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マネタリーベース（前編）

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/

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　いつの間にか、人気ブログランキングの総合三位が定着しています。上位にいる二つの芸能ニュース系、今年中に抜くことが果たしてかないますでしょうか。まあ、以前も書きましたが勝手に自分で「枠」を作ってしまうのは、やめておきましょう。（どうでもいいですが、総合ベスト１０に入っている言論系の方が、色々な意味で「濃い」なあｗ　オリジナリティがある証拠なのでしょうけれども）

　本日は久々にアメリカ経済。

『リード米上院院内総務：財政赤字抑制の議会ルール厳格化を提案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abXl8VMZPW_Q
　米上院の民主党リード上院院内総務（ネバダ州）は25日、米連邦債務の法定上限を１兆9000億ドル（約171兆円）引き上げるかどうかが議員の間で議論される中で、財政赤字抑制に向けた議会ルールの厳格化を提案した。
　リード院内総務は、歳出増や減税の提案にはそれに見合う財源手当てを義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」ルールについて、免れることが一段と難しくなるように法制化を提案した。このルールは議会で頻繁に無視されている。
　議会では米債務法定上限を１兆9000億ドル引き上げて14兆3000億ドルにする措置が検討されている。 』

　昨年夏頃から、わたくしは、
「アメリカ連邦政府の負債上限は法律で定められている。このままでは１０月頃に負債上限を突破してしまう！」
　などと書いてきましたが、その後の経過と現状、それに今後の問題についてご説明いたします。
　実際に０９年１２月に、連邦政府の負債残高は上限マックス（当時は１２兆１０４０億ドル）に達してしまいまして、同月の中旬に米議会が１２兆３９４０億ドルへの上限引上げを可決しました。引き算すれば分かりますが、このときの議会は「わずか」２９００億ドル（約２６兆円）の増額しか認めず、これでは早くも今年の３月（再来月）に、再び上限に接近してしまいます。
　というわけで、米政府（財務省）は現在、法定上限を１兆９０００億ドル（約１７１兆円）引き上げることを議会に要請しているわけです。

　さて、話は変わり、現在のアメリカでは、かなり面白い（と言うか、怖い）現象が発生しています。それは、ＦＲＢがマネタリーベースを増やしても、マネーストック（＝マネーサプライ）がちっとも拡大しないというものです。

　ここで読むのを投げ出したくなった方は多いでしょうが、この後はできるだけ噛み砕いて説明しますので、頑張って着いて来て下さい。

　マネタリーベースとは、ＦＲＢが銀行への融資や債券の買取などにより、市中に供給した「ベース」となるマネーです。リーマンショック以降、ＦＲＢはマネタリーベースを９０兆円前後から２００兆円近辺まで一気に高めました。その差額分、アメリカの金融機関にはマネタリーベースが供給されたということです。具体的には、ＧＳＥ保証債やＧＳＥ発行証券、それに長期国債（これはすでに終了）などを銀行から買い取り、代わりに「通貨を発行」するわけです。
　中央銀行が例えば１００兆円のマネタリーベースを新たに供給すると、それが信用創造のプロセスを経て何倍にもなり、マネーストックが拡大します。信用創造とは、銀行と民間の間で融資や預金のやり取りが繰り返され、銀行のマネーストックが拡大していく資本主義の根幹機能です。って、この辺はさすがにブログでサラリと説明するのは無理なので、興味がある方は３月発売予定のアメリカ経済本（仮タイトル「ドル凋落！」）をお読み下さい。

　とにかく、ＦＲＢがマネタリーベースを拡大すると、アメリカの銀行と企業（や家計など）の間でお金が行き交い、世の中全体のお金の量（すなわちマネーストック）が増えていくわけです。インフレ率とはマネーストックの量により決まる（貨幣要因の部分は）ので、マネーストックが極端に増えてしまうと、世の中にお金が溢れ、物価が上がるインフレーションになるわけです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32509450.html

成長こそが、全ての解（後編）

成長こそが、全ての解（前編） からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32484761.html

　ちなみに、質問の多い消費税について書いておきますが、わたくしは「社会保障（医療・介護・年金）の維持」を目的とした消費税アップに、反対したことは一度もありません。と申しますか「社会保障が目的ならば、消費税はソリューションになるよ」と説明するために、わざわざ本を一冊書いています。そう、「高校生でも分かる日本経済のすごさ」です。
　極めて重要な問題なので、ちょっと長めになりますが引用します。

『社会保障国民会議の試算では、２０２５年時点で年金及び医療・介護の追加費用が、合計で17兆円弱必要になります。これを消費税の5％アップでカバーし、国民に将来の安心を提供する。その上で、消費を中心とした内需拡大による経済成長を志向する、という考え方は、確かにあるとは思います。
　消費税は他の税（所得税や法人税）と比べ、安定性が高いという特徴を持っています。要するに、景気にあまり左右されることなく、一定の税収を見込むことができるのです。これは医療・介護などの社会保障を考える上では、無視できないメリットです。
　医療・介護、それに年金は、長期的かつ安定的に維持されなければならない政府支出です。その時期の景気に左右され、支出されたりされなかったりすると、大変困った状況に陥ります。
　実際、ロシアの経済破綻時などには、年金支出の目処が付かなくなり、年金生活者が塗炭の苦しみを味わう羽目になりました。特に、対外公的債務残高が多い国は、政府のデフォルトにより年金や公務員給与の支払いが滞るという事態が、現実に起こりえるのです。
　政府のデフォルトは極端な（しかも日本では決して生じ得ない）例ですが、いずれにしても医療・介護などの財源は、できる限り「安定的」であることが望ましいわけです。
　しかし、現時点では政府の借金と年金、それに医療・介護の問題が混在して報じられており、日本国民の方も全く整理ができていません。現時点での消費税アップは、逆に国民の将来への不安を掻き立て、経済に悪影響を与えるだけだと思います。
「消費税をアップしなければならないほど、政府の借金増加は深刻なんだ･･･」
　式の間違った理解を深めるために、マスメディアの大々的なキャンペーンが行われるに決まっています。消費税をアップしなければならないほど、政府の財政問題が深刻という「ストーリー」は、大変分かりやすい話なのです。マスメディアが好むセンセーショナルな「見出し」にもなりやすいので、非常に危険だと考えるわけです。
　例えば、本書で書いてきたように「政府の借金問題」「年金問題」「医療・介護問題」をきちんと整理し、それぞれについて国民の正しい理解が進むのであれば、話は別です。将来的な社会保障が消費税アップにより担保されるのであれば、それが国民に安心感をもたらし、消費の拡大に結びつけることも可能でしょう。（三橋貴明：著「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」（彩図社）P209』

　そもそもこの本は、最初の編集担当者さんが、
「『日本の借金』を解決するには、やっぱり消費税増税しかないんですかね・・・・」
　と言ったのを聞き、
（ああ、この人は財務省の『国の借金』の問題と、社会保障の維持の問題を混在して理解しているな）
　と思い、その瞬間に全体のプロットが決まったものなのです。

　財務省式「国の借金」、正しくは「政府の負債」の問題とは、（日本の場合は）要するに日本国内に莫大なストックがあり、かつそれが日夜増え続けているにも関わらず、適切なフローの成長ができていない、という問題なのです。成長ができないとは、すなわちＧＤＰ（特に名目）が増えない、ということです。
　何度も書きましたが、ＧＤＰとはその国の「支出の合計」です。成長できていないとは、民間（主に家計、企業）の投資や消費が伸びないということです。
　そしてなぜ民間が消費や投資を拡大しないかと言えば、もちろんデフレギャップが拡大し、日本が恐慌経済に陥っているためです。
　民間の支出（消費、投資）が伸びないと、銀行の元には「フロー（ＧＤＰ）から切り離されたマネー」が過剰貯蓄としてたまっていきます。
　銀行は過剰貯蓄を何とかして運用しなければならず、政府は民間の支出減少により落ち込むＧＤＰを下支えしなければならないので、
「政府が国債発行で銀行（だけじゃないですが）の過剰貯蓄を借り受け、フローとして支出に回す」
　というソリューションが最も適切になります。金融市場に運用先を求めているマネー（＝過剰貯蓄）が溢れているからこそ、日本国債の金利は世界最低を続けているわけです。
　すなわち問題は低成長であり、「国の借金」とやらの額ではないのです。
　低成長という問題解決をするために「増税が必要です！」とか、冗談抜きで頭がクラクラします。当ブログでは何度も書きましたが、正しい問題把握なしで、正しい解決はできません。まさしく、これこそが典型なのです。
　財務省派の評論家たちは、故意なのか頭が悪いのか知りませんが、「低成長」と「将来的に安定的な社会保障維持の財源が必要」、この二つの問題を混在させる傾向があります。
　この二つを解決するために最も適切なソリューションは、健全な名目ＧＤＰ成長（健全なインフレ率含む）を取り戻し、恐慌経済から通常経済への復帰を果たし、景気過熱になりつつある状況で「社会保障の維持のため」に消費税を上げることだと考えています。（社会保障の問題は、消費税以外にもソリューションはあります。詳しくが「高校生でも･･･」をご参照ください）

　それでは、恐慌経済から脱するには、果たしてどうしたら良いのか、という話になると思います。
　現在の日本には、恐慌経済脱出への道筋と、その後の成長戦略を示した「国家のグランドデザイン」が、決定的に欠けています。暗〜い、印象論に満ち満ちた国家の未来像は数多く示されていますが、数値データに基づき、国民に希望を与えるグランドデザインが存在していないのです。
　というわけで、誰も書かないならば、わたくしが書かせて頂きます。（2月及び3月の二ヶ月を費やす予定）

　わたくしのソリューションは、基本的にはデータ分析から出発します。結果、ロジックの積み上げに（要は理屈っぽく）なりがちです。それはそれでオリジナリティなのでしょうが、今後は「ワンフーレズ」式の表現も、必要になると思いますので、今回から意識することに致します。
　三橋式「国家のグランドデザイン」のコンセプトを一言で書けば、

「成長こそが、全ての解」

　と、なります。
　
「成長こそが、全ての解」を読み、何となくワクワクしてきた方は、
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成長こそが、全ての解（前編）

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　昨日、自由民主党第７７回党大会に出席し、谷垣総裁から正式に公認証を受領いたしました。
　黒い人と悪巧みを始め、一年少々。本当にここまで来れるとは、当時は思ってもいませんでした。
　これも全ては当ブログをご訪問いただき、ご支援いただいた皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。
　特に、Ameba側のブログランキングを、政治部門首位に押し上げて下さったことは、絶大な効果を発揮しました。何しろ政治部門で首位ということは、そのブログが事実上「日本で最も人気がある言論系ブログ」ということになるのです。
　蓮舫じゃないですが、
「二位じゃダメなんですよ、二位じゃ！」
　いや、別に二位でも公認していただけたとは思いますが、昨日の挨拶のときに使用した、
「日本全国のインターネットユーザーの代表として、立候補しました！」
　という台詞の説得力が、少々欠けてしまったのは、否めないでしょう。

【三橋貴明「第77回自由民主党大会」】　http://www.nicovideo.jp/watch/sm9485398

　昨日の党大会に出て驚きましたが、自民党はかなり「本来の支持層」の方に立ち戻ってきた感じです。まさか石破政調会長までもが、外国人参政権について「拙速な法案成立に断固反対する」と仰るとは思ってもいませんでした。
　総選挙直後から総裁選前後までの自民党は、まるで「第二民主党」になるのではないかと思うほど、リベラル色が強まり、正直、危惧していました。２月にＰＨＰ研究所から出版される予定の八木先生との対談本では、その辺りの危惧が語られており、今読むと逆に面白いと思います。
　その後、本家本元の民主党が左派色全開で滅茶苦茶を始め、自民党が「民主党と差別化」した路線に戻りつつありますので、参議院選挙はかなり争点がはっきりするような気がします。「チャレンジャー」のマーケティング戦略は、やはり差別化が基本でしょう。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32484832.html

ＳＰＡ！覚醒！

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　編集長さん（西村氏のこと）がすでに桜で話されたおかげで、知っている人は知っているのですが、メディアパトロールジャパンのコラムの書き手が決定致しました。（あいうえお順）

　◇青山繁晴氏　＜＜Ｎｅｗ！
　◇小野盛司氏　
　◇櫻井よしこ様　＜＜Ｎｅｗ！
　◇すぎやまこういち先生
　◇石平氏
　◇西村幸祐氏
　◇廣宮孝信氏
　◇藤井厳喜氏
　◇三橋貴明
　◇渡邉哲也氏

　どうですか、この豪華メンバーは！　ちなみに、突っ込まれる前に書いておきますが、すぎやまこういち先生や櫻井よしこ様の敬称が他の方々と違うのは、わたくしの癖なので、特に深い意味はありません。
　このメンバーが、日替わりでコラムを掲載していくのです。これでユーザが集まらないとは、言わせません。
　何となくメンバー的に、編集を担当してくださる方が締切等で大変になりそうですが、まあプロでいらっしゃいますので。
　経済系が四割というのは（小野氏、廣宮氏、三橋、渡邉氏）、「らしく」っていい感じでしょう？

　タイトルの「ＳＰＡ！覚醒！」ですが、ＳＰＡ！１月２６日号（今、売っている号。わたくしの連載も載っています）に、「『実は明るい！』日本経済ポジティブ新説　８連発」という特集が載っているのです。サブタイトルは、
「財政赤字、デフレ、少子化、円高etc．　巷で大げさに喧伝される悲観論は間違いだった」
　と、なっています。
　ちなみに、別にＳＰＡ！が日本をネガティブ視しない特集組んだから、「ＳＰＡ！覚醒！」なのではありません。そうではなく、特集に出てきた人たちの多くが（残念ながら「多くが」）、きちんとした数値ベースで客観的に日本を評価し、日本経済ポジティブ論を展開しているからです。
　特に素晴らしかった三名様と、そのご主張の一部をご紹介。

◇原田泰氏（大和総研常務理事チーフエコノミスト）　
　通説「少子化の進行は大問題」　⇒　新説「少子化による人口減少社会は怖くはない」
『（前略）
「人口減少といっても、実は毎年１％程度しか減りません。それに、日本の労働生産性は毎年２％程度上がっています。ＧＤＰとは、労働生産性　ｘ　労働人口ですから（三橋注：支出側ではなく、生産側から見た場合）、日本のＧＤＰは毎年１％程度増加していく計算なんです」』

　もちろん、原田氏の言う「日本のＧＤＰは毎年１％程度増加していく計算」というのは、失業率が極めて低い状況での話なので、現在のようにデフレギャップが拡大している状況では、実現しません。とは言え、日本の人口減少ペースは、生産性向上によりカバーできる程度ということです。
　すなわち「少子化だから、日本はダメ」「高齢化社会だから、日本はダメ」という話ではありません。むしろ、
「そうやって、印象論に基づくダメな理由を、次から次へと考えつくお前たち（誰のことか分かりますね？）がいるから、ダメ」
　てなもんでございます。
　まずは「日本はダメ」という前提で物を考えるのはやめましょう。どうせ印象論に基づく嘘ですし、そもそも意味もありません。前提が間違っている以上、当たり前ですが結論も間違えているというわけです。

◇川島博之氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
　通説「食糧危機が訪れる！」　⇒　「危機説は嘘だらけ。データから見ても食糧は安泰」
『（前略）
「むしろ、値崩れ防止のための減反が世界的な流れ。例えば北米では、42%の耕地が休耕地になっています。収穫量を増やそうと思えば、まだまだ可能なのです」
　正しいデータから、「ＢＲＩＣｓが成長しても、穀物需要はそれほど増えない」、「世界の人口も推定ほど増えない」。「食糧の生産余力はまだある」といった事実を知れば、"食事が喉を通らなくなる"心配は無用なようだ。」

　専門外なのであまりコメントしませんが、確かに「食糧危機」というセンセーショナリズムに満ち満ちた煽りは、環境問題や気候問題と似た｢匂い」がありますね。あちらの方も、今後↓この種の事実が次々に明らかになるように思えます。

『ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100121-OYT1T00347.htm
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。（後略）』

◇山崎元氏（経済評論家　楽天証券経済研究所客員研究員）
　通説「日本の財政はすでに破綻状態」　⇒　新説「国債の発行残高は過大どころか、むしろ過小」
『「将来的にもありうると本当に懸念されているならば、すでに高い金利でないと日本国債の買い手がいなくなっているはず。ところが、現実には低利でも順調に消化されているのです。」（中略）
「ただ、サザエさん一家がマチ金から借金していたら危ういが、マスオさんが収入の不足分を身内のサザエさんから借りて補っていれば、家の中で資金が回っているので話は別。アルゼンチンや韓国など、財政危機に陥った国は海外からの資金調達が多かったのです」
　その点、日本国債の海外保有比率は６〜７％に過ぎず、もっぱら国内の投資家によって買い支えられている。しかもサザエさん（国内の投資家）はお金の運用先がなくて困っているのが現状。
「低金利と低インフレが続く限り、銀行や保険会社など日本国債の主な買い手の間では、ほかに安全確実に資金を運用する手段がない。こうした投資家のニーズから考えると、すでに発行額が過大だというのは、実は根拠のない判断なのです。緩やかなインフレを誘発するに至っていないという観点からすれば、いまだ発行額は過小とさえ言えるでしょう」（後略）』

　う〜む、素晴らしい。「なぜ日本の国債金利は安いのか」について、ここまで正しく紙面で説明した人は、はじめて見ました。
　一つだけ修正すると、韓国がＩＭＦ管理になったのは、財政（政府の負債）問題ではなく、民間の負債のデフォルトが原因です。韓国政府は、今も昔も、意外に財政状況は酷くありません。問題は、
「政府が借金を増やさなくて構わないという状況は、民間が過大な負債を抱えている」
　ケースが多いことになります。そういう意味で、韓国が今後危機に陥る場合は「アイスランド型」になるのではないでしょうか。

　本日は自民党の党大会です。報告は明日のエントリーにて。
　
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マクロ視点から考える（後編）

マクロ視点から考える（前編）　からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32438790.html

　最もマクロな視点（厳密に書くと、最もマクロな国家のストックは↓この「日本の国富」ですが）から数字を鳥瞰的に捉え、そこからブレイクダウンする必要があるのです。

【日本の国富　2007年（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kokufu

　そんなことは企業の財務分析をする人は、当たり前の「常識」として知っていることですが（これを知らなければ、中小企業診断士や公認会計士の試験には受かりません）、なぜか国家の経済について語る人は、「マクロな視点」から見ることを拒否し、殊更にミクロな一部分を取り上げて大騒ぎしているのです。
　例えば、↓これ。

『ギリシャ危機　ユーロ直撃　ＥＵ対応協議へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100118-OYT8T00370.htm
　財政赤字　過少計上引き金
　ギリシャの財政悪化が欧州統一通貨ユーロの信認を揺るがす事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）は１９日の財務相会合で対応を協議する見通しだが、財政再建への道筋をつけるのは容易ではなさそうだ。（中略）
　日本の財政　さらに「危機的」
　日本の財政は数字上、ギリシャ以上に危機的だ。１０年度末の国・地方の長期債務残高は約８６２兆円で、対ＧＤＰ比が約１８０％となる見込みで、先進国では最悪となる。それでも円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。鳩山政権は今年前半、中期的な財政健全化の道筋を示す「中期財政フレーム（枠組み）」を策定する方針。ただ、景気低迷で十分な税収増が期待できない中で、消費税率論議は“封印”しており、財政悪化に歯止めがかからないとの懸念も出ている。』
　
　読売新聞の是枝智記者さん、バランスシートを全く理解していないくせに、財政について語るのはやめましょう。読んでいるこちらの方が恥ずかしいです。あなただって、小学生一年生が知ったかぶりで経済語っているのを見たら、「ヤレヤレ・・・・・」とか思うでしょう。わたくしは今、そういう視点であなたを見ています。

「円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。」

　違います。日本政府の負債は９４％が国内からのもので、海外向け国債は６％しかなく、しかも全て日本円建てだからです。ギリシャ政府は七割以上が海外からの借入で、しかも「ユーロ」という自国では勝手に刷ることができない通貨建てで発行しているのです。
　この二つを混同している時点で、頭が痛くなりますが、ついでに「個人金融資産額が債務残高を上回っているため」に通貨暴落しないと、最近流行の（財務省が流行らせている）「家計の金融資産残高による、国債発行限界説」とごっちゃにしています。すなわち、二重の意味でこの記事の論調は間違えているのです。

　今年になり、いきなり流行り始めた、
「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が１４００兆円あるからだ。すなわち！１４００兆円を越す国債を発行すると、破綻する！（破綻するったら、するの！　以前はアルゼンチンやロシアみたいにデフォルトして、日本がＩＭＦ管理下になるなんてバカな嘘を言っていたけど、あれはもうやめたからさ・・・・。家計の金融資産残高が限界ってことにしてよ、頼むから・・・・・ m(_ _)m　そうしないと、干されて仕事なくなっちゃうよ・・・・ )」
　ですが、これまた国家のバランスシート上で「政府の負債」と「家計の資産」の二つの「ミクロしか」見ていないトンでも説です。よくもまあ、ここまで適当な説を、次から次へと思いつくもんです。本気で感心してしまいます。
　日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎて、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー（GDP）から切り離された貯蓄がどんどん金融機関に流れ込んでいるためです。ストックだけの問題ではなく、ストック（国家のバランスシート）とフロー（GDP）の二つをマクロ的に見なければ、理解できない話なのです。

【国内銀行　貸出金・実質預金・預金超過額　（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kashidashi01

　銀行の貸出金が４００兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていくわけですから、銀行は国債を買うしかないわけです。
　ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということです。好景気になれば、政府の景気対策は不要（と言うか邪魔）になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなります。
　好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目ＧＤＰ成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになれば、今度はわたくしは、
「国債を発行するな！　政府は『ムダを削れ』！！」
　と大声で叫び始めることになるでしょう。
　デフレ期とインフレ期のソリューションが異なる（と言うか、真逆になる）以上、当たり前です。

　もしかしたら明日、当ブログ史上最大級の重大発表かも。

「また、そういう締めで翌日のＵＵ数を稼ごうとしやがって！」と思いつつ、やっぱり明日もアクセスしちゃうだろうなあ。。。なんて思った方は、
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
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「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」　http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/　発売中
「経済ニュースの裏を読め！」　http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/　発売開始！
「日本経済を凋落させた七人」　発売開始！
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