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作家 三橋貴明のホームページ「新世紀のビッグブラザーへ」のブログです。

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ダメージコントロール

三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA 3月17日号(P114)に「緊急出版 『さらば日本悲観論』世界経済崩壊でも日本が繁栄するワケ」が掲載されています。
予告! 日本の3月15日 田植え祭 続報をお待ちあれ!

あと五日!

 上にも書きましたが、本日発売のSPA 3月17日号のP114-115に「緊急出版 『ドル崩壊!』『本当はヤバイ!韓国経済』で話題の三橋貴明氏が緊急提言 『さらば日本悲観論』世界経済崩壊でも日本が繁栄するワケ −アメリカ、欧州、中国、韓国etc. 世界経済が崩壊のプロセスを辿り、需要は激減。しかしなぜ、日本の『国家のモデル』は繁栄し得るのか? 豊富な経済指標を駆使してマクロ経済を一刀両断する三橋氏が"日本再興"の根拠を示す!」が掲載されています。(長っ!
 3月14日に扶桑社から発売予定の『崩壊する世界 繁栄する日本
 http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/
(amazonですでに予約開始!)』の宣伝インタビューなのですが、この記事の筆者の顔写真・・・・・・・・。
 普通に羞恥心で氏ねるレベルのダメージを与えてくれました・・・・・・_| ̄|○

 ・・・。
 気を取り直して、本日はダメージコントロールについて。
 ダメージコントロールとは、Wikipediaでは「軍艦や航空機などが敵の攻撃により損傷を受けた際、その被害がそれ以上広がらないように施される処置等を言う。この場合、延焼を食い止める自動消火装置や、船舶などに備わっているバラストタンク、浸水を防ぐ防護壁などがこれにあたる。」となっています。これはまあ、軍事面の話なのですが、政界やマスメディアの世界においても、ダメージコントロールは極めて重要な分野になってきています。
 具体的には、何らかのミス、不祥事、スキャンダルがあった際に、いかに被害を最小限に抑えるか、という課題です。
 例えば昨年の毎日変態新聞こと毎日新聞のWaiWai変態報道事件は、まさにダメージコントロールに失敗した好例と言えるでしょう。毎日変態新聞こと毎日新聞には、事態を沈静化させるチャンスは幾つもありました。
 インターネットにおけるアンチ毎日変態新聞の運動が拡大する前に、「日本国民への謝罪」「朝比奈ら関係者の懲戒解雇」「訂正報道を全世界に向けて配信」。この三つを即座に決断、実行すれば、反毎日の動きが急速に収縮した可能性があります。
 と言うか、一般企業であれば、あれほどの不祥事を起こした際は、「消費者への謝罪」「関係者の処罰」「原状復帰」は普通にやるでしょう。それでも日本のマスメディアは、顔を真っ赤にして叩きまくること疑いありませんが。
 ところが変態新聞こと毎日新聞のやったことと言えば、「『読者』に対してのみ謝罪し、ネットユーザを『これ以上ガタガタ抜かすと、訴えるぞ(超訳)』と脅す」「朝比奈を社長に昇進させるなど、『懲戒昇進』連発」「謝罪記事において報道内容については一切触れず訂正報道もしない」という、ほとんど人類の最低知能レベルを下回るような、ダメダメ対応を繰り返したのでした。
 こんな「ダメージコントロール」では、事態をかえって炎上させ、倒産の危機に瀕しているとの話が出回るようになって当然です。
 対照的に、意外に巧くやったと思えるのは、中川昭一前財務大臣です。
 2009年2月14日のG7閉幕後の記者会見時に、朦朧とした受け答えをした結果、主に日本のテレビに盛大に非難され、結局辞任しました。
 実際にあの時の中川氏が体調不良だったのか、薬が原因だったのか、酒が原因だったのか、あるいは誰かに一服盛られたのか、それは分かりません。しかし、中川氏が巧かったのは、一通りの説明はしたものの、「財務省の陰謀だ!」「読売新聞のあの女に、一服盛られたのだ!」などという戯言は決して口に出さなかったことです。
 辞任は大変残念ですが、余計な事をは口にせずに素早く退いたため、二年も経たずに政界主流に復帰できるでしょう。元々、能力はある人、と言うか、自民党内では数少ない経済が分かる人なのですから。
 対照的なのは、もうお分かりですね。
 2009年3月3日以降の、民主党首脳部の言動です。
 事件発覚翌日から、いきなり鳩山や山岡が「陰謀だ!」「国策捜査の匂いがする」などという、証拠皆無な妄想を報道陣に垂れ流し、小沢は小沢で、最初の記者会見時に検察不信を露にしました。
 挙句の果てに、これです。

民主が検事総長の事情聴取検討へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090310/stt0903100130000-n1.htm
 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。
 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。』

 民主党首脳部は、完全に本質を見失っていると断言せざるを得ません。国民は検察の話を知りたいのではありません。民主党の小沢代表と、その秘書が実際に西松建設とどういう関係だったのかを知りたいのです。
 検察が小沢と西松の関係を報道側にリークしているのは確かですが、もしも小沢が完全に無実だというのであれば、都度「説明」をしていけばいいだけの話です。犯罪を立証する証拠などが報じられたからといって、それをリークしている方に当り散らすのは筋違いでしょう。むしろ民主党首脳陣は、これほどポンポンと新たな証拠が出てくる、その大元となった小沢の説明責任をこそ追及するべきなのです。そうすれば、民主党に一定の自浄能力がある事を国民に印象付けることが可能となり、ダメージもここまで酷くはならなかったでしょう。
 当初の「陰謀論」「国策捜査」といい、検察への事情聴取検討といい、民主党が「ダメージコントロール」の術を全く知らないのは明らかです。もっとも、自民党の方もそれほど威張れたレベルではありませんが。

 日本の政界(自民党と民主党)に欠けているのは、情報力です。すなわち情報を分析し、戦略を構築し、緊急事態に情報面で対処する能力です。
 アメリカなどでは、超優秀な頭脳を「シンクタンク」として党が保有していますが、日本の政党は持ち合わせていません。恐らく、政権の中枢にいる人々の情報力であっても、一般の2chネラーにさえ劣るでしょう。(いや、本当に)
 とりあえず、自民党も民主党も自らのシンクタンクを持つところから始めた方がいいのではないでしょうか。最近の民主党首脳部の醜態を見ていると、特にそう思いました。

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