンバー」の皆様は、きっとわたくしのご支援に駆けつけて下さるでしょう。その方々に政治活動ができるということで、各地域の方々にとってもメリットがあるわけです。
　あるいは、超空中戦のメンバーの皆さまが、地元で講演会を企画して頂き、わたくしをお招き下さった場合、当然ながら地元で政治活動をされている方をゲストでお呼び頂くことが可能になります。
　これはあくまで一例です。日本初の「超空中戦」と「地上戦」の融合。クリック・アンド・モルタルによる政治活動というのを、皆さまからの様々なアイデア（きっと沢山頂けると確信しています）に基づき、フレキシブル（多分、これが一番重要）に展開していきたいと思います。

　空中戦の方ですが、恐らく新聞やテレビからは無視されますので、元々、わたくしと相性のいい「雑誌」をフル活用させて頂きます。（当ブログをご覧になっている編集者の皆さま、何卒よろしくお願い致します。）　
　雑誌にしても、あるいは新聞やテレビにしても、今ひとつ地上戦と相性が良くないと考えるのは、やはり「速報性」が、どうしても超空中戦と比べて落ちてしまうためです。
　例えば、インターネットなら「明日、急遽○○の講演会に行きます。皆様、お時間のある方は是非 m(_ _)m　」という荒業も可能ですが、これは空中戦系のメディアでは対応できないでしょう。無論、テレビは不可能ではありませんが、一作家の緊急講演会のお知らせは、天地が引っ繰り返っても放送してくれないと思います。
　というわけで、空中戦の活用は、皆さまの「ツール（道具）」として、及び超空中戦への招待状（ＵＲＬやＱＲコードなど）としての役割が大きくなるのではないかと予想しています。

　いずれにしても、国内で初めての試みなので、アイデアを速やかに実行し、非効率なものはやめていくというアジリティ（俊敏性）が必要なのだと考えます。

　恐らく、最終的な勝負を決めるのは、どれほど大規模な「祭り」がネット上で展開されるかにかかってくると思います。その祭りをできるだけ大規模、かつ艶やかなものにするためにも、クリック・アンド・モルタルという考え方が極めて重要になるわけです。
　
「オッケー。史上最大規模の祭りを起こしてやるよ！」なんて頼もしいことを考えて下さった方は、
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成長こそが、全ての解（後編）

成長こそが、全ての解（前編） からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32484761.html

　ちなみに、質問の多い消費税について書いておきますが、わたくしは「社会保障（医療・介護・年金）の維持」を目的とした消費税アップに、反対したことは一度もありません。と申しますか「社会保障が目的ならば、消費税はソリューションになるよ」と説明するために、わざわざ本を一冊書いています。そう、「高校生でも分かる日本経済のすごさ」です。
　極めて重要な問題なので、ちょっと長めになりますが引用します。

『社会保障国民会議の試算では、２０２５年時点で年金及び医療・介護の追加費用が、合計で17兆円弱必要になります。これを消費税の5％アップでカバーし、国民に将来の安心を提供する。その上で、消費を中心とした内需拡大による経済成長を志向する、という考え方は、確かにあるとは思います。
　消費税は他の税（所得税や法人税）と比べ、安定性が高いという特徴を持っています。要するに、景気にあまり左右されることなく、一定の税収を見込むことができるのです。これは医療・介護などの社会保障を考える上では、無視できないメリットです。
　医療・介護、それに年金は、長期的かつ安定的に維持されなければならない政府支出です。その時期の景気に左右され、支出されたりされなかったりすると、大変困った状況に陥ります。
　実際、ロシアの経済破綻時などには、年金支出の目処が付かなくなり、年金生活者が塗炭の苦しみを味わう羽目になりました。特に、対外公的債務残高が多い国は、政府のデフォルトにより年金や公務員給与の支払いが滞るという事態が、現実に起こりえるのです。
　政府のデフォルトは極端な（しかも日本では決して生じ得ない）例ですが、いずれにしても医療・介護などの財源は、できる限り「安定的」であることが望ましいわけです。
　しかし、現時点では政府の借金と年金、それに医療・介護の問題が混在して報じられており、日本国民の方も全く整理ができていません。現時点での消費税アップは、逆に国民の将来への不安を掻き立て、経済に悪影響を与えるだけだと思います。
「消費税をアップしなければならないほど、政府の借金増加は深刻なんだ･･･」
　式の間違った理解を深めるために、マスメディアの大々的なキャンペーンが行われるに決まっています。消費税をアップしなければならないほど、政府の財政問題が深刻という「ストーリー」は、大変分かりやすい話なのです。マスメディアが好むセンセーショナルな「見出し」にもなりやすいので、非常に危険だと考えるわけです。
　例えば、本書で書いてきたように「政府の借金問題」「年金問題」「医療・介護問題」をきちんと整理し、それぞれについて国民の正しい理解が進むのであれば、話は別です。将来的な社会保障が消費税アップにより担保されるのであれば、それが国民に安心感をもたらし、消費の拡大に結びつけることも可能でしょう。（三橋貴明：著「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」（彩図社）P209』

　そもそもこの本は、最初の編集担当者さんが、
「『日本の借金』を解決するには、やっぱり消費税増税しかないんですかね・・・・」
　と言ったのを聞き、
（ああ、この人は財務省の『国の借金』の問題と、社会保障の維持の問題を混在して理解しているな）
　と思い、その瞬間に全体のプロットが決まったものなのです。

　財務省式「国の借金」、正しくは「政府の負債」の問題とは、（日本の場合は）要するに日本国内に莫大なストックがあり、かつそれが日夜増え続けているにも関わらず、適切なフローの成長ができていない、という問題なのです。成長ができないとは、すなわちＧＤＰ（特に名目）が増えない、ということです。
　何度も書きましたが、ＧＤＰとはその国の「支出の合計」です。成長できていないとは、民間（主に家計、企業）の投資や消費が伸びないということです。
　そしてなぜ民間が消費や投資を拡大しないかと言えば、もちろんデフレギャップが拡大し、日本が恐慌経済に陥っているためです。
　民間の支出（消費、投資）が伸びないと、銀行の元には「フロー（ＧＤＰ）から切り離されたマネー」が過剰貯蓄としてたまっていきます。
　銀行は過剰貯蓄を何とかして運用しなければならず、政府は民間の支出減少により落ち込むＧＤＰを下支えしなければならないので、
「政府が国債発行で銀行（だけじゃないですが）の過剰貯蓄を借り受け、フローとして支出に回す」
　というソリューションが最も適切になります。金融市場に運用先を求めているマネー（＝過剰貯蓄）が溢れているからこそ、日本国債の金利は世界最低を続けているわけです。
　すなわち問題は低成長であり、「国の借金」とやらの額ではないのです。
　低成長という問題解決をするために「増税が必要です！」とか、冗談抜きで頭がクラクラします。当ブログでは何度も書きましたが、正しい問題把握なしで、正しい解決はできません。まさしく、これこそが典型なのです。
　財務省派の評論家たちは、故意なのか頭が悪いのか知りませんが、「低成長」と「将来的に安定的な社会保障維持の財源が必要」、この二つの問題を混在させる傾向があります。
　この二つを解決するために最も適切なソリューションは、健全な名目ＧＤＰ成長（健全なインフレ率含む）を取り戻し、恐慌経済から通常経済への復帰を果たし、景気過熱になりつつある状況で「社会保障の維持のため」に消費税を上げることだと考えています。（社会保障の問題は、消費税以外にもソリューションはあります。詳しくが「高校生でも･･･」をご参照ください）

　それでは、恐慌経済から脱するには、果たしてどうしたら良いのか、という話になると思います。
　現在の日本には、恐慌経済脱出への道筋と、その後の成長戦略を示した「国家のグランドデザイン」が、決定的に欠けています。暗〜い、印象論に満ち満ちた国家の未来像は数多く示されていますが、数値データに基づき、国民に希望を与えるグランドデザインが存在していないのです。
　というわけで、誰も書かないならば、わたくしが書かせて頂きます。（2月及び3月の二ヶ月を費やす予定）

　わたくしのソリューションは、基本的にはデータ分析から出発します。結果、ロジックの積み上げに（要は理屈っぽく）なりがちです。それはそれでオリジナリティなのでしょうが、今後は「ワンフーレズ」式の表現も、必要になると思いますので、今回から意識することに致します。
　三橋式「国家のグランドデザイン」のコンセプトを一言で書けば、

「成長こそが、全ての解」

　と、なります。
　
「成長こそが、全ての解」を読み、何となくワクワクしてきた方は、
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成長こそが、全ての解（前編）

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　昨日、自由民主党第７７回党大会に出席し、谷垣総裁から正式に公認証を受領いたしました。
　黒い人と悪巧みを始め、一年少々。本当にここまで来れるとは、当時は思ってもいませんでした。
　これも全ては当ブログをご訪問いただき、ご支援いただいた皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。
　特に、Ameba側のブログランキングを、政治部門首位に押し上げて下さったことは、絶大な効果を発揮しました。何しろ政治部門で首位ということは、そのブログが事実上「日本で最も人気がある言論系ブログ」ということになるのです。
　蓮舫じゃないですが、
「二位じゃダメなんですよ、二位じゃ！」
　いや、別に二位でも公認していただけたとは思いますが、昨日の挨拶のときに使用した、
「日本全国のインターネットユーザーの代表として、立候補しました！」
　という台詞の説得力が、少々欠けてしまったのは、否めないでしょう。

【三橋貴明「第77回自由民主党大会」】　http://www.nicovideo.jp/watch/sm9485398

　昨日の党大会に出て驚きましたが、自民党はかなり「本来の支持層」の方に立ち戻ってきた感じです。まさか石破政調会長までもが、外国人参政権について「拙速な法案成立に断固反対する」と仰るとは思ってもいませんでした。
　総選挙直後から総裁選前後までの自民党は、まるで「第二民主党」になるのではないかと思うほど、リベラル色が強まり、正直、危惧していました。２月にＰＨＰ研究所から出版される予定の八木先生との対談本では、その辺りの危惧が語られており、今読むと逆に面白いと思います。
　その後、本家本元の民主党が左派色全開で滅茶苦茶を始め、自民党が「民主党と差別化」した路線に戻りつつありますので、参議院選挙はかなり争点がはっきりするような気がします。「チャレンジャー」のマーケティング戦略は、やはり差別化が基本でしょう。

後編に続く
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