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本日から、ようやくお振込みへの確認メールが出せる状態になりました。お待たせいたしまして、大変申しわけありませんでした。
昨日、「国家のグランドデザイン」の取材の一貫として、増田悦佐様にお目にかかりました。ご存知の通り、わたくしは増田氏の大ファンですので、大変素晴らしい時間を過ごさせて頂きました。
増田氏と「文明」について様々なお話をし、わたくしなりに咀嚼した上で、日米欧中などの主要国を文明的に分類すると、以下の通りとなります。
◇エリートが大衆を支配し、大衆側がその事実に気がつかない文明：欧州
◇エリートが大衆を支配し、大衆側がその事実に気がついている文明：アメリカ、中国、ロシア
◇エリートが大衆を全く支配できていない文明：日本
欧州式文明の場合、大衆⇒エリート間の、いわゆる「階級移動」はほとんど起こりません。それに対し、米中露式文明の場合、階級移動は不可能ではありません。（但し、各国の中に移動しやすい層と、移動しにくい層が存在する）
そして日本式文明の場合、そもそも大衆側が「知識人」をエリートとして認識していないので、階級移動の必要性を感じていません。とは言え、階級移動は普通にできます。（まさに、やりたければやれば、という感じです）
わたくし達は現在、財務省やらマスコミやら評論家やらの「誤情報」に怒りを覚えているわけですが、欧州式文明における大衆は、情報操作に関して知ることすらありません。知ることがない以上、怒ることもありません。
そもそも新聞を読むのはエリート階級に限られているわけで、それを思うと、英仏両国において「一週間に一度でもブログにアクセスする人」の割合がわずか二割強と、アメリカ（２５％くらい）をすら下回っている事実に納得がいくわけです。（ちなみに、日本は七割強）
同時に、日本の自称知識人連中が、やたら欧州（特に英国）を賛美するのも、ストンと腑に落ちます。要は、自称知識人連中は、日本を欧州のように「エリート（自分たち）が大衆を支配する」社会にしたいわけですね。
欧州では、知識人たちが大衆からエリートとして見られているにも関わらず、日本では｢自分たちよりも頭がいい」大衆から嘲笑され、批判されているわけです。そりゃあ、「日本はダメ！ 日本はダメ！」と喚きたくもなるでしょう。
まあ、理解はしますが、同情はしないんですが。
ちなみに、増田氏とわたくしは「日本の強み（＝未来）は都市文明」というゴールは同じなのですが、そこに至るまでの過程が全く違い、興味深いです。増田氏は、
「このまま進めば、自然に日本は都市文明で繁栄する。下手に政府が手を出すと、碌な結果を引き起こさない」
というお考えのようでいらっしゃいますが、わたくしは
「政府が手を出すと、碌な結果にならないのは同意ですが、現在の日本の場合、車輪の一回転目は政府が回さないと厳しいでしょう」
という意見なのです。
この辺の違いなども（及び、その違いを産み出している背景も）、お楽しみ頂ければ幸いに存じます。
さて、この種の自称知識人の代表株と言えば「新聞・テレビ」に登場する人々ですが、東洋経済2月20日号で「再生か破滅か 新聞・テレビ断末魔」という、ド派手な見出しで特集が掲載されていました。今日は「その１」ということで、主に新聞を取り上げます。
【2009年 新聞発行部数は急減】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#Shinbun
2009年、日本国内の新聞発行部数は、史上初めて百万部を超える減少（1,138,578部減）となりました。まあ、このうちの３６％は産経新聞（の押し紙廃止の影響）なのですが、他の大手紙にしても状況が改善しているわけではありません。むしろ、悪化しています。
以下、2009年の大手紙の発行部数です。※（ ）内は2008年。
◇朝日新聞 8,018,230（8,026,266)
◇産経新聞 1,638,090(2,052,822)
◇日経新聞 3,045,821(3,061,235)
◇毎日新聞 3,699,898(3,816,019)
◇読売新聞 10,014,040(10,012,902)
※読売の増加は主にホテルなどへ営業をかけ、即売部数を伸ばしたためとのことです。
東洋経済には、大手五紙の今後の戦略を以下の通り説明されています（概要のみ）
◇朝日新聞：３期連続赤字。「現在の指標で見る限り2010年度も赤字は続く（秋山社長）」
※10年から三年掛け、社員を5000人から4500人に減らす予定だそうです。4月から転進支援制度（要は希望退職制度）が始まります。
しかし、何が「転進支援」制度でしょうか。押し紙を「お願い部数」と呼ぶところといい、本当に新聞業界には「偽善」の匂いがプンプンします。
◇産経新聞：嫁入り前の身支度中？「新聞のないメディアコングロマリットはありえない（住田社長）」
※重荷（押し紙とか）を切り捨て、フジ・メディア・ホールディングス傘下に入るのでしょうか。
◇日経新聞：戦後初の赤字転落。財務は安定的。「日経新聞電子版」で巻き返しなるか？
※ちなみに、わたくしは紙面版を解約し、電子版を取るつもりです。（仕事上、日経を読まないわけにはいかないのです）
◇毎日新聞：純資産はわずか８１億円（そう、書いてあるのです。）共同通信加盟で全国紙の看板を下ろすのか？
９月時点の単体自己資本比率は５．２%。ＢＩＳ規制（自己資本比率８％）さえクリアできないって、どんだけ〜。（お分かりでしょうが、新聞社はＢＩＳ規制とは特に関係ありません）
◇読売新聞：対朝日で優位に。「読売＋時事＋ＷＳＪ」の大型再編説が流れる。
広告の低落が半端ない朝日（「毎年１００億円ぐらいドカーン、ドカーンと落ちて」（秋山朝日新聞社長））に対し、読売は健闘。08年度1014億円と、マイナス17％（程度）で済んでいるとのこと。「結局、落ちてるのかい！」と、突っ込んでしまいましたが。
まとめると、読売が健闘、日経はデジタル版で勝負、産経は身奇麗になってお嫁入り、朝日はリストラで巻き返し、毎日は共同加盟で縮小戦略、といったところでしょうか。
今年は合従連衡にせよ、破綻にせよ、大きな動きがあることは間違いありません。もはや、新聞社に残された時間はわずかしかないのです（財務的に）。
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