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世界最大の輸出大国

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三橋貴明後援会　ついにオープン！http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/

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　バナー担当のS様、及びブログ作成に全面的なご支援を頂いた愚真礼賛様のおかげをもちまして、昨日、無事に「三橋貴明後援会　http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/」のページをオープンすることができました。今は少し殺風景ですが、徐々にコンテンツを充実させていく予定になっています。
　三橋貴明へのご支援は、後援会のページの「サポート　（http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-9.html）」からお願い致します。　

　昨日、先走って献金を振り込んでしまわれたＪＴ様。ご氏名、ご住所、電話番号、ご職業をメールでご連絡下さい。（後援会のページの「事務所」のところにアドレスがあります）。

　え〜、別に見ていなくても分かると思いますが、昨日はかなり切迫しておりました。何しろ、事務所開き（物理的に）とブログ開設、さらには葉書とリーフレット（その内、ご披露いたします）の作成と、三つを同時にやらねばならなかったのです。いやあ、さすがにわたくしも、あそこまでＣＰＵ（脳のこと）をフル回転させたことは、初めてでございます。今はやや、落ち着いておりますが。
　予想していたとはいえ、いきなり膨大な方々に「個人献金」及び「後援会入会」のお申込を頂きましたので、本日からそちらの処理が始まります。お申込を頂いた皆さま、もしかしたら多少時間が掛かるかも知れませんが、ご容赦下さい。ブログ及びツイッターにて、番号送付の状況は、逐一ご報告させて頂きます。

　いきなり話が飛びますが、ご存知の通り、わたくしは現在「国家のグランドデザイン」の執筆（厳密には前準備）に取り掛かっており、何名かの方々に取材をさせて頂くことになっております。その方々とは、本ブログで何度か取り上げさせて頂いたＭ様やＯ様などで、正直言って超楽しみです。いやあ、役得でございます。
　
　ちょっとブレイク。

【インターネットを信じてはいけません（ｂｙ　テレビ朝日報道局）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Tereasa

　まことにごもっともでございますが、だからと言って「テレ朝は信じましょう」という話にはなりませんな。

『毎日新聞社長ら書類送付　飯島元秘書官めぐる誤報
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000544.html
　発言内容の誤報で小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、名誉棄損容疑などで告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の３人について、警視庁麹町署は８日、書類を東京地検に送付した。（中略）
　毎日新聞は翌２７日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用した」と訂正した。飯島氏は告訴とともに同社に１千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は今年１月２７日、１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。』

　毎日新聞の「WaiWai変態報道事件　http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/　」で、日本女性や日本人を侮辱する記事を「英語で全世界に配信」した部門の元責任者にして、社長に「懲戒昇進」した奇跡の人、朝比奈豊が、今度は書類送付ですか。これは、朝比奈が毎日新聞の会長に「懲戒昇進」する前触れなのでしょうか。
　どうでもいいですが、損害賠償１００万円とは、これまた高額な（毎日にとって）・・・。果たして、払えるのでしょうか？　毎日新聞に１００万円「もの」支払いを命じるなんて、東京地裁もきっついなあ。。。。

　アメリカのオバマ大統領が「輸出を今後五年間で倍増させる！」と目標を宣言されましたので、試みに０６年から０８年までの日米中独英仏六カ国について、輸出総額（ドル建て）を比較してみました。
　って、おい！

【日米中独英仏　輸出総額（ドル建て）比較06年−08年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#yushutu

　多分に為替変動の影響もあるのでしょうけれども、２００８年における「世界最大の輸出大国」はアメリカ自身じゃないですか。もちろん、アメリカは輸出も多い代わりに輸入も多く、貿易収支は赤字化しているわけですが。
　しかし、元々これだけの規模を持つ「輸出大国」が輸出を倍増させるなど、それこそどこかの主要国で戦争でも起きて、供給能力がガタ落ちしない限りあり得ない気がします。今は世界的に「供給過剰」が問題になっているのです。
　
　それにしても、このグラフと↓このグラフを見て、それでも「日本は輸出立国だ〜っ！！！」と仰る人がいるでしょうか（まあ、いるんですが）。

【2008年　主要国輸出対ＧＤＰ比率、輸入対ＧＤＰ比率等】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Gaiju

「日本は輸出大国の座から滑り落ちた〜っ！！」
　とかいう話ではなく、そもそも日本は輸出大国でも何でもないでしょう。対ＧＤＰ比でアメリカの次に輸出の割合が小さく、絶対額でも米中独に遅れを取っているわけです。
「日本は世界四位クラスの輸出大国だ〜っ！！」
　これなら、オッケーですけれども。
　それでも、なぜわたくし達の頭の中に「日本は輸出立国」「日本は輸出大国」という印象が植え付けられてしまったかと言うと、やはり耐久消費財メーカーのＣＭの力が大きいでしょう（ちなみに、良い悪いの話をする気はありません）。輸出が多い耐久消費財メーカーのＣＭを沢山見た結果、わたくし達の頭の中に「日本は輸出の国」というイメージがこびりついてしまったのだと思います。

　インターネットの出現により、わたくし達の世界は情報を「イメージ」で受け取る時代から、「視覚化されたデータ」で受ける時代へと移り変わろうとしているように思えるのですが、いかがでしょうか。　

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続落の季節

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　昨日初めて経験したこと。
◇通天閣を見た
◇本場の串カツを食べた
◇新幹線の中で連載を二本書いた
◇お化粧をした
◇写真を三百枚も撮った（ネクタイは六本も使用）
　・・・・・人生、生きてりゃ、色々とあるものです。

　山梨のＡ様から、皆さまが大好きな人たち（当ブログに登場したことがあるＩ議員や、最近名を上げていらっしゃるＮ議員など）の勉強会での講師依頼が参りました。もちろんテーマは「財政の真実（仮）」になります。（三月中旬を予定）　

　現在、政治活動スタート（もうしているけど）の準備が超急ピッチで進んでいますが、色々とお願いさせて頂いている会社や事業主さんが、小回りがきく方ばかりで、大変助かっています。しかも、全員が三橋貴明の元々のファンでいらっしゃいますので、無理を言ったりして、甘えさせて頂いています。
　俊敏性やフレキシビリティこそが、中小企業（ちなみに、わたくしも一応、中小企業の社長）の競争力の源泉（の一つ）でございますよ。

　ちなみに、現在作成しているブログ、それにリーフレットや葉書などでは、以下の三つの政策が柱になる予定です。（コピーは、とりあえず適当）

◇闇法案（人権侵害救済法、外国人参政権、夫婦別姓など）に断固反対。
◇デフレからの脱却。デフレ容認とは、それこそ「国の借金（正しくは、政府の負債）」のツケを、将来世代に押し付ける行為なのです。また、若い世代の給与が伸びないのも、デフレが大きな要因の一つです。
◇単純な公共投資悪玉論からの脱却。公共投資の額が三十年前を下回っている国など、世界中で日本だけです。

　この三つを柱に、状況を数値ベース、グラフベースで説明し、具体的な対策を訴えていくことになります。要するに、わたくしが著作やらで散々にやってきたことを、リアルでもやっていきたいのです。前述の「勉強会」なども、その一貫になります。
　現在の日本の政治家のほとんどの方が不可能な、
「数値やデータに基づいた問題認識と、ソリューション（解決策）の構築」
　が、わたくしの場合は可能なのです。これは結構、インパクトがあると思うでしょ？
　とは言え、人間には得意・不得意というものがあるわけです。例えば、わたくしに「国防や外交、それに安全保障について、誰よりも素晴らしく語れ」と言われても困るわけです。そりゃあ、それなりに意見はありますが、わたくしは軍事や安保の専門家でも何でもないのです。

『ＮＹ外為（５日）：ユーロ続落、対円では１年ぶり安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVIvYOAEwcpk
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが続落。円に対してはほぼ１年ぶり、対ドルでは８カ月ぶりの安値となった。ギリシャなど一部の欧州諸国が抱える財政赤字は域内経済の成長の重荷になるとの懸念が高まった。 （中略）
　ＭＦグローバルのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏（シカゴ在勤）は「ギリシャの問題が明るみになり、市場はほかにも財政不安はないか血眼になって探している」と指摘。「既に不安が強いところに、欧州の債券市場など一連の悪いニュースが押し寄せた」と述べた。 （中略）
　ユーロはドルと円に対して週間ベースでは４週連続の下落。ギリシャやポルトガル、スペインなどのソブリンリスクを背景に、金融政策当局が政策金利を記録的な低水準で据え置くとの見方が強まっている。ユーロは対ドルで週間では1.9％安、対円では3.2％値下がり。 （中略）
　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、ヘンリック・グルベリ氏（ロンドン在勤）は、「ギリシャには何らかの形での支援が必要であり、これこそ市場が求めているものかもしれない」と指摘。「この問題がさらに波及し、対策に一段とコストがかかるというリスクがある。問題解決に至るまで不確実性は消えず、引き続きユーロへの重しになるだろう」と述べた。（後略）』

　以前からギリシャを中心にユーロ圏の問題を取り上げていましたが、いよいよユーロは「続落の季節」という段階に入ってまいりました。

【主要通貨の対ドル三ヶ月の推移　2010年2月5日】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#EURO

　ユーロ、日本円、英国ポンド、それに人民元の対ドル推移を、３ヶ月でグラフ化しました。毎度毎度書いていますが、グラフの真ん中を横切る黄色い横線は、ゼロを意味しているわけではなく、人民元の対ドル変動率です。（人民元は対ドル固定相場制なのです）
　有澤氏が仰ったように、現在の為替レートは明らかに「不美人競争」になりつつあります。すなわち「状況がいい国の通貨が買われる」のではなく、「より状況の悪い国（地域）の通貨が売られる」というわけです。
　今回のユーロの黄昏は、まさしく「ユーロの構造問題」であるだけに、大変深刻です。すなわち、ユーロという共通通貨の仕組みは、各国が「景気が極度に悪化し、財政出動が必要になる」状況を想定していないのです。
　考えてみれば、マーストリヒト条約で「財政赤字は対ＧＤＰ比で３％」と枠を定めるのはいいですが、
「じゃあ、景気が悪化して、財政赤字を３％をはるかに越えて『拡大させなければならない』状況が発生したら、どうするの？」
　という問いかけを、ユーロ発足時に誰もしなかった（わたくしの記憶の限り）ことは、大変不思議な話です。共産主義が「市場競争の欠如」という構造問題の前に倒れたように、ユーロシステムも「金融政策は統合されているが、財政政策はバラバラ」という構造的矛盾の前に倒れ伏すことになるのでしょうか。　

　本日は午後から、ＭＰＪのミーティングです。

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ギリシャ危機

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　後援会事務所など、準備が次第に整いつつあり、多分来週月曜日から皆さまのご支援を受けることができる体制になると思います。
　正直申し上げて、わたくしは自民党からそれほど期待されていません。なぜならば、過去に日本国内でインターネット中心に政治活動を行い、成功した事例がないためです。要するに、良くも悪くも「未知数」なのです。
　政治活動を始めると、色々なことを言う人がいます。大抵は｢無理だ、無茶だ」「誰もやったことがないのだから、やめておけ」など、根拠なき悲観論なのですが、これこそまさに「コロンブスの野次馬　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10440763771.html　」です。誰もやったことがないからこそ、やる価値があるわけなのですが。そもそも誰かが前にやったことを、わたくしは基本的にしません。
　とは言え、結局のところ、わたくしの支援者の方々（皆さま）が、本当に政治活動のご支援に動いて下さるかどうかについては、まさしく「未知数」であることに違いありません。結局のところ何が言いたいのかといえば、「コロンブスの野次馬」たちから様々な視線で見られ、品定めをされているのは、わたくし本人はもちろん、皆さまも同じということでございます。
　コロンブスの野次馬たちから興味津々で見られているのは、「わたくしたち」なのです。

　本日は、大阪にて写真撮影があるため、短めに失礼致します。

　以前から何度もギリシャ問題を取り上げて来ましたが、もはや「ギリシャ危機」と呼んでも構わないでしょう。
　危機の深刻化については、これまでのエントリーで復習して頂ければいいとして、現状を整理しましょう。現在のユーロ加盟国やＥＣＢ、それに欧州委員会の動きを見ている限り、ギリシャ問題は以下のいずれかの決着を迎えるしかないように思えます。

（１）景気低迷下における超緊縮財政により、景気がさらに悪化し、国民の批判に耐えかねたパパンドレウ政権が倒れる。
（２）ギリシャがユーロを離脱し、新通貨に移行する。結果、即座に新通貨が暴落する通貨危機が発生し、ギリシャ政府の負債（七割以上が外国人投資家により購入されている）がデフォルトする。
（３）ギリシャがユーロに留まったにも関わらず、相次ぐ格下げなどが原因で、政府がデフォルト。「共通通貨建ての政府負債」がデフォルトするという、人類史上初の事態を迎える。

　現在の状況を見る限り、（１）のシナリオが最も可能性が高くなっているように思えます。

『ギリシャ最大労組：大規模ストを24日実施へ−財政赤字削減策に抗議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar7rg2RBUISk
　ギリシャでは国内最大の労働組合が今月２回目となる大規模なストライキ実施を承認し、税務署員は48時間ストに突入した。パパンドレウ首相率いる全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は議会で過半数を占めているが、欧州連合（ＥＵ）最大の財政赤字を削減する計画の実行が危ぶまれている。
　民間労働者約200万人を代表するギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）はこの日アテネでの集会で採決を行い、２月24日のスト実施を承認した。公務員の主要労組も今月10日にストに突入する。政府が救済策が不要であることを投資家に示すため、予算削減措置を強化するなかで、労働者からの支出削減に対する抗議が強まっている。 （後略）』

　何度か書きましたが、パパンドレウ政権は昨年秋の総選挙において、「財政支出による景気対策拡大」を公約に、当時の与党から政権を奪取することに成功したわけです。それが態度一転、緊縮財政の強化路線なのですから、国民が怒って当然といえば、当然です。
　今回のギリシャ危機が根深いと思うのには、以下の二つの理由があります。

◇ギリシャ自身の問題解決について、適切なソリューションが見つからない
◇ギリシャ問題は他のユーロ加盟国の一部に影響を与えてしまう

　ユーロ圏で財政危機に陥っているのは、何もギリシャばかりではありません。いわゆるＰｉｉｇｓ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の残り四カ国は、どの国もギリシャの後を追っても不思議ではない状況に陥っています。（どうでもいい話ですが、イタリアが「我々を入れるな！」と怒っています。『財政赤字４カ国｢ＰＩＧＳ」､｢Ｉ｣はイタリアではない−ウニクレディト 　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO6ITvV1u1Zk　』）
　ポルトガルはギリシャ同様、２年国債に関する対ドイツ国債スプレッド（上乗せ幅）が、１９９０年代以降で最大になりました。要するに、金利が上がっている（＝国債の価値が下がっている）わけです。
　スペインの０９年第４四半期の成長率は、七期連続でマイナスになりました。また、スペインの株価は、ポルトガルともども１月４日に２００８年以来最大の下げ幅を記録しました。　

　ドイツなどのユーロ主要国の力をもってすれば、ギリシャ一国を救うのは分けないでしょう。しかし、その後にスペイン、アイルランド、ポルトガルなどが控えている以上、安易な救済はユーロの信認を崩壊させます。　
　結局のところ、財政政策の統合なしで、金融政策のみを統合することで共通通貨を実現するという発想自体に、無理があったのだと思います。ソ連崩壊時と同様に、わたくし達は今年、「壮大な実験」の結末を見ることになるのかも知れません。

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ポール・ボルカー 後編（の後編）

ポール・ボルカー　後編（の前編）の続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32604467.html

　今回のアメリカ戦略変更は、明らかに１月１９日の民主党候補マサチューセッツ州上院補選敗北に端を発しています。何しろ、マサチューセッツ州といえば、あの故エドワード・ケネディ上院議員が四十年以上も議席を守り続けた、民主党の牙城（と言うか、民主党の王国）なのです。現在の日本で言えば、民主党候補が岩手の衆院補選や参院補選で負けるようなものです。
　選挙結果を受け、わずか中一日で大々的な戦略転換を発表したオバマ大統領のアジリティ（俊敏性）は、率直に賞賛するべきだと思います。（もちろん、事前に敗北を想定して、色々と準備していたのだとは思いますが）
　現在のアメリカ国民が求めているものは、雇用環境の改善と「末端」の銀行システムの健全化です。一昨日の「前編」のエントリーでオバマ大統領の一般教書演説の一部を取り上げましたが、
「米国中の中小企業オーナーにとって、企業の環境は厳しいままだ」
　なのです。ついでに、アメリカの一般家計（すなわち、世界最大の「需要」）に対する与信も厳しくなり、国家のバランスシート上で「家計の負債」が減少している状況が変わっていません。
　これでは、アメリカ国内の景気改善は望めませんし、国民の不満は大統領と民主党に向かわざるを得ないわけです。
　このアメリカ国内の景気回復を邪魔していたのが、ウォール街及び中国でした。

【主要通貨の対ドル推移　2010年1月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#vsUSD

　もう一度この図を再掲しますが、グラフの真ん中の横棒（青色）は、別に「ゼロ」を意味しているわけではなく、人民元の対ドルレートです。中国共産党政府は、２００８年６月にそれまでの「管理フロート制」を改め、ドルペッグ制に戻しました。すなわち、人民元の対ドルレートは０８年６月以降、全く変わっていないのです。（参考　http://stooq.com/q/?s=usdcny&c=3y&t=l&a=lg&b=1　）
　しかし、米中両国の基準金利には、２％以上の開きがあります。為替レートが一定なのに、金利差が２％以上ある。おお・・・・、これほどドルキャリーのお金を投資しやすい国はないでしょう。ウォール街は「アメリカ国民のために供給されたマネー（流動性）」を中国に持っていくだけで、為替差損のリスク無しで一定の金利差を稼げるわけです。
　結果、「仮説と現実　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10446948500.html　」でも取り上げたように、ＦＲＢがマネタリーベースを増やしても、マネーストックがその半分しか増えないという、それまでのアメリカを知る人には考えられない状況が発生しています。
　中国にどの程度の規模のドルキャリーが流れ込んだか、統計を採るのは結構難しいと思いますが、米調査会社EPFR Globalは、
「０９年年初から１１月１８日までに、新興市場には５６８億ドル（約４兆９２００億円）もの資金が流入した。すでに０７年の５００億ドル（約４兆３３００億円）を超え、史上最高額を更新した。投資対象国としては中国が最多」
　というレポートを１１月末時点で上げています。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000015-rcdc-cn　）

　さらに、ドルキャリーの問題以外にも、アメリカ国民は中国に迷惑を掛けられています。もちろん、安すぎる人民元を活用した中国が輸出攻勢をかけ、「アメリカ国民のための需要、雇用」が奪われ続けている現実です。
　昨年来、わたくしは各所で「保護主義」について書いていますが、あれは別に「金融面」ばかりではなく「実需面」についても含んでいます。なぜならば、少なくとも現在の日米両国にとっては、金融面で規制をかけ、実需面で「賢い保護主義（例：エコカー減税）」を実施することが、両国の国益にかなっているためです。
　一月以降の戦略転換を見る限り、アメリカは確実に金融面の保護主義に第一歩を踏み出しました。さらに、実需面の保護主義についても「匂わせる」発言が聞こえ始めました。対中で厳しい政策を採り始めましたが、これはアメリカが中国に対し、
「俺たちのために刷られた金を使って金儲けするな。俺たちの需要や雇用を奪うな。むしろ、お前の需要を寄越せ」
　と、圧力を掛け始めているわけです。当然、近々、人民元の切り上げ要請が出てくると思います。
　国益に沿って、平気で戦略を転換する。前から何度も書いていますが、これだけは、日本は心底からアメリカを見習わなければならないと思っています。

　現在の日本は、「国益」など考えたこともない人たちが政権についていますが、アメリカが明確に自国の国益優先（あそこは元々そうですが）に基づき、保護主義化を始めたら、果たして自称「ぐろ〜ばりすと」な人たちは、どうするのでしょうか？　今後書いていく予定ですが、今回のアメリカの戦略転換は、日本にとっても有益で、日本とアメリカはＷｉｎ　Ｗｉｎの関係に成り得るのです。
　しかし、オバマ大統領は一般教書演説で日本ついて無視しました。
　一昨日の対談で、青山繁晴氏が印象的なことを仰っていました。
「アメリカは今回の戦略転換において、日本という国家に対しては大変期待している。しかし、日本の鳩山政権については、全く期待していない」
　
　言葉が軽すぎ、責任を一切取らない人物が首相の座につき、自浄能力が全く働かない政党が政権を取っている日本に対しては、期待しない。しかし、その背後にいる日本国民や、日本という国家に対しては、期待をしている。
　わたくしが逆(アメリカ側）の立場であれば、当たり前すぎるほど当たり前に思えるのですが、いかがでしょうか。　

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ポール・ボルカー 後編（の前編）

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　昨日は、Ameba側「96 ■ちょっとアイデアです（会社員様）」以後、レベルの高いソリューションについて活発に議論して頂き、まことにありがとうございます。冗談でも何でもなく、次回作の参考にさせて頂きますので、引き続きよろしくお願い致します。
　会社員様の「年金国債」、沢蟹様の「国債銀行」、徳島県民様の「公共事業銀行」など、大変参考になりました。折角ですので、この種の検証が異様に巧い「あの人」に見てもらい、結果をブログ等でご報告させて頂きます。（「あの人」とは、もちろん「ドラえも〜ん！」の人です）

　会社員様のコメントを見て、一瞬、何かにイメージが似ていると思ったのですが、思い出しました。「デフレ下における武士と経営者　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10394750179.html　」で取り上げた、「元文の改鋳」ですね。（元文の改鋳：日本史上、最も効果が高かったと評価されるリフレーション政策）

１月１２日
『「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国からの全面撤退も視野
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100113/amr1001131038006-n1.htm
　米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。（後略）』

１月１９日
『米国：マサチューセッツ州上院補選　民主、歴史的敗北　オバマ政権に「無党派の反乱」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100120dde007030004000c.html
　民主党の金城湯池と言われた米東部マサチューセッツ州で、有権者はオバマ政権の政策に「ノー」を突きつけた。１９日に投開票された同州選出の上院補欠選挙で共和党のスコット・ブラウン候補（５０）が医療保険制度改革反対を訴えて勝利した。０８年の大統領選でオバマ大統領勝利に貢献した無党派層が共和党に流れたことが最大の要因だ。（後略）』

１月２１日　オバマ大統領、ボルカー氏を傍らに銀行への規制案を発表（詳しくは昨日のエントリー参照）
１月２２日　ＦＳＢ（金融安定理事会）が、オバマ大統領の規制案にお墨付きを与える
１月２８日　バーナンキ議長が史上最小の票差で再承認される。

１月２９日
『アメリカ政府、台湾に対し総額64億ドル相当の武器を輸出する方針を決め議会に正式通告
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170907.html
　アメリカ政府は29日、台湾に対して総額64億ドル、およそ5,800億円相当の武器を輸出する方針を決め、議会に正式に通告した。これに対して、中国はすぐに強い抗議の声明を発表した。
　アメリカ国務省のクローリー次官補は「発表は、オバマ政権が台湾に必要な防衛のための武器提供に関与する姿勢を明らかにしたものです」と述べた。（後略）』

２月２日
『米・オバマ大統領、ダライ・ラマと会談へ
http://news24.jp/articles/2010/02/03/10152849.html
　アメリカ・ホワイトハウスの報道官は２日、オバマ大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談する方針であることを明らかにした。（後略）』

　こうして並べてみると、グーグルの中国撤退問題が、アメリカの戦略変更に則ったものかどうかは微妙です。但し、その後のグーグル側の強気の対応については、当然ながらアメリカの戦略変更が大きく影響したのではないでしょうか。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32604494.html