日本経済のパラダイムシフト

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　本日(2008年6月20日)の日本経済新聞に、日本経済と世界経済の関わりに関する象徴的な記事が幾つも載っていましたので、まとめてご紹介。

『日本経済新聞　2008年6月20日朝刊　１面
【価格ショックと世界　中】
　上場企業の今期予想で異変が生じた。三菱商事、三井物産など資源高で潤う五大商社の合算純利益が一兆六千億円を超え、トヨタ自動車の純利益予想（一兆二千五百億円）を上回る見通しになったのだ。
　−トヨタ超え、困惑−
「数年前には想像もできなかった事態」。商社の首脳自信があまりの利益の突出振りに、困惑を隠せない。商社各社は1970年代の石油ショック以降長らく「冬の時代」に苦しみ、経営不振商社の玉突き再編が起こったのはつい六年前のこと。当時の五商社の合算純損益は一千億円に満たず、トヨタは仰ぎ見るような存在だった。
　逆転激の背景にあるのは、「資源インフレ、工業製品デフレ」という世界経済の潮流だ。新興国の工業化の進展で、工業製品の相対価値が資源に比べて急速に低下し、「高い資源」の時代がやって来た。これを受けて、日本の産業界の利益分布も大きく変わった。原油価格の高騰は収まらず、資源ビジネスに力を入れてきた商社の業績は「会社予想よりさらに上ぶれする」という見方が強い。
　一方でメーカーは原料高に直撃されるが、製品価格への転嫁も簡単ではない。インドのタタ・モーターが十万ルピー（約25万円）カーの投入を宣言するなど、価格競争はむしろ激化する気配だ。トヨタの渡辺社長は｢潮目は変わった」と号令をかけ、社内の引き締めに余念が無い。（後略）』

　以下、日本企業の加工貿易モデルは厳しい、省エネや省資源のイノベーション力に磨きをかけ、資源高を奇貨として競争力を伸ばせ、などと、比較的まともな日本輸出企業への提言が続きます。（輸出企業は厳しい。だから最大輸出相手の中国との友好が大切だ、とか続くと思っていたら、違いました）
　注目すべきは、日経で（恐らく）始めて「資源インフレ、工業製品デフレ」というキーワード、わたしの言う「ハイブリッド型スタグフレーション」が前提になっているといことです。資源高（コスト増）にも関わらず、工業製品デフレ（売上減）なわけですから、今後、日本の輸出製造業の業績は厳しさを増していくでしょう。（無論、中国や韓国など技術的付加価値が少ない輸出国は、日本企業などと比較するのも馬鹿馬鹿しいほどに苦しくなります）日本企業にはこれまで以上のイノベーション、新たな付加価値を追求する必要があります。
　幸運なことに、日本企業には、新たな製品に関するテスト・マーケティングが行える膨大な市場が近くにあるという強みがあり、今後はこれを最大限に活かす必要があるでしょう。
　その膨大な市場ですが、21世紀に入ってからこれまで、今一目立ちませんでした。

『日本経済新聞　2008年6月20日朝刊　17面
【大機小機　景気回復の性格と経済政策】
　六月の月例経済報告で、政府は景気回復の先行きに黄信号がともったとの判断を示した。今後の経済政策の策定に当たっては、効した経済情勢の変化を十分に考慮する必要がある。
　まず、2002年からの緩やかだが戦後最長を記録している景気回復の中身を吟味しておきたい。
　景気の底だった01年から07年度までの六年間の実質国内総生産（GDP）の年平均成長率は1.9%。うち半分以上は輸出で稼ぎ出した（寄与度は1%）。輸出の寄与が輸入のマイナス分を大きく上回った。
　こんなことは「いざなぎ景気」にも「バブル景気」にもなかった。二番目に寄与したのは民間企業の設備投資である（同0.5%）。
　これに対し、最大の需要項目である民間最終消費支出の寄与は0.7%代に留まり、公共事業である公的資本形成は成長率押し下げ要因となった。消費の貢献度が成長率の半分にも満たないということは、過去には見られなかった。政府の投資がマイナスというのも初めてだ。（後略）』

　この後、昨年までの景気回復の主役は輸出（これは事実）で、個人消費が盛り上がらなかった原因は賃金が殆ど上がっていない（これも事実）ため、などの分析が続きます。わたしとしては、ついでに輸出企業を潤していた「円安」が国民の購買力を削り、個人消費の重石になっていた事、更には長期的なデフレが物を買うモチベーションを高めなかったことなどを付け加えたいですが、まあそれはいいでしょう。
　この個人消費の重石となっていた「賃金伸び悩み」「デフレ」「円安」がまとめて転換しようとしているのが、今の日本の経済情勢です。世界的な工業製品デフレで、輸出に期待できなくなった日本の賢き輸出製造業が、まさかこの事実に気がついていないとは言わせません。
　特に「賃金伸び悩み」ですが、同じく今日の日経新聞に象徴的な報道が掲載されていました。

『日本経済新聞　2008年6月20日朝刊　3面
【単位労働コスト　十年ぶりに上昇　パートの正社員化影響】
　企業が一定のモノをつくるのに必要な賃金水準を示す単位労働コストが上昇している。2008年1-3月期は前年同期比0.2%増と、1998年4-6月期以来、ほぼ十年ぶりのプラスに転じた。景気の足踏みが続くものの、企業がパートタイム労働者を正社員にする動きが活発になり、それが給与総額を押し上げている格好だ。
　単位労働コストは国内総生産統計に表れた名目雇用者報酬を実質GDPで割って算出する。企業はこの十年、人件費抑制へ従業員数自体を減らし、正社員からパートへの切り替えも進めた結果、マイナス基調が続いていた。
　ここにきてプラスに転じたのは、企業の従業員数が回復してきたところに、改正パートタイム労働法の四月施行をにらみ、企業がパートの正社員化を進めたことが大きいようだ。』

　潮目が変わり、徐々に、徐々に、しかし確実に日本経済のパラダイムシフトが進んでいます。日本国内事情もありますが、世界経済の激変もあり、内部環境、外部環境が共に経済構造の転換を促しているのです。
　願わくば、順調にこの流れが進み、日本が内需、個人消費による健全な経済成長を実現して欲しいものです。破綻する世界経済の防波堤となりうる経済規模の国は、もはや日本一国しかないのですから。

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