新世紀のビッグブラザーへ blog

欧州の二つの国 後編（の前編）

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/

「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」　http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/　発売中
「経済ニュースの裏を読め！」　http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/　発売開始！

「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」　http://www.mag2.com/m/0001007984.html　
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！

「日本経済を凋落させた七人」　発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4870319772/
「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法」発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927172/

----------------

　本日の【Daily故人献金！ニュース】。

『胆沢ダム受注で裏金か　小沢氏側の土地取引との関連捜査
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201001090387.html
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引問題で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注に絡みゼネコン側が裏金を作っていた疑いが浮上し、東京地検特捜部が、土地の購入原資と関連性がないか集中捜査していることがわかった。購入と近い時期などに裏金の計１億円を小沢氏側に渡したとの供述も出ており、その解明が焦点となっている。 (後略）』

『小沢氏団体の不記載４億　原資は水谷建設裏献金か「石川議員らに渡した」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100110/crm1001100131000-n1.htm
　民主党の小沢一郎幹事長側が水谷建設から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設の幹部らが、平成１６年の５千万円は小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）に手渡し、１７年の５千万円は公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝公判中＝に渡したと東京地検特捜部に供述していることが９日、関係者への取材で分かった。（後略）』

『０５年にも４億円不記載＝同時期にゼネコン「裏献金」−関連を捜査・東京地検
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100109X416.html?isp=0002
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、土地を買った翌年の２００５年春にも、政治資金収支報告書に記載のない４億円が同会の口座に入金されていたことが９日、関係者の話で分かった。同じ時期には、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部が、小沢氏側に２度目の５０００万円の裏献金をしたと供述している。 （後略）』

　やっぱり胆沢ダム絡みの斡旋収賄罪ですかあ・・・・。
　０４年１０月の土地購入資金（の一部と見られる5000万円）について、水谷建設側は「石川にホテルで渡した」と供述し、石川は「先生（小沢）に貰った」と主張し、食い違いがありますが、いずれにせよこれでは小沢聴取は避けることができないでしょう。
　【特集　Daily故人献金　小沢編　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10425076980.html　】で問題を整理した中に、「◇05年　石川の意味不明な資金入出金の疑惑」というのもありましたが、こちらも水谷建設からの裏献金だった可能性が高いわけですね。

『アメリカの国家のバランスシート　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10428722253.html』

　上記に出てきた「Instrument Discrepancy」の解説を教えて下さったKent様、みすずちん様、ありがとうございました。日銀の資料（http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/ron0312a.htm）にあるように、Instrument Discrepancyは「統計上の不突合」と訳され、具体的には以下を意味するそうです。

「さらに、米国は、図表上に「統計上の不突合」が表れている。米国の資金循環統計では、企業間信用など一部の金融資産・負債について認識時点や評価方法が資産サイドと負債サイドで異なることなどを勘案して両者のバランスを取っていない。この結果、全部門の資金余剰と不足を合計しても、その値はゼロにならないため、「統計上の不突合」として表示されている。（以下、日銀資料より）」

　企業間信用について、資産サイドと負債サイドをバランスさせず、差額を「統計上の不突合」として計上しているようです。
　当たり前ですが、企業間信用の場合も「誰かの売掛金は、誰かの買掛金」になります。あの６００兆円近い「統計上の不突合」の多くは、「誰かの買掛金」ということなのでしょう。すなわち「誰かの負債」です。

後編に続きます。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32305598.html

欧州の二つの国 前編（の後編）

欧州の二つの国　前編（の前編） 　からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32294338.html

　最近（08年）、政府は財政黒字にも関わらず、民間の金融機関が(4)をデフォルトしたヨーロッパの国があります。そう、アイスランドです。

【欧州諸国の財政赤字対GDP比率の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Euro

　07年までのアイスランドは、他の欧州諸国と比べても極端な水準の「財政黒字国」でした。政府が財政黒字ということは、多くのケースで「政府が負債を増やす必要が無い」状況が起きていることを意味します。政府の財政黒字の裏で、国内の民間の負債の急激な増加、すなわちバブル経済が発生している可能性が高いわけです。
　実際、アイスランドでは民間銀行が「海外の低利回り諸国からお金を集め、高利回りな証券化商品に投資する」というモデルで大いに稼いでいました。まんま、９７年の韓国と同じ状態ということですね。アメリカで不動産バブルが崩壊し、証券化商品が暴落した結果、アイスランド・クローネ（同国の通貨）の暴落が発生し、民間銀行がデフォルトしたと、プロセスまで全く同じです。
　そういえば、扶桑社から出した「崩壊する世界　繁栄する日本」において、わたくしはアイスランドについて、

『冷戦の重要拠点である事実を利用し、西側先進国である島国に、脅迫まがいの妥協を迫る。どことなく、どこかの半島国に似ているような気もするが、きっと気のせいだろう。（P66)』

　なんて書きました。民間銀行がデフォルトするまでのステップまで、両国はそっくりなんですね。
　
　さて、アイスランドの銀行は、主にイギリスやオランダの預金者からお金を集め、それを証券化商品に投資していました。最終的に海外からの借入（今さらですが、「預金」とは銀行にとって「借金」「負債」に該当します）は、同国のＧＤＰの九倍を超えてしまうような状況に至ったのです。
　バブルが崩壊し、投資先の証券化商品が暴落したところで、同国の対外負債が消えるわけでも何でもありません。海外預金者から集めたお金をどのように返済するのか。あるいは、そもそも「国家」として返済する必要があるのかどうか。
　現在、アイスランドと英蘭両国はもめにもめています。

『2010年1月6日　「オランダ政府、アイスランド政府のローン返済拒否に失望」
http://www.portfolio.nl/article/show/3133
　オランダやイギリスからネット預金で多くの預金者を集めていたアイスランドのアイスセーブ銀行が昨年破綻した件で、アイスランド政府は約束していた両政府の肩代わり補償に対するローン返済を拒否した。
　火曜日に開かれた記者会談でアイスランドのグリムソン大臣は、オランダへの13億ユーロとイギリスへの25億ユーロの返済契約に署名しないと発表した。両国はアイスセーブに投資して失った個人預金者に対し補償金を支払っており、この分をアイスランドにローンとして貸し付けていたもの。
　これに対しオランダのボス財務大臣は「非常に失望した」と発言。また自由党の議員は「全く信用できない国である」と怒りを隠さない。同議員は欧州レベルでアイスランドとの自由貿易を停止すべきだと述べている。
　また英国の財務次官も「アイスランドは世界の経済から孤立する可能性がある」と警告を発している。』

『2010年1月7日　「アイスランドは「義務を守る」＝預金返済めぐりグリムソン大統領」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13238320100107
　アイスランドのグリムソン大統領は６日夜の英ＢＢＣテレビの番組で、経営破たんした同国の銀行に資金を預けていた英国とオランダの預金者に対する総額５０億ドルを超える返済についてアイスランドは「義務を守る」と言明した。
　アイスランド議会は１２月末、英国ならびにオランダ政府が既に預金者に支払った補償金を両国政府に返済する法案をわずかな票差で可決している。
　しかしグリムソン大統領は今週５日、法案の署名を拒否すると表明し、国際金融市場やアイスランド政府に衝撃が走った。大統領の署名拒否を受け、法案成立の是非は国民投票にかけられることになった。
　大統領は「われわれが義務を果たさないとの見方は完全に間違っている。既に存在し、わたしが署名した法律の基本的原理は、アイスランドは義務を守ると宣言するというものだ」と述べた。』

　ちなみに、アイスランドのGDPは175億ドルです。イギリスやオランダに返済を求められている50億ドルとは、同国のGDPの3分の1近いわけです。（日本で言えば、150兆円の返済を求められているようなもの）
　この問題が複雑なのは、そもそも「(4)民間が海外から外貨建てで借りた負債」を、国家として海外に弁済する必要があるのかという、根本的な疑問が存在し、アイスランド国民が納得することは到底考えられないためです。国民投票にかけたところで、否決される可能性が高いと思います。（グリムソン大統領の言っている「義務を守る」とは、「署名した法律の義務は守る」ということで、彼は署名しなかったわけです。）
　
　グローバルにマネーが行き交う状況では、海外政府への貸付（要は国債購入）のみならず、「海外の銀行への預金」についても、規模によっては国際問題の種になってしまうわけです。一般国民が海外の銀行に預金したところで、それは単に「民間の経済活動」に過ぎません。
　その民間の経済活動についても、政府やその国の国民が責任を負わされるのでしょうか。あるいは、負わされるべきなのでしょうか。分かりません。
　アイスランドのケースは、ルールなしで「グローバルにマネーが行き交う状況」を受け入れてしまった世界に、重い問いを突きつけているのです。

　明日に続きます。

本日のエントリーで「世界経済」や「グローバル」について考えさせられたという方は、↓このリンクをクリックして下さいませ。
https://blog.with2.net/in.php?636493　

　新世紀のビッグブラザーへ　ホームページは↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm
　新世紀のビッグブラザーへ　blog一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html
　関連blogへのリンク一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/link.html
　兄弟ブログAmeba版へ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

欧州の二つの国 前編（の前編）

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/

「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」　http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/　発売中
「経済ニュースの裏を読め！」　http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/　発売開始！

「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」　http://www.mag2.com/m/0001007984.html　
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！

「日本経済を凋落させた七人」　発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4870319772/
「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法」発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927172/

----------------

　本日の【Daily故人献金！ニュース】。

『土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の５千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010010800990
　　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、約４億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが８日、関係者の話で分かった。複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）に現金５０００万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。（後略）』

『ゼネコン献金６億円＝小沢氏関連団体、７年間で−陸山会へ「迂回」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010010800994
　小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から計約６億円の献金を受けていたことが８日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。（後略）』

『陸山会、不透明な移動24億円　04〜07年収支報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100109AT1G0803I08012010.html
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、2004、05、07年の政治資金収支報告書での不透明な資金移動は総額で約24億円に上ることが８日、関係者の話で分かった。うち、約16億円が小沢氏からの資金提供を巡る出入金という。関連の政治団体間で資金移動を頻繁に繰り返し、不適正な会計処理が常態化していた実態が浮かんだ。（後略）』

　まあ、０４年１０月の土地取引以外を見ても、小沢一郎をめぐるお金の動きは真っ黒黒なのですが、地検特捜部は、
「水谷建設からの裏献金５０００万円を、０４年１０月の土地購入に使用した。（もしかしたら、その他のゼネコンの裏献金も）　代わりに小沢一郎は水谷建設の胆沢ダム受注に便宜を図った」
　という、収賄罪に的を絞ったのではないでしょうか。（時効はどうなっているのでしょう？　詳しい方、是非、コメントを）

　さて、本日の本題に入る前に、これまでに何度か書いた（と思います）「国家の負債の種類」について整理しておきましょう。詳しくは、Klugの連載「第二回　国家の負債を整理する（２／３）　http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/06/03/005630.php　」辺りをご覧下さい。
　国家の負債とは、以下の六種類に分類されます。

　(1)　政府が国内から借りた負債
　(2)　民間が国内から借りた負債
　(3)　政府が海外から外貨建てで借りた負債
　(4)　民間が海外から外貨建てで借りた負債
　(5)　政府が海外から自国通貨建てで借りた負債
　(6)　民間が海外から自国通貨建てで借りた負債

　上記の六つを全て「がっしゃんこ」したのが、以下の日本やアメリカの「国家のバランスシート」の負債サイドというわけです。

【日本国家のバランスシート　2009年9月末速報値・6月末確定値（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#JPBS0909

【アメリカの「国家のバランスシート」2008年版】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#USBS2008

　上記両国の「国家のバランスシート」のうち、政府以外の負債が(2)、(4)、(6)の民間の負債というわけです。
　今さら説明は要らないと思いますが、日本政府の負債（厳密には、その内の国債）の94％が(1)で、6％が(5)になります。アメリカの方は、だいたい(1)と(5)が半分ずつになっています。
　この6つを（故意に？）混同し、「日本政府はデフォルトする！」なんてやっているのが、日本のメディアに蔓延る似非知識人たちというわけです。とりあえず、「日本政府のデフォルト」や「ハイパーインフレーション（※物価上昇率　年間13000％）」などの、極端な用語を使う自称経済評論家たちは、ガン無視した方がいいでしょう。どうせ、今年中に消え去るか、あるいは平気で意見を翻すに決まっています。
　歴史上、経済破綻クラスのデフォルト（すなわち「債務不履行」）は、(3)及び(4)の負債でしか発生していません。しかも、必ず通貨の暴落、いわゆる通貨危機がセットになっています。自国通貨が暴落した結果、政府もしくは民間が「外貨建て」の負債を返済できなくなり（もしくは利払いができなくなり）、デフォルトするわけです。
　ちなみに、勘違いしている人が結構多いのですが、９７年のアジア通貨危機時の韓国のデフォルトは、(4)のデフォルトです。韓国は民間銀行が片っ端から債務不履行に陥り、政府自体はデフォルトを免れています。
　逆に、９８年のロシアや０１年のアルゼンチンは、これは(3)の債務不履行、すなわち政府のデフォルトです。とは言え、韓国もロシアもアルゼンチンも、「通貨危機」の後にデフォルトしたというプロセス自体は、全く変わっていません。
　
　同じ「通貨危機⇒デフォルト」というプロセスでありながら、なぜロシア＆アルゼンチンと、韓国の経済主体が分かれてしまったかといえば、それはもちろん、それ（デフォルト）以前の「国家のモデル」の違いによります。当たり前ですが、ロシアやアルゼンチンにおいて「政府」がデフォルトしたのは、政府の(3)の負債が大きかったからです。（とは言え、両国政府共にＧＤＰの半分程度の規模しか借りていなかったわけですが。）　逆に、韓国が（(4)のデフォルトに陥ったのは、民間（特に金融機関）の負債が膨れ上がっていたためになります。
「民間の負債が過度なペースで膨れ上がる現象をバブル経済と呼ぶ」
　なんて、以前、書きました。当時の韓国は、日本などの低金利諸国から借りたお金を、東南アジアの高利回り諸国に投資し、金融機関の負債（しかも対外負債）が急激に膨れ上がるバブル状態にあったのです。
　民間の負債が膨れ上がれば、逆に政府は負債を増やす必要がありませんので、韓国政府はデフォルトを免れたというわけです。

後編に続きます。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32294351.html

アメリカの国家のバランスシート

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/

「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」　http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/　発売中
「経済ニュースの裏を読め！」　http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/　発売開始！

「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」　http://www.mag2.com/m/0001007984.html　
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！

「日本経済を凋落させた七人」　発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4870319772/
「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法」発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927172/

※上記「超売れっ子・・・」の刊行を記念し、１月７日にサイン会を開催いたします。
　◆サイン会：紀伊国屋書店新宿本店(1月7日午後6：30-)
　◆上記書店にてご購入の際に整理券配布（12/17〜）
　◆12月17日より電話予約可
http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/event.htm#shinjukuhonten_01

----------------

　SAPIO　1月27日号（http://www.amazon.co.jp/dp/B0031017U8/　）に、「『呪われた通貨』ユーロ　加盟国を破綻に追い込む日」を寄稿しました。
　自分が寄稿したからいうわけではないですが、今回のSAPIOは凄いですね。亀井静香金融相が、財務省の記者クラブ「財政研究会（財研）」を名前出して批判する記事や、安倍元総理のインタビュー記事、それに小林よしのり氏の「天皇論　追撃篇」など、読み応えのある記事が沢山載っています。（おかげで、三橋の寄稿の影が薄いこと、薄いこと・・・・）
　特に、小林氏の「天皇論　追撃篇」において、氏が天皇陛下の宮中茶会へ招かれ、辻元清美に出くわした下りは、大変楽しませてもらいました。
　また、何名かの方がコメント欄に書き込んで下さいましたが、亀井金融相の、
「予算編成の責任者である主計局長の任期は基本的に１年なので、自分の任期中に組む予算はできるだけ国債発行額を減らしたいと考える。（中略）その結果、経済が萎もうが、彼らは関係ない。安穏とした生活は保障されてるから。彼らは優秀なアナリストではなく、予算の『切り屋』なんだよ。」
「だいたい、マスコミの経済記事なんていうのは、財務省の課長や課長補佐、せいぜい局長とかから情報を取って書いているんだよ。だから、その連中の機嫌を損ねたら、記事が書けなくなる。」
　という発言は、大変参考になりました。

　何か凄いニュースが続いています。日本はもちろん、海外でも・・・。
　とりあえず【本日のDaily故人献金ニュース！】から。

『“事務所で４億円受け渡し”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014826681000.html#
　民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題で、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「購入資金の基にした４億円は、小沢氏の事務所で現金で受け取り、陸山会の金庫に保管していた。数千万円ずつ運び出し口座に入れた」と資金の詳しい流れを説明していることが関係者への取材でわかりました。（後略）』
　
『小沢氏、近く任意聴取＝東京地検が要請、応じる意向−陸山会の土地取引問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000198-jij-pol
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が6日までに、小沢氏を近く任意で事情聴取する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。特捜部の要請に対し、小沢氏側が聴取に応じる意向を示したとみられる。（後略）』

　石川が、
「陸山会の資金が足りなかったため、小沢氏に頼んで個人資産から４億円を借りた。４億円は、東京・港区元赤坂にある小沢氏の事務所で現金で受け取った」
　と供述しているため、小沢はこの４億円の出所の説明を求められることになります。さ〜て、何が出てくるのでしょうか。
　新生党や自由党の解党時に確保した「政党助成金」なのでしょうか・・・。政党助成金を自分の政治団体の資金に流用し、それで秘書の寮を作る土地を購入したのだとしたら、普通に横領に思うのですが、いかがでしょうか。

　現在、アメリカ本を書いていることは以前も書きましたが、その関係で「アメリカの国家のバランスシート（2008年版）」を作成しました。結構、面白いので、ご紹介させて頂きます。

【アメリカの「国家のバランスシート」2008年版】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#USBS2008

　ちなみに、2008年時点のアメリカの対外資産は11兆1724億ドル、対外負債は15兆1383億ドル、対外「純負債」は3兆9659億ドルです。グラフの純負債と若干数字が違いますが、いつものように、これは四捨五入による誤差であり、本来、両者は同じ概念になりますのでご注意ください。
　グラフの見方ですが、日本の「国家のバランスシート」の場合は、バランスシートの貸方（右側）の一番下に「純資産」が出ますが、アメリカの場合は借方（左側）の一番下に「純負債」が計上されています。純負債は「負債−資産」の差額になりますので、資産サイドに計上されるわけです。
　アメリカは、ざっと４００兆円の「国家としての債務超過」ということになるわけですね。とはいえ、何度も書いているように債務超過（対外外純負債）になっている国は、山ほどあります。逆に、アメリカのような対外純負債国が存在しなければ、日本のような対外純資産国も存在し得ないわけです。「誰かの資産は、誰かの負債」であるいじょう、当たり前ですよね。
　アメリカのバランスシートで目を引くのは、非金融法人企業の純負債（＝負債−資産）の巨額さです。何と、18兆6749億ドル（ざっと1736兆円）もの純負債というわけですね。資本主義経済とは、一般企業（＝非金融法人企業）が融資を受け、投資を拡大することで成長していくものです。一般企業が純負債になるのは当たり前なのですが、それにしても巨額で吃驚します。
　また、アメリカの統計を見ると「計測不一致」（英語では　Instrument Discrepancy　）が6.2兆ドルも計上されており、こちらも驚きました。Instrument Discrepancyをどう訳していいものか、分からなかったので、とりあえず「計測不一致」と直訳しましたが、ご存知の方がいらっしゃいましたらご教授ください。
　つまり、アメリカの国家のバランスシートには、「誰のものか分からない負債」が６００兆円も計上されているのです。廣宮氏にも確認してもらったのですが、この中身が実際に何なのか、FRBの資料だけでは分かりませんでした。

『日本の「失われた１０年」教訓に、米紙社説
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100104-OYT1T00400.htm
　３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の（失われた）１０年を回避するために」と題した社説を掲載し、経済危機からの脱却のため、１９９０年代の日本経済の失敗の轍(てつ)を踏まないようオバマ政権に警告した。（後略）』

　読売の記事の「米紙」というのはNYTのことですが、日本が「景気回復が軌道に乗る前に景気刺激策をやめた」結果、失われた十年に突入したことを上げ、米政府に同じ轍を踏まないように警告しています。
　アメリカの国家のバランスシートを見て、そのあまりの規模に、思わず心から同意してしまいました。まさか、わたくしがNYTに同意する日が来るとは思ってもみませんでした。

６００兆円もの「統計誤差（？）」を計上するアメリカに、三橋同様吃驚した方は、↓このリンクをクリックして下さいませ。
https://blog.with2.net/in.php?636493　

　新世紀のビッグブラザーへ　ホームページは↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm
　新世紀のビッグブラザーへ　blog一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html
　関連blogへのリンク一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/link.html
　兄弟ブログAmeba版へ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

名目ＧＤＰ３％成長の意味 後編（の後編）

名目ＧＤＰ３％成長の意味　後編（の前編） からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32241387.html

　デフレ・インフレの問題は、産経新聞の田村秀男氏が相変わらず分かりやすく解説していらっしゃいます。と言うか、産経新聞は田村氏の路線に経済面を転換した方がいいですよ。確実に部数が増えます。
　いつまでも財政研究会（財務省の記者クラブ）頼みで、他紙と同じ財政破綻論垂れ流していたら、間違いなく先はありません。下手をすると、毎日新聞より先に「日本のトリビューン紙」になっちゃいますよ。

『【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ待ったなし
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100103/fnc1001031513001-n1.htm
　■インフレ目標設定せよ
　鳩山由紀夫政権の経済成長戦略では国際社会から「日本病」と称されているデフレからの脱出に向けた道筋がほとんど見えない。なすべきことはただ一点、歴史的な政策転換である。乾坤一擲（けんこんいってき）、政府・日銀合同で「インフレ目標」を設定するよう提案したい。（中略）
　日本が紙幣大量発行国向けの外需を皮算用するなら、世界のお荷物だ。（中略）
　≪日銀は国債買い上げよ≫
　未曾有の金融危機対策も形だけで、企業の短期債券（コマーシャルペーパー）買い取りは優良企業のみに限定した。日銀は、資金を大量発行したあとに実際にインフレに転じたら非難されると恐れている。日銀内からは「政府が結果責任をとってくれるなら、国債を買い上げてもよい」という本音が聞こえる。臆病（おくびょう）で無策の白川日銀を動員するためには、インフレ目標をてこにするしかない。
　インフレ目標達成の具体策として、日銀が政府短期証券や国債を市場から買い上げ、巨額の資金を金融機関に注入するのに合わせて政府が国債を新規発行する。こうして日銀資金を政府の成長戦略と脱デフレ財源にできる。インフレ目標で政府・日銀が合意すれば、株式を含む市場関係者や企業は脱デフレの展望を描けるようになる。
　「インフレ目標」はおそらく日本という国が「ゆで蛙（かえる）」にならないための最後の手段になるだろう。常温だと思って鍋でじっとしていたら、いつの間にかゆであがって死ぬ。道連れにされてたまるか。』

　高橋是清式「日銀資金を政府の成長戦略と脱デフレ財源」かつヨーロッパ式「インフレ目標」の組合せということですね。全く異論がございません。ちなみに、記事中にありますように、アメリカはインフレ目標こそありませんが、マネーサプライの目標は設定しています。
　
　ところで、日本が田村氏の提言通りの政策を実行しようとすると、間違いなく「誤った知識に基づく日本社会の空気」に妨害されます。このボトルネックを取り除くには、結局のところ「視覚化」されたデータや資料に基づき、繰り返し繰り返し、分かりやすく説明していくしかないわけです。
　昨年は公共事業悪玉論を打破するため、しつこく日本の「公共投資絶対額＆公共投資対GDP比率」を使っていましたが、今年はこちらについても繰り返し出していこうと思います。

【日本政府の支出と平均給与の関係　1980年-2007年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#Shishutsu

　ちょっと面白いと思ったのは、橋本政権の緊縮財政が本格化した９８年の「翌年」に平均給与の減少が始まり、小渕政権による政府支出拡大（９９年）の「翌年」に平均給与が少し回復していることです。政策が人件費に影響を与えるのには、一年ほど時間が掛かるということでしょうね。
　いずれにしても、このグラフを見て「日本政府の支出が増えないから、平均給与が下がっているんだ！」以外の感想を持つことは、かなり難しいでしょう。もちろん、平均給与が下がっている理由は他にもあるわけですが、とりあえずこの二つ「政府支出」と「平均給与」の因果関係だけでも納得して頂ければ、かなり情勢は変わってくると思うのです。

田村秀男氏の記事などを読むと、民主党のあまりのレベルの低さに眩暈がする、と思われた方は、
↓このリンクをクリックして下さいませ。
https://blog.with2.net/in.php?636493　

　新世紀のビッグブラザーへ　ホームページは↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm
　新世紀のビッグブラザーへ　blog一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html
　関連blogへのリンク一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/link.html
　兄弟ブログAmeba版へ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/