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続々 ギリシャ危機

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今週土曜日、自民党青年局・女性局のイベント「JIMIN NET」のイベントで群馬に行きます。

◇平成22年2月27日(土)
 14:15 高崎駅着
 14:45 安中市・安中べイシア着 街頭演説会
 15:20 安中市・須藤病院着 党員対話集会
 16:30 高崎駅西口駐車場着 街頭演説会

すぎやまこういち先生西村幸祐様にもご挨拶頂く「3月10日 三橋貴明後援会設立記念パーティ」のご案内はこちらです。
 >>>「三橋貴明後援会設立記念パーティのご案内 」 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/58957569.html

 昨日に引き続き、ギリシャです。
 現地時間で24日。ギリシャでは予定通り、人口の四分の一が参加するという大規模なゼネラルストライキが実施され、全土が混乱状態に陥りました。

ギリシャでゼネスト、全土に混乱…250万人参加
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100224-OYT1T01177.htm
 ギリシャで24日、政府の財政再建計画に反対する労働組合が、24時間の大規模ストライキ(ゼネスト)を実施した。
 政府が先月発表した再建計画は、公務員の社会保障費にメスを入れると同時に歳入増のため増税を盛り込んだ内容。この撤回を求めるスト参加者は主催者推計で250万人以上で、国内交通網がマヒするなど混乱は全土に広がった。(中略)
 ギリシャの問題は、ユーロ急落を招き、信用不安がほかのユーロ圏諸国に飛び火するほどの事態を招いている。政府が先月、財政再建計画を発表したのも、欧州連合(EU)からの厳しい要請を反映させたものだが、計画を実施する立場の財務省職員までストに参加する始末で、財政再建の前途は険しい。』

 読売新聞はギリシャの切迫した状況について、なかなか良記事に仕上げているのですが、最後の行まで読んで、思わず笑ってしまいました。余計なオチをつけなくていいから・・・・。
 とは言え、現在のギリシャの状況があまりにも深刻で、次第に喜劇の色を帯びてきたのは確かです。
 中略部分で、アテネの大手通信会社勤務のディミトリオス・チョカス氏のコメントが載っています。
政府が我々の暮らしの実情を理解するまでストを続ける」
 このコメントを読むだけで、ギリシャの置かれる環境、パパンドレウ政権が直面している状況がいかに厳しいものかが理解できるわけです。
 片や、ユーロという「システム」を維持するために、超緊縮財政を要求する欧州委員会とECB。片や、自分たちの暮らしを守るために、政府の緊縮財政に反対するギリシャ国民。両者の間に挟まれてしまったパパンドレウ政権は、結局、どちらも選べないまま崩壊するしかないように思えます。
 
 さて、ギリシャを救済する力と立場を持つ、ほとんど唯一の国であるドイツの方も、こちらも相変わらず大きく揺れているようです。

独Ifoのジン所長:ギリシャはIMFの金融支援を受け入れるべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_kF79dLNxZc
 ドイツのIfo経済研究所のハンスウェルナー・ジン所長は、ギリシャは国際通貨基金(IMF)からの金融支援を受け入れるべきだとの見方を示した。 (後略)』

 わたくしも、ほぼ同意見です。ギリシャはIMFに緊急支援を要請し、IMF(及び、その背後に隠れるEU)管理の下で立て直すしかないでしょう。残りのシナリオは、全て「ギリシャのデフォルト(共通通貨建てにせよ、外貨建てにせよ)」に結びつきかねないので、大変危険です。ギリシャが万が一デフォルトすると、他の南欧諸国やアイルランド、それに東欧バルト諸国にまで「デフォルトの連鎖」が発生しかねません。
 すなわち、ギリシャは「アジア通貨危機時のタイ」になりかねないのです。
 但し、ギリシャがIMF管理になると、ギリシャ国民は「ユーロの二等国民」となってしまうため、結局のところ、国民からユーロ離脱を求める声が高まるような気が致します。

ギリシャ救済:ドイツが陥るジレンマ、最高格付けと輸出の板挟み
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajvoC25XTLzE
 ギリシャの財政危機を救済するための支援に同意するかどうかいかんで、ドイツは自国の最上級格付けを危険にさらすか、あるいは輸出を犠牲にするかどちらかの選択を迫られることになりそうだ。(後略)』

 ギリシャなどへのドイツからの輸出は意外に多く、ギリシャ破綻はドイツの輸出市場を痛めつける、という考え方です。ドイツ連邦統計庁によると、南欧五カ国へのドイツの輸出額は約10兆円。ドイツの輸出全体の12%を占めるとのことです。
 この視点は、なかったですねえ・・・。

 いずれにしても、ギリシャそしてユーロがいかなる決着を迎えるのか。最終的な結果が出る日が、遠くないことだけは間違いないと確信しています。

ドイツの苦悩に、妙に親近感を感じてしまう人は、、
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続 ギリシャ危機

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本日は、ラジオ出演です。
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【ラジオNIKKEI 第1 毎週水曜日16:45〜17:30】深野康彦のマネーマガジン
http://market.radionikkei.jp/mm/
の方出演します。番組の中の企画コーナーとして、番組推薦本を取り上げ、著者を招いてお話をうかがうというコーナーがあるそうで、TAC出版「経済ニュースの裏を読め」の著者として出演します。
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 今週土曜日、自民党青年局・女性局のイベント「JIMIN NET」のイベントで群馬に行きます。

◇平成22年2月27日(土)
 14:15 高崎駅着
 14:45 安中市・安中ペイシア着 街頭演説会
 15:20 安中市・須藤病院着 党員対話集会
 16:30 高崎駅西口駐車場着 街頭演説会

 恐らく渡邉幹事長も同行することになるのではないかと思います。もしも、高崎の街頭演説会後に後援会会員の方がイベントを企画して頂ければ、居酒屋トークは最初からわたくしは出席しなくてもいいそうなので、是非参加させて頂きます。
 アイデア等ございましたら、「goiken」のメールアドレス(後援会申込完了のメールに掲載されたものです)の方にご連絡下さい。渡邉幹事長が対応いたします。
 企画して頂いたイベントを、いかに皆さんに告知するかですが、ブログ、メルマガ、ツイッターなど、様々な媒体はあります。しかし、どのような手法が最も適切なのかは、こちらとしてもノウハウを積み重ねている状況です。是非とも、ご一緒に考えて頂ければ幸いに存じます。

◇後援会会員の方々には先行してお知らせさせて頂いた、「3月10日 三橋貴明後援会設立記念パーティ」の告知はこちらです。
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 ギリシャが揺れています(前から揺れていましたが、「激震」クラスに至りつつあります)

財政危機のギリシャ、共産党系組合員がアテネ証券取引所前を一時封鎖
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100223/erp1002232336006-n1.htm
 財政危機に陥ったギリシャで23日、政府の緊縮策などに抗議する共産党系の組合員約150人が首都アテネの証券取引所に詰め掛け、同取引所前を一時封鎖した。証券取引には影響は出ていない。
 財政危機により、為替市場でユーロが対円、対ドルで下落したほか、株式相場も急落、国内経済に悪影響が出ているが、ギリシャでは投機筋の影響が大きいとして、政府に対応を求める声が強い。
 同国では24日、最大の民間、公務員両労組連合組織がそれぞれゼネストを計画、全土で混乱が予想されている。』

 政府の緊縮財政に抗議するギリシャ国民が、予想通りラディカルな行動を採り始めました。
 昨日は、証券取引所が封鎖されましたが、本日はさらにギリシャ最大の公務員労組連合「ギリシャ公務員連合」が、民間系で最大の組合組織である「ギリシャ労働総同盟」と合同で、ゼネラルストライキを行うことを明らかにしています。
 ギリシャ公務員連合とギリシャ労働総同盟の組合員の合計は、275万人。何と、ギリシャ人口の四分の一という規模なのです。日本で言えば、3000万人がゼネストに突入するようなものです。
 パパンドレウ政権は緊縮財政の「目玉」として、公務員の給与削減や年金改革(年金受給者年齢の引き上げ)、それに増税などを計画しています。何度も書きましたが、パパンドレウ政権は「景気対策の拡大」を公約として訴え、政権を奪取したわけです。それが大幅に路線変更せざるを得なくなった時点で、ギリシャ国内だけでは「ソリューション(解決策)」はないのです。

 こうなるとEUもしくはユーロ加盟国の支援が必須なわけですが、つい先日、「ギリシャを救済する」ことだけは決めたはずの欧州委員会が、こんなことを言い出しています。

EU:ギリシャを救済する計画はない−欧州委報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1CoDYoPhzlI
 
 さらに、救済の主役を務める(務めなければならない)ドイツ国内は、こんな状況です。

『ドイツ世論:必要ならギリシャのユーロ圏離脱が望ましい−ビルト紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aIGBDobDEdIg
 ドイツの世論調査によると、ギリシャの債務問題によって欧州単一通貨ユーロの安定が脅かされる場合には、同国にユーロ圏離脱を迫るべきだと考えるドイツ人の割合が53%上ることが明らかになった。独紙ビルト(オンライン版)が報じた。(後略) 』

独の血税、1ユーロたりともギリシャに渡さず−CSU党首
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.O7fueI67fg
 ドイツのメルケル政権で連立を構成するキリスト教社会同盟(CSU)のホルスト・ゼーホーファー党首は、ドイツは納税者の血税でギリシャを支援することには抵抗しなければならないとの見解を示した。支援すればユーロ圏の他の債務国がギリシャの後を追う事態に発展しかねないためだとしている。 (後略)』

 う〜む・・・・。何と言うか、ドイツ国民は冷静というか、健全ですね。日本が同じ立場になったら、マスコミが、
可哀想な○○国を、助けよう! ある意味(※物凄い屁理屈的な「ある意味」)日本のせいでもあるのだから」
 などと、バカバカしいキャンペーンを繰り広げること間違いありません。
 ドイツ国民は自分たちの利益や自国の国益のために、
「ギリシャはユーロを離脱しろ。我々の血税は1ユーロもギリシャには渡さない」
 と言っているわけで、本来はこの態度の方が「グローバルスタンダード」なのでございます。

 プラグマティスティック(実践主義的)に「自国の国益」を叫ぶことこそ、グローバルスタンダードなのです。こんな当たり前の常識をわざわざ大声で叫ばなければならないことこそが、日本の「真の問題」なわけですね。

最後のパラグラフ(段落)に同意して頂ける方は、
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 昨日は、「三橋貴明の消失」におけるコメントリクエストに、数百ものご意見をお寄せ頂き、まことにありがとうございました。皆様のご意見を積極的に取り入れ、政策のバージョンアップをしたいと思います。(少なくとも、昨日の議論を見る限り、順番は入れ替えた方がよさそうですね)

 イベントが続きます。
 
【赤字神が】SPA生予告編【ひさびさ降臨!!!】
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
雑誌『週刊SPA!』が出版界を飛び出してお送りする「SPA!生ちゃんねる」。
毎週水曜日22時〜の放送なのですが、本日は特別に
火曜日21時〜スタート!!

 今回のSPA!生は、SPA!の方から今回の政治活動開始について色々聞きたいということでスケジューリングされたものです。現段階でどこまでお話できるかは分かりませんが、できるだけ自分の「意図」や「目的」については、オープンな場でお話したいと思っています。

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 さて、本題。

1月米CPI:0.2%上昇、コアは82年来初の低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aKjASQI1RGk4
 米国の消費者物価は1月、前月から上昇したものの、上昇率は市場予想を下回った。また食品とエネルギーを除いたコア指数は、1982年以来初めて低下した。
 米労働省が19日に発表した1月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.2%上昇。上昇は5カ月連続となった。燃料コストの上昇が影響した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3%上昇だった。
 1月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%低下と、予想外のマイナスとなった。新車や衣料品、居住費の低下を反映した。コア指数の低下は82年12月以来。ブルームバーグの調査では0.1%上昇と見込まれていた。 (後略)』

 2010年1月のアメリカの消費者物価指数は、市場予想を下回る対前月比0.2%増となり、コア物価指数(食料やエネルギーを除いたもの)の方は、82年以来始めてのマイナスになりました。
 このニュースを読んだとき、マネタリーベースの半分しかマネーストックが増えていないアメリカの状況などを知っていたわたくしは、
要するにでデフレじゃん!
 と、思ったわけですが、日本のメディアなどでは、
「アメリカで景気回復が続いているものの、物価は安定した状態にある
 などと報道され、思わず「う〜ん・・・」と思ってしまったものです。まさしく、ものは言いようです。

 この米労働省の消費者物価指数発表の前日、FRBは公定歩合の引き上げを発表しました。(注:FF金利、いわゆる政策金利の引き上げではありません)

FRBの公定歩合引き上げ:緊急措置解除へ明確なシグナルを発信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXKwfMZW3nlI

 「ドル崩壊!」でも書きましたが、FRBというかアメリカは「金融市場中心の金融政策」をモットーとしており、かつての日本が得意とした「窓口融資中心の金融政策」については、あくまで「緊急措置」として位置づけているわけです。金融市場中心とは、銀行が主に金融市場から資金を調達するスタイルで、窓口融資とは銀行が主に中央銀行(日本で言えば日銀)から資金を調達するスタイルになります。
 この窓口融資の際に、中央銀行から貸し出されるお金の金利が「公定歩合」というわけです。
 FRBはサブプライム危機勃発後、「緊急措置」として国内の金融機関へのお金の貸し出し、すなわち窓口融資を拡大してきました。今回の公定歩合引き上げの決定は、FRBの、
『緊急措置』としての窓口融資は、そろそろ終わりますよ」 
 というシグナルなわけですね。
 公定歩合の引き上げに加え、FRBは長期米国債の買取を昨年十月に終了し、さらに今年三月にはMBSやGSE債(ファニーメイやフレディマックが発行・保障している債券)の買取も終了する予定になっています。
 要はアメリカは「金融引き締め」に転じたわけですが、物価が上がらないデフレ下において、この決定が果たして適切なのかどうか。長年、デフレに苦しんだ日本の国民としては、正直「大丈夫かな」と思わざるを得ないわけです。

今回のFRBの決定に「う〜む・・・」と考えさせられた方は、
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09年の実質成長率5.0%減 戦後最悪の落ち込み
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20100215dfs1500g15.html
 内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス5%となった。2年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。ドルに加算した09年の名目GDPは5兆849億ドル。中国の4兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界2位の座を維持した。10年には日中の名目GDPが逆転するとの見方が多い。
 09年の実質成長率は、08年のマイナス1.2%より大幅に悪化。1998年のマイナス2%を下回り、戦後最悪を更新した。実感に近い名目成長率もマイナス6.0%と戦後最悪の落ち込みを記録した。
 09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。実質ベースでみると設備投資は前年比19.3%減、個人消費も1.0%減となった。景気対策の効果で公共投資は5.8%増えた。輸出は24.0%減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。 』

 09年の日本のGDP成長率は、実質値で5%減、名目値で6%と、戦後最悪になりました。
 実は、最近(03年以降)の日本は名目GDPが低迷しても、個人消費は拡大する(少しずつですが)状況が続いていたのですが、ここにきてついにマイナスに転じました。とは言え、他の支出項目の減少が著しく、個人消費が名目GDPに占める割合は、かえって増加してしまうという、皮肉な現象が起きています。

日本の名目GDP2009年 百分比
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#GDP09

 個人消費対GDP比率は、08年の57.8%から、09年は59.5%と、六割目前に迫っています。
 それはともかく、09年の企業の設備投資と公共投資を比較すると、恐ろしい状況が起きていることがわかります。

日本の民間企業設備投資と公共投資の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Toshi

 特に下の図(1980年を1としたグラフ)をご覧頂ければお分かりになると思いますが、09年の民間企業設備投資の減少幅は、あのバブル崩壊直後の各年をも上回っているのです。今や、企業の設備投資は小泉政権発足直後の02年不況時の水準をも下回ってしまいました。

 問題は、バブル崩壊後の設備投資落ち込み時には、公共投資を中心とした政府支出を拡大することで、GDP全体の落ち込みをカバーできたのが、今回は全くなされていないという点です。(09年の公共投資は少しだけ前年より増えたので、「全く」というのは言い過ぎかも知れませんが)
 わたくしは頻繁に、
「日本の公共投資は、1980年という三十年前!!をも下回っているんですよ! これが正常な国家経済ですか!」
 と言ったり書いたりしますが、グラフをご覧頂くと、06年以降の日本の公共投資が毎年1980年を下回っている現実を改めてご確認頂けるでしょう。

 設備投資がバブル崩壊後を上回る激減。
 公共投資が低迷したまま。
 純輸出はわずかに1兆4262億円。

 こんな状況で、よくもまあ個人消費(民間最終消費支出)がマイナス1%程度で済んだものです。改めて書きますが、

◇GDP=個人消費+民間投資(設備投資など)+政府支出(政府最終消費支出+公共投資)+純輸出

 です。民間投資が激減する中、政府支出や純輸出が底這い状態にある以上、日本経済がまともに成長できるはずがありません。とは言え、毎回書いているように、政府が企業に向かって、
今年は設備投資を○○兆円、増やしなさい
などと命じることはできません(命じても、聞くわけがありませんし、聞く必要もありません。企業の投資は、企業のリスクで行われるのです)。
 政府に可能なことは、設備投資減税などの所得移転政策により、企業に投資を「促し」、同時に公共投資などで自ら需要を創出することだけなのです。
 ところが民主党政権は、「コンクリートから人へ」などと「標語」を用い、公共投資中心の成長戦略を自ら封印してしまっています。(その裏で、党の幹事長が選挙がらみで公共投資の予算を配分するという、最悪の政権です)

 結局のところ、民主党政権は未だに「どの支出項目で成長するのか?」という問いに対し、未だに回答していないのです。回答がない、すなわち成長戦略がない以上、企業としても投資を拡大できないし、家計の個人消費も萎縮したままです。
 さすがに、今年は昨年の設備投資激減の「反動」があるものと信じたいです。とは言え、民主党政権が成長戦略を明確に打ち出さない以上、企業としても何に投資したらいいのか、手探りな状況が続いてしまうわけです。

※明日の予告「三橋貴明の消失!」


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 佐賀(YI様撮影)及び高知(幹事長撮影)の写真をアップ致します。
 正直に言いましょう。自分の演説の写真とか見ると、消えたくなるほど恥ずかしいです。

 本日は東洋経済で特集された「新聞・テレビ断末魔」を取り上げようと思ったのですが、Klugの連載書いていて面白い説明を思いついたので、予定を変更しました。(予定では明日が東洋経済、明後日がGDP)

 え〜、巷では経済評論家の皆さまが、ようやく「バランスシートには、政府の負債だけが計上されているわけではない」という現実を理解したらしく、今度は、
「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する!」
 なる、小学生で習う足し算引き算クラスの破綻論が花盛りになっています。
 その始まりとなったのが、日経のこの記事です。(多分)

国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の7割に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2C2901129122009.html
 政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、9月末は家計資産に対する比率は66%まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。 (後略)』

 年末のこの記事以降、今年になって「家計の資産を越えると、国の借金は破綻する!」なる意味不明な論調を、メディア上の自称評論家たちが一斉に叫び始めたわけです。(主に雑誌で)

 ここで皆さんに頭の体操をして頂きたく存じます。

日本国家のバランスシート 2009年9月末速報値・6月末確定値(単位:兆円)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/JPBS0909.JPG

 この日本国家のバランスシート、借方(左側)に各経済主体の資産が、貸方(右側)に負債及び純資産(日本国家としての純資産)が計上されています。
 現在、家計の資産は1439.5兆円です。それに対し、政府の負債は980.2兆円。その差額、450兆円といったところでしょう。
 このバランスシートの状況から、仮に政府の負債が1500兆円にまで膨れ上がり、家計の資産を追い抜いたとしたら、その場合「借方(左側)」の状況はどうなっているでしょうか。バランスシートのルール上、借方貸方すなわち左右は「必ず」一致しなければなりません。借方と貸方がバランスするからこそ、バランスシートと呼ばれているわけです。

 政府が負債を570兆円増やし、残高が1500兆円となり、家計の資産1439.5兆円を追い抜いたとき、借方(左側)の「誰か」の資産が同額増えなければならないのです。
 「誰かの資産は、誰かの負債。誰かの負債は、誰かの資産」である以上、当たり前です。

 金融機関の資産は、負債とほぼ同じペースで伸びます。(借りて、貸すのが金融機関のビジネスです)。そうである以上、家計の資産残高が変わらない状況で、政府の負債が1500兆円に達した場合、借方で「政府」「非金融法人企業」「民間非営利団体(NPO)」の誰か(もしくは全員)が同じ規模の資産を「増やさなければならない」ことになります。
 NPOの資産が数百兆円も増えるはずがなく、政府の資産が増えた(民間から債券を買い取るなどして)場合は「???何が問題なの???」になってしまいます。と言うわけで、家計の資産が変わらない状況で、政府の負債残高がそれを追い抜いたとき、借方では非金融法人企業の資産が570兆円規模で増大するということになります。
 整理しますと、

◇借方の家計の資産残高は1439.5兆円のまま変わらない
◇貸方で政府の負債が1500兆円に膨れ上がる
借方で非金融法人企業の資産が、799.9兆円から1369.9兆円に膨れ上がる

 この三つが同時に達成されなければ、「政府の負債が家計の資産を上回る」は達成されないわけです。
 
 すなわち、政府の負債が家計の資産を上回ったとき、日本の一般企業(非金融法人企業)に前代未聞の規模の資産が積み上がっていることになります。このとき、未だにデフレ経済が続いていたら(この仮定の場合、十分にあり得ます)、銀行の手元には今度は「一般企業の過剰貯蓄」が空前のスケールで膨れ上がっていることになるわけです。
 銀行の手元に「一般企業の過剰貯蓄」が溢れかえり、相変わらずデフレで民間の資金需要がない状況では、銀行は今と変わらず「国債を買うしかない」でしょうね。

「バランスシートの左右は必ず一致する」
「誰かの負債は、誰かの資産」
「誰かの支出は、誰かの所得」

 この三つを理解していれば、「政府の負債が家計の資産を上回ったら・・・・」などという「発想」自体が生じ得ないわけです。
 また、別の破綻論である(一体、何種類「用意」されているのやら・・・)
日本の家計の資産が取り崩されると、国債を買えなくなる〜っ!!!
 という破綻論は、やはり「誰かの支出は、誰かの所得」を理解していないトンデモろんです。家計が資産を取り崩して消費してくれれば、それは企業の所得になり、その金額分、企業の資産に積み上がるだけの話です。日本全体で見れば、金融資産の総額は増えも減りもしません。

 恐らく、「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する!」論の寿命は、今年一杯でしょう。あまりにも無理がありすぎで、この線で主張している人々が、
わたくしは、バランスシートについて、全く、これっぽっちも理解していませ〜んっ!!!!
 と叫んでいるも同然なのです。
 というわけで、わたくしは「日本はデフォルトする!」の後継者として登場した「家計の資産を政府の負債が上回れば、破綻する!」が長続きするとは思っていません。果たして、次なる「破綻論」は、いかなるロジック(と言うか、屁理屈)になるでしょうか。それを想像してみるのも、結構、頭の体操になって面白いかも知れませんね。

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