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ダーウィーンの罠 後記

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先日、出演した「桜プロジェクト　【民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由】　」　合計視聴数49,000突破！
【チャンネル桜 三橋貴明 民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由】
http://www.nicovideo.jp/watch/1259867029
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　最近、当ブログ（注：Ameba側）への「ＰＣのユニークユーザ数」が、コンスタントに20,000人を超えてきています。土日でも20,000人に届いていますので、全体的なアクセス数が底上げされていると考えて構わないと思います。（当ブログの総アクセスユーザ数は、ここにAmeba携帯ユーザ及びYahoo!側が加わります。）
　現在のような「底上げ」がなされたとき、その理由を解明できれば、マーケティング的に非常に有効になります。別にお金をかけてプロモーションしているわけではありませんが、「書籍」「チャンネル桜」「ニコ動とYoutube」「SPA！」「ブログのトラックバック」「Klug」「街宣」などなど、「三橋貴明という情報」を知るための「媒体」は複数あるわけです。このどれが最も効果的なのかは、是非とも知りたいところです。
　何を細かいことを、と思われるかも知れませんが、費用対効果を知ることはマーケティング的に極めて重要です。わたくしの場合、プロモーションにお金をかけていないとは言っても、自分の時間と言う「リソース」は費やしているわけです。時間というリソースは有限ですから、最も費用対効果が高い媒体にリソースを集中させた方が、目標達成は早いに決まっています。（注：目標が「ブログのUU数を増やす」の場合の話です、あくまで）
　お分かりでしょうけれども、この手の発想無しで長年ビジネスを展開した結果、現在の苦境を招いているのが、まさしく国内レガシーメディアなわけですね。

　昨日のYahoo!側コメント欄で、極めて重要な記事が書き込まれました。（los*m*iq 様　多謝！）

『米国民５６％、景気回復より財政赤字解消が重要　世論調査
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912120014.html
　ワシントン（ＣＮＮ）　米国民の５６％が景気回復の時期が延びたとしても巨額の連邦政府の財政赤字を減らすことの方が重要と考えていることが最新世論調査で１１日分かった。ＣＮＢＣテレビが実施した。
　赤字がさらに膨らんだとしても景気回復が優先事項とするのは３３％だった。（中略）
　ＣＮＮが先月実施した世論調査では、３分の１が政府は不況、戦争遂行の時期でも赤字財政を選ぶべきではないとしていた。 （後略）』

　う〜む・・・・。別に、アメリカ国民の暮らしや生活水準に興味はないのですが、「世界経済」について考えたとき、この傾向はさすがにビビります。
　昨日はコメントしませんでしたが、現在のアメリカは家計や企業が「負債減少」に陥っている中、ただ一人、政府が負債を（前期比年率換算２１％）増やすことで下支えを続けているのです。まさしく、１９９０年代前半の日本そのものです。

『第3四半期の米家計純資産は2.7兆ドル増＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12882520091210』

　ストック（国家のバランスシート）上での負債減少は、フロー（ＧＤＰ）における支出（消費、投資）の減少です。しかも、現在のアメリカは「ゼロ金利」「量的緩和」という金融緩和状態にありながら、民間の負債は減っているわけですから、まんま借金返済型不況（＝バランスシート不況）ということになります。
　ここで政府が財政赤字削減に走ってしまうと、マクロ経済崩壊へ一直線です。
　11月16日の「ダーウィンの罠　中編　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10389574120.html　」を思い出してください。このエントリーで、木下栄蔵氏の「恐慌経済のフローチャート」を取り上げました。

【恐慌経済のフローチャート 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Kyoko

　フローチャートの中に
「マクロ経済が悪化し、政府は次の選択に迫られる」　
　『マスコミ等の批判に負けて財政再建に走る⇒マクロ経済崩壊』
　or
　『財政出動という正しい政策を行う⇒通常経済に戻り経済は安定する』
　という分岐点があります。まさに現在のアメリカは、この分岐点に差し掛かっていることになります。

　また、同フローチャートには、もうひとつ
「金融機関の間に信用不安が広がり、次の選択に迫られる」
　『マスコミ等の批判にまけて政府は公的資金を投入しない⇒金融経済崩壊』
　or
　『政府は公的資金を投入する⇒信用不安解消』
　という分岐があります。
　ご存知の通り、アメリカの場合は「大手金融機関」に公的資金を投入し、金融経済の崩壊は防ぎました。しかし、国民経済を担う地方銀行は打ち捨てられ、商業用不動産バブル崩壊により、早くも130を超える銀行が破綻に至っています。
　また、公的資金により息を吹き返した大手金融機関は、「アメリカ国内経済」のために実施されている金融緩和を活用し、低コストでドルを調達、海外の高利回り諸国に投資をすることで大いに稼いでいます。
　かつての日本と異なり、アメリカは「ウォール街（大手金融機関）の経済」と「アメリカ国民の経済」の二つに分離されてしまっているわけです。そのため、「政府は公的資金を投入する」を実施したにも関わらず、肝心の地方経済の信用不安は解消していません。

　かつての日本のバブル崩壊期や、アジア通貨危機などの時期は、アメリカ家計の需要、すなわちアメリカ以外の国にとっては「外需」により、随分と国内経済のショックが緩和されました。しかし、現在はそのアメリカ経済自体が、「恐慌経済のフローチャート」の分岐点で右往左往している状況なわけです。
　先日のアスコムさん主催のセミナーで、わたくしの対談相手の方が、
「世界は『インフレ期』の経済学は持っているが、『デフレ期』の経済学は持っていない」
　という主旨の、非常に印象的な発言をされていました。
　現在のメディアに登場する経済学者や自称評論家たちの言っていることが、いまいちピント外れ（例：政府が国債を発行すると金利が上昇するので、ダメだ！とか）なのは、彼らが『インフレ期』の経済学しか知らないためなのではないでしょうか。
　さらに、テレビなどに登場する経済学者たちは、彼らが現在知識として保有する「インフレ期の経済学」により飯を食っているわけです。だからこそ、彼らはインフレ期とは環境が全く異なる状況にありながら、相も変わらず「インフレ期の経済学」を振りかざさざるを得ないのだと思います。

　環境が変化しているにも関わらず、新しい環境に適応する拒む「種」は、ことごとく滅んできました。日本のマスメディアや自称経済評論家の皆さんの運命に、注目させて頂きます。

最後の二行に「心から同意だ」と思われた方は、
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フェーズの問題 後編

フェーズの問題　前編 からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31918402.html

　クラウディングアウトが「発生し」、企業は利潤最大化を求め、国民の平均給与が増加に転じ、国家経済のフロー（ＧＤＰ）が自律的に拡大を始め、二年ほどの時間が経過し、
「もうこれで大丈夫」
　となったときに初めて、財政健全化を考えればいいわけです。
　民主党の事業仕分けについて、
「ダイエットしようとして脳みそから削ってる」
　という至言を述べた女子高生の方がいましたが、現在の財務省のやり方は、
「栄養失調で入院した人に、『太らないことが、長生きの秘訣』などと言って、無理やりダイエットさせている」
　ようなものなのです。普通に考えて、ますます栄養失調が悪化するでしょう。確かに、「太らないことが、長生きの秘訣」なのでしょうが、それは健康体の人にのみ言える話です。「長生きの秘訣」を実践したいなら、まずは患者を健康体に戻しましょうよ、というわけですね。

　政府の負債関連で、ヨーロッパで大変興味深い事例が発生しつつあります。

『ギリシャがデフォルトしないという｢確信ない｣−フィッチのプライス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aAT5Pxx5.BHM
　格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、クリストファー・プライス氏は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を防ぐために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が必要な措置を取るという「確信がない」と発言した。フィッチは８日、ギリシャの格付けを引き下げた。 （後略）』

『ギリシャはデフォルトの恐れ、ＥＵ加盟国で初−元英中銀委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGLrTx6hW1Mc
　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の元委員、ウィレム・ブイター氏は、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）加盟国として初めて国債デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるとの見方を示した。（後略） 』

　ユーロ圏の一国、ギリシャがデフォルト（しかも「政府のデフォルト」）の危機に瀕しています。
　ギリシャ政府の負債の多くは、もちろん「ユーロ建て」なのですが、これは「自国通貨」なのでしょうか。それとも「外貨」なのでしょうか。
　黒い人（戸締役様）が何度も解説しているように、「ユーロ」を管轄するのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）ですが、発券自体は各国で行っています。ユーロ紙幣には「どこの国のユーロ」が明記されているのですが、一旦、データとして金融市場に入ってしまったものは、発券国の区別はつきません。
「この金額分は、ギリシャのユーロ。こっちはドイツのユーロ」
　などと分別することは、不可能なのです。
　そういう意味で、ギリシャにとって、ユーロとは自国通貨（自分たちで刷ってるから）であり、外貨（ＥＣＢが管理し、かつ他のユーロ諸国も刷っているから）というわけですね。ギリシャ政府がデフォルトを回避するには、ユーロを刷ればいいわけですが（日本とは違い、巨額のデフレギャップがあるわけではないので、高インフレが到来し、国民は地獄ですが）、そんなことをやられると、他のユーロ諸国がたまりません。他国のせいでユーロの信用が一気に崩れ去り、自国までもが大ダメージを受けるわけです。
　と言いますか、↑こういう事態を避けるために、ユーロ諸国はマーストリヒト条約により、財政赤字を対ＧＤＰ比で３％に抑えるよう定められたいたわけです。
　最も簡単な（ユーロ諸国にとって）解決法は、ギリシャをユーロ圏から切り離し、独自通貨に戻ってもらうことですが、それは事実上の「ユーロ崩壊」です。しかも、すでに混ざり合った「ギリシャ発行分ユーロ」の切り分けはできないため、ギリシャの分離は技術的に不可能かも知れません。
　
　結局のところ、ユーロというシステムは「全体が成長できる」通常経済のフェーズにおいてしか成り立たないわけです。恐慌経済下では、「通貨同盟」的なシステムまでもが成り立たなくなってしまうわけですね。

「フェーズの問題」という考え方に、共鳴して頂けた方は、
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フェーズの問題 前編

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　安倍晋三 第９０代内閣総理大臣閣下にお会いいたしました。
　お話しのテーマは主に政治、外国、そしてマスコミ問題ですが、大変有意義な時間を頂戴いたしました。（しかし、写真のわたくしは表情が固いですね。緊張していたためだと思いますが。）

　今週のＳＰＡ！（12月15日号）に、月一連載のマネー得捜「数字が指し示す明らかなデフレの現状を、鳩山政権は解決できない！？」が掲載されています。
　http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2009/20091215.php

　12月22日頃、彩図社から「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法」が発売になります。（無料メルマガの方で、「執筆中だけど、出版元や詳しいことはまだブログに書かないで欲しい」と言われていた書籍が、コレに当たります。）
　すでにａｍａｚｏｎでは予約開始しています。　（http://www.amazon.co.jp/dp/4883927172/　）
　本書刊行を記念し、来年１月７日（18:30-)「紀伊国屋新宿本店にてサイン会」を企画しています。
　紀伊国屋への「問い合わせは、１２月１７日以降」でお願いします。（電話[phone]）

『来年度予算９５兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%e8%c7%af%c5%d9%cd%bd%bb%bb95%c3%fb%b1%df%b0%ca%be%e5%a4%f2&k=200912/2009120900713
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は９日午後、党本部で記者会見し、２０１０年度予算案の歳出規模について「９５兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、９５兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
　亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が３７兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、１０年度の新規国債発行額が政府目標の上限である４４兆円を超えても問題ないとの認識を表明。会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。』

　おお・・・素晴らしい・・・。
　ここまで「財務省の壁」とはっきり断言した人は、初めて見ました。凄いですね、亀井金融郵政改革担当大臣。麻生さんだって、ここまではっきりとは言えなかったでしょう。（それで与謝野氏の取り込みに走ったわけですが。）
　ここまではっきり言ってしまうと、即座にカウンターがくるのではないかと予想していましたが、やっぱり来ましたね。

『国債発行は従来方針を堅持＝藤井財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120900828
　藤井裕久財務相は９日の記者会見で、２０１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える政府方針の見直しを鳩山由紀夫首相が示唆したことについて「（国債発行抑制で）予算が動かなくなってはいけないとの趣旨だと思うが、私はそんなことはないと総理に申し上げることができる」と述べ、従来方針を堅持する考えを強調した。』

　鳩山はまあ、「嫌われたくない人」ですから、亀井金融相の前では、
「うんうん、そうだね。景気が大切だよね。必要ならば、国債を増発する必要があるよね」
　とか言っておきながら、藤井の前では、
「うんうん、そうだね。財政規律が大切だよね。国債４４兆円枠を守ろうね」
　などと発言するに決まっています。
　結局のところ、昨日のブログ（Ameba側）で熱いやり取りがあったように、要は「フェーズ」の問題なのでしょう。
「財政規律、大切です。財政健全化、うん、やらなければなりません。でも、デフレギャップが35兆円にもなっている時期に、緊縮財政をしたら、景気悪化により財政出動が求められ、加えて税収も激減するので、結局、財政は悪化するんですよ。そんなことは、橋本政権や小泉政権で充分に学んだでしょう。財政健全化は、日本が恐慌経済を脱し、健全な名目ＧＤＰ成長を続けられるようになってから、考えましょうよ」
　という話なのです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31918417.html

カウンタートーク 後編

カウンタートーク　前編 からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31906615.html

　最近、講演の機会や政治家の方々とお話しする機会が増えていますが、「国債発行＆財政出動による需要創出＆日銀国債買取」のパッケージに反対する人は皆無です。ところが、みんな口を揃えたように、必ず以下の愚痴をこぼされます。
「でも・・・、なぜか財務省やマスメディアは猛烈に反対するんだよな。。。」
　というわけで、何名かの方々にご要望を頂きましたので、上記パッケージに対するメディアの反論（と言うか、反対するための難癖）及びそれに対するカウンタートークを考えてみたいと思います。
　参考資料として、わたくしが（政治家さん向けに）最近使っているパワーポイントチャートを公開しちゃいます。PPTファイルで置いておきますので、皆さんでご活用頂いて構いません（但し、当たり前ですが、ご自身の責任において）。
　また、本PPTへのフィードバックも大歓迎ですので、よろしくお願い致します。

【「日本経済の真の問題」パワーポイントチャート】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#PPT

【追加】「パワーポイント」をお持ちじゃない方には、閲覧だけのソフト「パワーポイント ビューワー(無料)」をおすすめします。
http://www.microsoft.com/downloads/details.aspx?familyid=048DC840-14E1-467D-8DCA-19D2A8FD7485&displaylang=ja
あるいは、これ⇒　http://ja.openoffice.org/download/2.4.1

　上記パッケージに対する、マスメディアの反論は、主に以下の三つになります。

　◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
　◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
　◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する

　これらに対するカウンタートークの例は、

◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
「いわゆる、クラウディングアウトの考え方ですね。しかし、現実の日本では、政府の国債発行残高が増えても、金利は全く上昇していません。（チャート12参照）　これは、日本のデフレギャップが拡大し、国内の需要が不足した結果、企業の資金需要が増大しないためです。（チャート8参照）国内銀行の実質預金は順調に増えているにも関わらず、貸出金が増えないため、銀行の預金超過額が拡大しています。結果、手元のマネーの運用先に悩む銀行は、国債を買うしかない状況なのです。
　現在の日本は、クラウディングアウトが発生しないほどに、需要不足が深刻なのです。それこそが日本経済の真の問題であり、政府の国債発行残高や低金利は、あくまでその一局面を示しているに過ぎません」

◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
「日銀が国債を買い取ると、確かに通貨が市場に供給されますが、そもそも『デフレギャップ』を埋めるために、上記のパッケージを実行するべきと言っているわけです。デフレギャップが埋まるまでは、決してインフレにはなりません。デフレギャップが存在する限り、常に供給が需要を上回っている状況なのですから、当たり前です。
　また、日本の財政問題を解消するには、『健全なインフレ』が必要なのも確かです。経済成長と健全なインフレにより、名目ＧＤＰが拡大し始めると、政府の負債対ＧＤＰ比率は勝手に改善していきます。
　欧州などは２％の『インフレターゲット』を設定し、健全なインフレ率が達成されるように金融をコントロールしています。別に、インフレ＝悪ではありません。
　さらに、日銀の国債買取により『ハイパーインフレーション』になるなどと、妙なこと言う人がいますが、ハイパーインフレーションは極端な供給の崩壊が起きない限り、決して発生しません。日本のインフレ率が最も高くなった１９４６年でさえ、インフレ率は３００％にしか達しませんでした。１９４６年といえば、日本中が焼け野原状態になった時期ですが、それでもハイパーインフレ（インフレ率13000％超）には到底届かなかったのです」

◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する
「財政破綻の定義が何かよく分かりませんが、もしも『政府のデフォルト（債務不履行）』ということであれば、あり得ません。なぜならば、日本政府の負債はその百パーセントが日本円建てであり、かつ外国人の保有割合も６％程度でしかないためです。（チャート6）
　ちなみに、政府が外貨建てで借りた負債のデフォルトは、割と頻繁に起きています。しかし、自国通貨建ての負債のデフォルトに陥った国は、人類の歴史上、一カ国もありません。
　９８年のロシアにせよ、０１年のアルゼンチンにせよ、通貨危機により政府の外貨建て負債がデフォルトしたのです。９０年代初頭にスウェーデンがデフォルト寸前に至ったのも、同様です。政府のデフォルトとは、常に「外貨建て負債」と「通貨危機」がセットになっているのです。
　ナポレオン戦争後のイギリスは、政府の負債がＧＮＰの三倍近くにまで拡大していましたが、別にデフォルトなどしませんでした。なぜならば、イギリス政府の負債は、国内に民間からの借入だったためです。当たり前ですが、英国ポンド建てです。ちなみに、イギリス政府はその後、何十年もかけ、ゆっくりと政府の負債対ＧＮＰ比率を改善していきました。
　自国通貨建ての政府の負債について、実質的に返済した国など存在しません。歴史に登場した全ての国が、名目ＧＤＰの成長の中で、負債残高を希薄化させてしまいました。国債などの政府の負債とは、そもそもそういうものであり、個人のローンとは全く異なる存在なのです」

　政府の負債の問題に限らず、皆さまの「メディアの難癖＆カウンタートーク」を募集しております。

「それにしても鳩山は・・・」と、今さらながら呆れ返ってしまった人は、
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　しばらく日本経済の未来構想にかまけている間に、鳩山が大変な状況になっていますね。

『米 日米首脳会談の実施に難色
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014286221000.html
　アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣がオバマ大統領とあらためて首脳会談を行いたい意向を示していることに対し、アメリカ政府は現状のままでは会談に応じるのは難しいという姿勢を示していることがわかりました。（後略）』

『普天間で追い込まれた鳩山政権　八方ふさがり？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082327029-n1.htm
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。（後略）』

　八方美人やっていたら、八方ふさがりになった、というわけですね。

『菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」　８日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080335_01.html
（前略）　「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。（後略）』

　さすがに、最後の発言には底知れぬ怒りが湧いてきました・・・。散々、麻生政権の補正予算成立の妨害をしておいて・・・。（まあ、あのときの代表は小沢ですが）
　未だに民主党政権を支持している皆さん。自分たちが選択した政党に、政権担当能力がないということを今さら認めるのは、大変苦痛を伴うと思います。誰だって、自分の失敗を認めるのは嫌なものです。しかし、こう考えてはいかがでしょう？
「マスコミに騙された！」
　正しい情報を得ていなければ、間違った判断をして当然です。と言いますか、正しい情報無しに、正しい判断はできません。「全て」は、正しい情報を流さなかったマスメディアの責任ということで、考えを改める時期が来ているのです。
　前にも書きましたが、わたくしだって０５年の総選挙において、マスコミに騙されて「０８年に日本は財政破綻する」と信じ込み、国債発行に反対する民主党に投票したのです。まあ、逆に「小泉劇場」に乗せられて自民党に投票しちゃうのも、微妙な気がしますが、要するに昔から日本の有権者は「正しい判断」をするための情報を、碌に与えられてこなかったというのが真実だと思います。
　ならば、国民一人一人が情報リテラシー（読み取り能力）を高め、正しい情報を自ら取りに行く文化を育てていけばいいわけです。日本にはそれが可能なインフラが整っているのですから。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31906687.html