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三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
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【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo&feature=youtube_gdata
ニコ動版 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9808855
本日は、ラジオ出演です。
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【ラジオNIKKEI 第1 毎週水曜日16：45〜17：30】深野康彦のマネーマガジン
http://market.radionikkei.jp/mm/
の方出演します。番組の中の企画コーナーとして、番組推薦本を取り上げ、著者を招いてお話をうかがうというコーナーがあるそうで、ＴＡＣ出版「経済ニュースの裏を読め」の著者として出演します。
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今週土曜日、自民党青年局・女性局のイベント「ＪＩＭＩＮ ＮＥＴ」のイベントで群馬に行きます。
◇平成２２年２月２７日（土）
１４：１５ 高崎駅着
１４：４５ 安中市・安中ペイシア着 街頭演説会
１５：２０ 安中市･須藤病院着 党員対話集会
１６：３０ 高崎駅西口駐車場着 街頭演説会
恐らく渡邉幹事長も同行することになるのではないかと思います。もしも、高崎の街頭演説会後に後援会会員の方がイベントを企画して頂ければ、居酒屋トークは最初からわたくしは出席しなくてもいいそうなので、是非参加させて頂きます。
アイデア等ございましたら、「goiken」のメールアドレス（後援会申込完了のメールに掲載されたものです）の方にご連絡下さい。渡邉幹事長が対応いたします。
企画して頂いたイベントを、いかに皆さんに告知するかですが、ブログ、メルマガ、ツイッターなど、様々な媒体はあります。しかし、どのような手法が最も適切なのかは、こちらとしてもノウハウを積み重ねている状況です。是非とも、ご一緒に考えて頂ければ幸いに存じます。
◇後援会会員の方々には先行してお知らせさせて頂いた、「３月１０日 三橋貴明後援会設立記念パーティ」の告知はこちらです。
＞＞＞「三橋貴明後援会設立記念パーティのご案内 」 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/58957569.html
ギリシャが揺れています（前から揺れていましたが、「激震」クラスに至りつつあります）
『財政危機のギリシャ、共産党系組合員がアテネ証券取引所前を一時封鎖
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100223/erp1002232336006-n1.htm
財政危機に陥ったギリシャで２３日、政府の緊縮策などに抗議する共産党系の組合員約１５０人が首都アテネの証券取引所に詰め掛け、同取引所前を一時封鎖した。証券取引には影響は出ていない。
財政危機により、為替市場でユーロが対円、対ドルで下落したほか、株式相場も急落、国内経済に悪影響が出ているが、ギリシャでは投機筋の影響が大きいとして、政府に対応を求める声が強い。
同国では２４日、最大の民間、公務員両労組連合組織がそれぞれゼネストを計画、全土で混乱が予想されている。』
政府の緊縮財政に抗議するギリシャ国民が、予想通りラディカルな行動を採り始めました。
昨日は、証券取引所が封鎖されましたが、本日はさらにギリシャ最大の公務員労組連合「ギリシャ公務員連合」が、民間系で最大の組合組織である「ギリシャ労働総同盟」と合同で、ゼネラルストライキを行うことを明らかにしています。
ギリシャ公務員連合とギリシャ労働総同盟の組合員の合計は、２７５万人。何と、ギリシャ人口の四分の一という規模なのです。日本で言えば、３０００万人がゼネストに突入するようなものです。
パパンドレウ政権は緊縮財政の「目玉」として、公務員の給与削減や年金改革（年金受給者年齢の引き上げ）、それに増税などを計画しています。何度も書きましたが、パパンドレウ政権は「景気対策の拡大」を公約として訴え、政権を奪取したわけです。それが大幅に路線変更せざるを得なくなった時点で、ギリシャ国内だけでは「ソリューション（解決策）」はないのです。
こうなるとＥＵもしくはユーロ加盟国の支援が必須なわけですが、つい先日、「ギリシャを救済する」ことだけは決めたはずの欧州委員会が、こんなことを言い出しています。
『ＥＵ：ギリシャを救済する計画はない−欧州委報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1CoDYoPhzlI』
さらに、救済の主役を務める（務めなければならない）ドイツ国内は、こんな状況です。
『ドイツ世論：必要ならギリシャのユーロ圏離脱が望ましい−ビルト紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aIGBDobDEdIg
ドイツの世論調査によると、ギリシャの債務問題によって欧州単一通貨ユーロの安定が脅かされる場合には、同国にユーロ圏離脱を迫るべきだと考えるドイツ人の割合が53％上ることが明らかになった。独紙ビルト（オンライン版）が報じた。（後略） 』
『独の血税、１ユーロたりともギリシャに渡さず−ＣＳＵ党首
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.O7fueI67fg
ドイツのメルケル政権で連立を構成するキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首は、ドイツは納税者の血税でギリシャを支援することには抵抗しなければならないとの見解を示した。支援すればユーロ圏の他の債務国がギリシャの後を追う事態に発展しかねないためだとしている。 （後略）』
う〜む・・・・。何と言うか、ドイツ国民は冷静というか、健全ですね。日本が同じ立場になったら、マスコミが、
「可哀想な○○国を、助けよう！ ある意味（※物凄い屁理屈的な「ある意味」）日本のせいでもあるのだから」
などと、バカバカしいキャンペーンを繰り広げること間違いありません。
ドイツ国民は自分たちの利益や自国の国益のために、
「ギリシャはユーロを離脱しろ。我々の血税は１ユーロもギリシャには渡さない」
と言っているわけで、本来はこの態度の方が「グローバルスタンダード」なのでございます。
プラグマティスティック（実践主義的）に「自国の国益」を叫ぶことこそ、グローバルスタンダードなのです。こんな当たり前の常識をわざわざ大声で叫ばなければならないことこそが、日本の「真の問題」なわけですね。
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