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佐賀市大和町そよかぜ館での街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=cNwfn8CRnUk

 後援会のWebに葉書表面及びリーフレット表面をUPしました。また、応援メッセージの方も、頂戴したものから掲載しています。
 応援ブログなどは、現在、Webのブラッシュアップを実行していますので、それが完了(数日です)するまでお待ちください。

 昨日は、高知で小泉進次郎議員、森まさこ議員、高知の参院候補高野光二郎氏、秋田県議会の中泉松司議員と自民党NEXTのイベント(街頭演説会など)に参加させて頂いた後、四万十市に移動し、山本議員にご挨拶させて頂き、14日の深夜にこのブログを書いています。何しろ、明日は6:12発の電車で高知に戻り、東京に飛ばなければなりませんもので、朝から午前中にかくけてはブログを書く時間がないためです。
 高知のイベントにも、沢山のファンの方々にお越し頂き、心から感謝申し上げます。皆さんが三橋貴明に会いに来ていただけることが、どれだけわたくしのパワーになるか知れません。また、幹事長の戸締役様にもご同行頂き、まことにありがとうございました。

 さて、ギリシャです。
 現在、ギリシャではEUによる「救済する」という方針こそ決まったものの、「誰」が主導で救うのかでもめにもめています。これ結構、「微妙」な問題でして、何が微妙かといえば、主に以下の二つになります。

◇誰が救済しても、ギリシャ政府に超緊縮財政を実行に移させないわけにはいかない。結果、ギリシャ国民から「救済した国」が恨まれる可能性が高い。
◇他国を(しかも、粉飾会計とか無茶苦茶やっていた国を)救済するために、自国の金を使った結果、その(救済した)国の政府が国民から恨まれてしまう。

 例えばドイツがギリシャを救済した場合、ドイツ政府は「ギリシャ国民」から恨まれ、同時に「ドイツ国民」からも恨まれる可能性が高いのです。とは言え、ギリシャの破綻を他のユーロ圏がスルーした場合、最終的にはギリシャのユーロ離脱(そして新通貨におけるデフォルト)、もしくは共通通貨建ての政府のデフォルトという前人未踏な領域に進んでしまうわけです。いずれにせよ、ユーロの信認は暴落してしまうでしょう。

『ギリシャ問題:EUはIMFに参加要請を−PIMCOエルエリアン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxYla9FiXqY
欧州連合(EU)はギリシャの財政危機解決に向けて国際通貨基金(IMF)を参加させるべきだとの見解を示した。』
 
 このIMFを絡めるという案は、かなり真っ当な解決策に思えます。要するに、IMFの後ろにドイツなどのユーロ諸国が隠れ、IMFの名の下にギリシャを救済し、IMFの名の下にギリシャ国民に緊縮財政を押し付けるわけです。
 そうすると、恨まれるのはIMFのみで、各国の政権にもダメージはいきません。もしかして、これこそが最適な「ソリューション(解決策)」でしょうか。IMFが支援対象国の国民に恨まれるのは、いつものことですし。
 しかし、ギリシャがまあIMFを矢面に立たせて何とかなったとして、その後に続くスペイン、ポルトガル、アイルランドなどの問題が消えるわけではありません。二カ国、三カ国とIMF経由のEU支援を受けるとなると、いずれにしてもユーロの信認は低下していきます。しかも、EUはユーロ加盟国ばかりが参加しているわけではなく、イギリスなどの独自通貨諸国は、とばっちりを避けるために安易なギリシャ支援に反対するでしょうから、EU内に亀裂が生じてしまうかも知れません。

 今回の金融危機へのEUやユーロ加盟国の対応ですが、複数の主権をもつ国々の集まりという事情から、毎度毎度、議論が紛糾し、物事が決まるまでに最低三ヶ月程度のタイムラグが生じています。これも一種の構造問題だと思うわけです。
 戸締役様が書いていらっしゃいましたが、ドイツこそがむしろユーロ離脱を考え始めてしまうかもしれません。

 今回の高知行の中で話題に出たのですが、一部の地方分権論者の方々が「地方『主権』」(あるいは「地域主権」)という言葉を使っています。これは実は重要な言葉で、主権とは、そもそもその国の国民「にしか」存在しないものなのです。日本の主権は、日本国民にのみ属しています(憲法に書いてあります)。
 その主権を地方に与えるとは、どういうことなのでしょうか。主権は分割できませんので、「地方主権」という言葉は、「地方が主権を持つために独立する」と言っているも同じなのです。この「地方主権」という言葉と外国人参政権を組み合わせると、非常に「嫌〜」な構図が見えてきませんか。

 今回のEUの問題や、「地方主権」という言葉は、わたくしに「主権とは何なのか?」という国家の基本たる問いについて、新ためて考えさせてくれます。

 ギリシャやユーロ問題が、やや(やや、じゃないかな?)後ろ向きな話ですが、後半は前向きです。
 メルマガ(有料の方)の読者の方々であればご理解頂いていると思いますが、現在のわたくしは 「金融保護主義」について比較的高く評価しています。なぜ「現在の」とつけたかと言えば、もちろん将来的に「グローバル金融主義」が適切なソリューションになる日が来るかもしれないためです。


『ボルカー氏:自己勘定の取引規制に反対の米銀は銀行免許返上を−FT
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abDA1n28iPns
ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長はゴールドマン・サックス・グループなどが自己勘定での取引規制の回避を望むのであれば、こうした企業は銀行免許を返上すべき だと述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズが11日伝えた。同氏はFT紙とのビデオでのインタビューで、「(銀行)規制に従いたくなく、退出して多くの自己勘定取引を行うなら、それは構わない。ただ、それは銀行免許を保有して行ってはならない」と語った。 』

 ボルカー氏はオバマ政権発足前後から、政府から支援を受けた銀行が、自己勘定(預金以外の資金)取引でハイリスクな投資をすることに批判的でした。当時はバーナンキ・ガイトナー路線、すなわちウォール街主導主義がまかり通っていたため、全く評価されませんでした。オバマ政権自体がウォール街(と労組)の支援で誕生した以上、当たり前なのですが。
 記事ではゴールドマン・サックスが名指しされていますが、GSはリーマンショック後に危機に陥り、モルガン・スタンレーと共に当局に銀行持株会社化を許可してもらうことで切り抜けました。それが、その後にやっていることが、かつての投資銀行時代と変わらないわけですから、批判されるのは当然です。
 09年第4四半期に史上最高益を上げるという信じがたい「快挙(?)」を成し遂げたGSなどがビジネスに用いたお金は、アメリカ国民の預金ではなく「アメリカ国民のために提供されたお金(厳密には流動性)」なのです。そのお金を使って、新興経済諸国でバブルを作り上げ、最高益を上げられたのでは、アメリカ国民としては黙っていられないでしょう。
 実際に黙っておらず、オバマ政権及び民主党は1月19日に、故エドワード・ケネディ上院議員が四十七年間も議席を守り抜いた、民主党の王国であるマサチューセッツ上院補選で敗北するという、強烈なしっぺ返しを受けました。
 結果、アメリカの戦略が大きく転換されることになったのですが、結局、何が言いたいのかといえば、アメリカの戦略を転換させたのは、オバマ大統領でもなければボルカー氏でもなく、マサチューセッツの普通のアメリカ国民だったということです。
 国民一人一人が自覚を持って行動することで、世界の歴史さえ変えられる。マサチューセッツ州上院選挙やボルカー・ルールは、「選挙の意味」について考える良い切っ掛けになりました。
 
わたくし同様に「主権」や「選挙」の意味について考えさせられたという方は、
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見栄えの問題 (後編)

見栄えの問題 (前編) からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32682682.html

 噂の英フィナンシャル・タイムズ紙による、日本の政府の負債(国の借金)問題に関する社説です。コメントしてくださった皆さん、ありがとうございました。

社説:日本の債務懸念は行き過ぎ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか? 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。
 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。
 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP(国内総生産)比200%近くに押し上げた。
 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3%前後で推移している10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか?
 日本が他国と違う4つのポイント
 こうした異常な数字を簡単な説明であっさり片づけることには慎重になった方がいい。だが、いくつかの基準からして、日本は他国と異なる。(中略)
 実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。(中略)
 日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。』

 長いので中略しましたが、是非、全文お読み下さい。とは言え、本ブログのユーザーの皆さまにとっては、当たり前のことが書いてあるだけなのですが。
 日本の「政府の負債(財務省式に言うと国の借金)」は、明らかに問題の性質が他国と違います。FT紙の記事をまとめると、

(1)日本政府は負債も大きいが、資産も大きい。(↓参照)
【日本国家のバランスシート 2009年9月末速報値・6月末確定値(単位:兆円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#JPBS0909

 この462.6兆円という資産額は、アメリカをも上回り、世界最大です。まあ、このうちの100兆円くらいは外貨準備なのですが、いずれにせよバランスシート(資産と負債)全体で見れば、肥大化しているという問題こそありますが、破綻云々などあり得ない話です。
 
(2)日本政府の国債利払いコストは極端に低い
 ◇日本 対GDP比で1.3%
 ◇アメリカ 対GDP比で1.8%
 ◇イギリス 対GDP比で2.3%
 ◇イタリア 対GDP比で5.3%

 とりあえず、日本よりも国債利払いコストが高い国が、どこか飛んだ後に、日本政府の負債について問題視しましょうよ、という話でございます。

(3)財政に手を尽くす余地が大きい(消費税が低い)

 え〜、くどいようですが、わたくしはデフレ期に需要(GDP)を縮小させる消費税アップには、死に物狂いで反対しますが、日本の恐慌経済脱出が明確になった「後」に、社会保障費用の財源として消費税を上げることに反対したことはありません。また、景気が加速し、バブル化の気配が見え始めたときは、消費税増税はむしろ望まれるソリューションになりえます。(そのときは、需要を抑制する必要があるため)
 要するに、どんな政策も「タイミング」といもうのが大事ということでございます。

(4)日本国債の95%(三橋注:厳密には94%)は国内投資家が保有している。気まぐれな外国人投資家の影響は受けない。(↓参照)
【日本国債保有者別内訳 2009年6月末時点】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#Kokusai

 日本財政破綻原理主義者たちの中には、
国債が格下げされると外国人投資家が売り浴びせ、円が暴落する!
 などと、率直に言って頭が悪いことを主張している連中がいますが、高々6%の外国人投資家がそんな影響力を持つわけはありません。そもそも日本国債が売り浴びせられ、金利が上昇すると、FT紙の言うように「過剰貯蓄」に悩んでいる銀行などが、一斉に買いに走ります。
 むしろ、銀行が過剰貯蓄で国債を買うしかない状況(すなわち、恐慌経済)こそが問題なのであって、以前チャンネル桜で田代さんが言っていたように、問題の本質が完全にズレているのです。

 結局のところ、日本政府の負債問題を解決したいならば、FT紙が最後に書いているように名目GDP成長率を高めればいいのです。対名目GDP比で政府の負債残高が小さくなっていけば、その内に誰も「国の借金!」とやらを気にしなくなります。
 それでは、名目GDPを高めるには、どうしたらいいか。それこそが現在執筆中の「国家のグランドデザイン」のメインテーマの一つになっています。

 要するに、日本の政府の負債とは、デフォルト云々の問題ではないわけです。名目GDPが成長しない中で、政府の負債残高が積み上がるのが、何か嫌な感じという、国民の印象の問題なのです。

 すなわち、単なる「見栄え」の問題というわけですね。

「さ〜て、今度は財政破綻原理主義者たちは、果たしてどんな言い訳や屁理屈を持ってくるかな?」などと意地悪なことを考えてしまった人は、
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見栄えの問題 (前編)

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 彩図社さんから「鳩山一族  誰も書かなかったその内幕  http://www.saiz.co.jp/pages/bookisbn.php?isbn=4-88392-726-5 」を御寄贈頂いたのですが、なぜか「萌える就職読本 http://www.amazon.co.jp/dp/4883926893/ 」が同封されておりました。その「就職読本」の方をパラパラとめくり、最初に抱いた感想は、「ああ・・・癒される・・・」でした。う〜む、さすがに多忙すぎて、病んできている気がする・・・・。

 2月13日(土)及び14日(日)の三橋貴明の予定をお知らせ致します。

2月13日(土) 佐賀県(青年局・女性局 JIMIN NEXT)
 11:00-11:50 第2選挙区支部 対話集会
 12:00-13:00 佐賀県連青年局・女性局役員との昼食懇談会
 13:20-14:20 街頭演説会 道の駅・そよかぜ館(佐賀市大和町大字梅野805)
 15:00-15:40 子育てママさんと語る会 牛津公民館(小城市牛津町勝1324)
 16:20-17:30 佐賀県連政治大学校「ニューリーダー育成塾」講義(パネルディスカッション) ホテルマリターレ創世(佐賀市神野束2-5-15)
 18:00-19:00 佐賀県連政治大学校「ニューリーダー育成塾」懇親会

2月14日(日) 
 11:30-12:10 若者との車座談義(桂浜・坂本龍馬像付近)
 13:00-14:55 対話集会(パネル・ディスカッション) 高知新阪急ホテル(高知市本町4-2-50)
 15:10-15:55 街頭演説会 中央公園北口
 16:10-16:50 街頭演説会 ひろめ市場
 17:00-17:40 高知県主催「土佐・龍馬であい博」メイン会場視察 高知・龍馬ろまん社中(高知市北本町2-10-19)

 両日ともに日帰りスケジュール・・・・orz 滅茶苦茶キツいですが、頑張ります。

 危機が日々深刻化していっているギリシャ、と言うかユーロですが、本当にこの問題は難しいです。ここまで回答を見出せない問題は、初めて見るような気が致します。

EUサミット:ギリシャへ圧力強化、救済には至らない見通し−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQj7q_H9XeLc
 ブリュッセルで11日に開催される欧州連合(EU)首脳会議では、ギリシャにより具体的な財政赤字削減計画の提出を求める見通しだ。ただ、同国への救済策の発表には至らないもよう。ドイツの政府当局者が明らにした。
  ドイツやフランス、ベルギーの政府当局者はギリシャに対する政治的圧力に加え、同国への支援策の可能性について検討している。一方、ギリシャでは同国政府が計画する賃上げ凍結や福利厚生削減に反対する市民の抗議行動が活発化し、学校や病院、航空会社のストライキが実施されている。(後略) 』

 この手の「同国への救済策の発表には至らないもよう。」といった関係者の発言で、ドタンバタンと市場が動いてしまう状況に至ったわけです。
 今や(と言いますか、予想通り)パパンドレウ政権は、緊縮財政の圧力を求めるEU側と、それに反発するギリシャ国民との間で板ばさみ状態になってしまっています。
 昨日の「がんばれユーロ」のコラムでリン氏が提案していた「秩序あるデフォルト+ミニIMF」というのは、一つの回答ではあります。但し、その後のユーロ圏は、「同じ権利を持つ国同士の集まり」という当初のコンセプトから、大きく逸脱した存在になってしまうでしょう。
 率直な言い方をすると「デフォルト国民」になってしまうPIGS諸国の人々が、それでもあえてユーロに留まる道を選択するかどうか、甚だ疑問です。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32682695.html

がんばれユーロ(前編)からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32671956.html

ノボトニー氏:ECBにはギリシャ救済できない−英紙FT
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6obCcw4I_g4
 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、ECBにはギリシャの記録的な財政赤字を救済することは不可能だと語った。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が同氏のインタビューとして伝えた。
 ノボトニー氏のインタビューはFTのブログ「アルファビル」に掲載されている。同氏はこの中で、「ECBには明確な責務がある」とし、ECBの役割を定めた法律には「救済を否定する明確な条項がある。したがってECBは介入できない」と述べた。 (後略) 』

 戸締役様のところに詳しいですが、EUやECB(欧州中央銀行)は、ユーロの加盟国条約上、救済は不可能になっています。さらに、ギリシャ問題(と言うより「PIGS問題」)は、ユーロ加盟国の中に「ギリシャ予備軍」が複数存在しているところにこそ、その厄介さがあります。
 そもそも条約的にギリシャ救済が不可能な上に、特例として救済してしまうと、スペインやらポルトガルやらが「我が国も救済して!」と悲鳴を上げてくるに決まっています。そこで立て続けにPIGS諸国を救済してしまうと、ユーロの信認が失われる可能性が高いわけです。

 ところで、MPJのメインコンテンツの一つは、コラムです。実は、わたくしはブルームバーグのコラムが好きで、自分が好きだからこそ「コラムで客を呼べる」と考えたのです。
 本日のブルームバーグのコラムも大変秀逸でございましたので、最後にご紹介。

がんばれユーロ、「PIGS危機」を無駄にするな−Mリン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2S.igdUy8qE
(前略)もちろん危機だが、ECBはこれを好機ととらえるべきだろう。
 10年前の統一通貨ユーロの誕生以来、財政に関する責任の所在について混乱があった。混乱を正し、明確化する良い機会だ。この危機をうまく乗り切れば、ユーロは有力な世界通貨になれるかもしれない。逆に、対応を誤れば2030年にはユーロ紙幣が手に入るのはeベイの競売サイトだけということにもなりかねない。
 選択肢
 PIGS危機の核心はいたって単純だ。各国は何年にもわたり、かつての自国通貨よりもはるかに強い通貨建てで、従って低コストで資金を借り入れることができた。現在はそのツケが回り、自らに厳しい財政規律を課して経済をひどいリセッション(景気後退)に陥れるか、ユーロから離脱して新たな通貨を導入するかの選択を迫られている。どちらにしても将来は厳しい。
 しかしながら、危機にうまく対応し長期的にユーロを強くする3段階の手順がある。ECBはユーロ圏各国政府の協力の下で、これらのステップを実行すべきだ。
 ステップ1:断固として救済を拒否する。債券市場はPIGS向け貸し出しを米国か日本への貸し出しと同じだと考えていた。最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。しかしこれは大きな間違いだ。ユーロ圏がそのような仕組みになっているとは誰も言っていない。 (後略)』

「最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。」

 日本の財政破綻論者は激怒するでしょうが、これが現実です。日本国債にしても米国債にしても、本当にデフォルトしそうになれば、百パーセントの確率で中銀が引き受けるでしょう。
 無論、結果的にインフレになるわけですが、そういうことは、せめてデフレ脱出が見えてきてから心配しましょう。少なくとも日本の政治家や財務省、それに自称知識人たちには、「政府が財政出動を拡大すると、インフレが加速する!」などと喚きたてる「資格」がありません。すでに二十年近くもデフレを放置し続け、日本国民を苦しめてきたわけですから。
 当たり前ですが、わたくしにしてもインフレ期に政府が、
「財政出動を拡大する。日銀は長期金利を抑えるために、国債買取額を増やす」
 などと言い出したら、それこそ「インフレが加速する!」と猛反対いたします。

 ギリシャなどの事例を見ていると、その場では最適と思われたソリューション(例:ユーロ設立)が、実は根本から間違えていたというケースが多々あることが分かります。人間は万能ではありませんので、大切なのは事例やデータを元に状況を客観的に判断し、「速やかに」政策や戦略を転換していくことだと思うわけです。

最後のパラグラフ(段落)を、日本の政治家やメディアに早急に理解してもらいたい、と思った方は
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 一昨日夜のオープン以降、大勢の方々からサポートのご要望(http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-9.html)を頂き、まことにありがとうございます。特に一昨日の夜にお申込いただいた皆さま、ご回答が遅れまして誠に申しわけありませんでした。
 すでに、昨晩22:00までにお申込いただいた分については、処理が終わっております。もしも何のレスポンスも無い場合は、メールアドレスが間違っている可能性がありますので、改めてアドレスをご確認の上、再申込頂きますようよろしくお願い致します。
 約20件ほど、メール返信エラーが帰ってきています。(Hotmailは届きにくい、などの傾向もあるようです)

 現在、「三橋貴明後援会」のページのブラッシュアップが始まっています。取り急ぎ、S様にお願いし、トップページやメニューを変更いたしました。(いかがですか?) また、「資料室」のところに作成して頂いたバナーサンプルも置きましたので、是非ご利用下さい。
 本日からはシステム側のブラッシュアップに取り掛かる予定でございます。
 色々と並行して進めねばならず、基本的に超少人数(1.x人)でやっておりますので、至らない点は何卒ご容赦下さいますようお願い申し上げます。

 2010年が明けて以降、世界はまさにパラダイムシフトの時期を迎えようとしています。
 切っ掛けはギリシャ危機と、マサチューセッツ上院補選ですが、これほどまでに世界情勢がガラリと変わるとは、想像もしていませんでした。恐らく、ぬるま湯状態の日本の中からは測り知れない危機感を、欧州やアメリカは感じ取っているのではないかと思います。

 昨晩、EU(欧州連合)がギリシャを救済するのではないかという「思惑」が市場を駆け抜け、ギリシャ国債が急騰しました。その影響で欧州やアメリカの株価が揃って持ち直し、NYダウは1万ドルの大台を回復しました。
 この種の「思惑」により、ボラタリティ(変動率)が大きくなることこそが、バブル崩壊に代表される「破綻」の前触れなので、ちょっと危惧しています。要するに、誰もが「株式を買う理由」を探しているところに、誰か市場関係者(?)が、
「EUがギリシャを救済する『らしいよ』
 と呟くと、グワッ!!!とばかりに買いが集まり、それが飛ばしだったことが明らかになった途端に、ドコーンッ!と下落するわけです。
 ファンダメンタルと無関係に市場で「囁かれる」情報は、誰かのビジネスが目的である可能性が高いわけです。たとえば、今後中国の株価が下落すると考えた「誰か」が「ビジネス」をすることを考えた場合、まずは日本の某公営放送などに、
中国経済は絶好調! 株式を今買わなければ、大損ですよ!
 と煽らせて、自分たちの保有する株式を売り抜けるわけです。何しろ、誰かに買ってもらわねば、自分が売ることはできません(当たり前です)。
 その後、今度は逆の情報を流し、キャピタルゲインを確保した上で、空売りをすることで二重に儲けるのです(確か、中国の株式は空売りできなかった記憶がありますが)。
 この種↑の「ビジネス」に一番引っかかるのが日本人とのことで、業界では「日本企業(や日本人)が買い始めたら、売り時」という「諺」が、本当にあるそうです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32671980.html


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