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メディアパトロールジャパン！ 後編（の後編）

メディアパトロールジャパン！　後編（の前編）　からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32331551.html

　現在、インターネット上を流れる「ニュース」の利益は、ＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！などの「アグリゲーター」が独占しています。（と書くと、さすがに大げさなので、「寡占しています」ってことで。）　新聞社の方々とお話しすると、口をそろえたように、
「Yahoo!のようなポータルを、うち（新聞社）がやらなければならなかった・・・・・」
　と仰います。
　インターネット上で「ユーザ」と向き合う部分をポータル各社に押さえられ、現在の新聞社は「ニュースを超安値で配信する会社」に成り下がってしまっています。ａｍａｚｏｎのキンドルのようなサービスが日本でも流行り始めると、益々その傾向に拍車が掛かるでしょう。
　極めて近い将来、新聞社は「配達網」という極端にコスト高なシステムを維持できなくなり、様々な再編が起こることになると思います。例えば「取材機能」だけが独立し、様々な専門的な記事を各ポータルに提供していく「閉域的な通信社」のような業態が誕生するかもしれません。
　いずれにせよ、「取材」（※記者クラブから資料を貰うという意味ではない、真の意味での「取材」）という機能は消え去ることがありませんので、ユーザニーズを捉えた「取材企業」の中には、極端に収益性が高いところが出てくる可能性だってあります。あるいは、仏ルモンド紙のように「論説」にフォーカスした業態が産まれるかも知れません（朝日新聞は、最近、こっちの方向を目指しているように思えます。）。

◇ブログ・ジャーナリズム

　取材という機能はなくならないと書きましたが、これまで記者が記者クラブに通い、独占的に「資料」を入手していた行為の付加価値は、消滅に向かうでしょう。財研に代表されるように、独占的な記者クラブの弊害はあまりにも大きすぎ、同時にWeb掲載の浸透により価値がどんどん薄れていっているためです。
　何度も書きましたが、官公庁や企業が記者発表をWebに掲載してくれる以上、記者とブロガーの立場は「対等」になってしまいます。現在、新聞紙面の七割以上が「発表もの」と言われていますが、同じ「発表もの」をベースにした記事を記者とブロガーが書いた場合、あちら（記者）は配置換えを繰り返す素人、こちらは専門家というケースさえあるわけです。
　同じソースを基に書かれた「ニュース」という商品を見た場合、果たして記者の記事とブロガーのエントリーと、どちらが価値が高いと言えるでしょうか。あえて、答えは書きません。そんなもの、市場に決めてもらえばいいと思っているからです。
　すでにアメリカではブログが「ジャーナリズム」としての地位を得ており、著名ブロガーが記者会見に招かれるということが実際に起きています。日本が同じ状況になるまで、ものの数年でしょう。
　
　現在、わたくしは毎日ブログを更新していますが、例えば青山繁晴氏や櫻井よしこ氏などの著名なジャーナリストの方々も、ご自身のブログを更新されています。あるいは、津川雅彦氏などの著名人も、やはりご自身のブログを更新されています。
　ここでポイントになるのは、ブログの場合は「誰がいつ、更新するか」分からないという点です。RSSリーダーがあると言われるかも知れませんが、あれを自身で管理していくのは、結構面倒くさいものです。
　というわけで、あるコンセプトに基づき｢更新されたブログ」をアグリゲートし、リンクを表示してあげるというサービスには、一定のニーズがあると判断したわけです。というか、アメリカではすでにその種のサービスが大人気になっているため、もろに後追いなんですけどね。

　以上、メディアパトロールジャパンのビジネスモデルについて、詳しく書いてきましたが、個人的には同じようなコンセプトに基づいた「メディア」が次々に誕生することを期待します。別に、大企業が参入し、MPJのビジネスモデルを模倣されても全然構いません。
　国内メディアという、日本社会が抱える唯一最大のボトルネックが解消されるのであれば、途中経過がどうなろうと、誰の手柄になろうとも、心底からどうでもいいです。いや、冗談でなく。

「日本社会における唯一最大のボトルネックの解消」のためにも、今後も三橋を応援して下さる方は、
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メディアパトロールジャパン！ 後編（の前編）

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　本日の【Daily故人献金！ニュース】。

『小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に−多額の公金流入
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011100377
　小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。（後略）』

『「小沢氏側が金額提示」　水谷建設の経営トップ説明
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011102000142.html
　重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが、東京地検特捜部の調べに「民主党の小沢一郎幹事長側に２００４年１０月と０５年４月に計１億円を提供した」と供述したとされる問題で、経営トップは「それぞれ５０００万円の提供額は小沢幹事長側に提示された」と特捜部に説明していることが、関係者への取材で分かった。』

『預金担保に借金、６件で総額６億７千万円分　小沢氏団体
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201001110258.html
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、陸山会はこの取引の際、預金を担保に銀行から融資を受けていたが、１９９４年以降に取得した他の不動産計５件でも同じ手法をとっていたことがわかった。（後略）』

　政党を解党する際に政党助成金を自分の懐に入れ、ゼネコンに「受注の邪魔をされたくないだろう」と金を要求し、集めた金の出所を分かりにくくするために、わざわざ銀行に預金し、それを担保に融資を受け、不動産を購入。小沢一郎のあまりにも国民をなめたやり方が、次第に解明されつつあります。
　
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『新聞人の過ちの一つは、「News　と　Paper　は不可分」という固定観念から抜け出すまでに、あまりにも時間が掛かってしまったことなのだ。（河内孝：著「次に来るメディアは何か」ちくま新書　P52）』

◇ニュース・ビジネス

　冒頭の文は、河内孝氏の新著「次に来るメディアは何か（http://www.amazon.co.jp/dp/448006527X/）」からの引用です。この引用自体は、アメリカの新聞業界の「手遅れ」な衰退を嘆く、ある新聞人の言葉ですが、日本の新聞にしても状況はほとんど同じです。
　新聞を購入する人の「ニーズ」は、News（ニュース）を知りたいということで、別にPaper（新聞紙）が欲しいわけでも何でもありません。しかも、そのニュースにしても、実際に新聞で一番読まれているのは「テレビ欄」なのです。インターネットなりデジタルな番組表でテレビの放送予定をチェックできる現在、新聞の「最強コンテンツ」がテレビ欄というのは、心寒いものがあるでしょう。（そういう意味で、リクルートの無料宅配サービス「幸せ生活便 Town Market」は、きちんとニーズを捉えています。）
　
　新聞という「ニュース・ビジネス」のコア・コンピタンス（中核的能力）は、もちろん「ニュースを届ける」ことです。すなわち「紙」を届けることではないのです。
　ところが、現実には「紙」を届ける部分で途轍もないコストが掛かってしまっており、それが新聞各社の重石になっています。日経、読売、朝日の三社は「ＡＮＹ」により、共同印刷、共同配送を実現することで活路を開こうとしていますが、果たしてどうなるでしょうか。
　「マスゴミ崩壊」でも書きましたが、配達網の効率化という意味では、いっそ専売店網を諦め、合売制に戻した方が効率的だと思います。とは言え、それをやると二度と「押し紙」ができなくなり、かつテリトリー制や新聞特殊指定など、「日本の新聞産業」のビジネスモデルの根っ子が崩れ落ちることになります。
　売上が下がる中、既存のビジネスモデルを維持するには、新聞社は「コストカット」をするしかありません。現実に取材、編集、印刷、運送、配達に至るまで、現在、新聞社のビジネスプロセスの各所で大リストラクチャリングが始まっています。
　簡単に書くと、西村氏へのＡ紙記者さんからの年賀状のままに、
「もうダメです」
　な状態なのです。何のことかお分かりになられない方は、以下の西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう！」２部をご覧下さい。

【西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう！」2部】
　◇ニコニコ動画版　http://www.nicovideo.jp/watch/1263249268
　◇Youtube版　
　http://www.youtube.com/watch?v=kC8T4cD5KuQ
　http://www.youtube.com/watch?v=l4MQf_CswaM
　http://www.youtube.com/watch?v=92Lo1YvT-Vc
　http://www.youtube.com/watch?v=z10zI-sZ1Mc
　http://www.youtube.com/watch?v=urjx_UnViw0

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32331598.html

メディアパトロールジャパン！ 前編（の後編）

メディアパトロールジャパン！　前編（の前編） からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32317782.html

　坂本竜馬を始めとする幕末の英雄たちは、あの時代に生を受けたからこそ英雄になりえたわけです。現在、日本は幕末時のような混乱を迎えようとしていますが、それは単に日本人が「自分たち」で行動を始める瞬間を再び迎えたに過ぎず、これまでの歴史上、それは何度も起きたことなのです。
　昨年末の「思いがこもる言葉を持つ国に住む人たちへ」シリーズで、日本人には想像もつかない「虐殺」を何度も経験したユーラシア大陸の人々は、街を壁で囲んでいると書きました。また、ヨーロッパ人は「いざ、敵に囲まれたとき」のために、対応をルール化しておく必要に迫られたとも書きました。

【続々言霊　思いがこもる言葉を持つ国に住む人たちへ　前編】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10421183670.html
【続々言霊　思いがこもる言葉を持つ国に住む人たちへ　後編】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10421861799.html

　逆に、歴史的に大量虐殺を経験せず、騎馬で押し寄せる蛮族の恐怖も知らない我々日本人は、「何となく曖昧に」物事を進めて生きてきました。天下泰平が続く限り、別にそれで構わなかったわけです。
　しかし、現実に「危機」は何度も訪れ、その度に大勢の日本人が立ちあがり、社会を大きく変革することを繰り返してきたのです。
「比較的長い平穏⇒危機⇒超激動⇒また比較的長い平穏」
　この種の循環を繰り返してきた国というのは、あまり例がないと思います。何しろ、昨日、藤井さんが仰っていたように、英語の辞書で「平和」とは、「戦争の合間」を意味しているに過ぎない言葉なのです。
　要するに、日本人は歴史的になかなか目覚めず、動こうともしないが、一度動き始めると一気に「歴史」が動くということです。
　そうである以上、わたくしも一日本人として、自分にできることを全てやるつもりですし、自分がやるに最も相応しいことは何かと考えたとき、やはり「メディアの正常化」だと考えたわけです。

◇ビジネスモデル
　昨日のトークライブで使ったメディアパトロールジャパンのデザイン画（まだ「案」段階）は、以下になります。

【メディアパトロールジャパン　2010年1月時点　デザイン案】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#MPJ1001

　当「メディア」は、基本的には「ブログ・ジャーナリズム」のアグリゲーターになります。無論、ユーザからお金を頂くわけではなく、広告モデルです。
　とは言え、当初から広告がそれほど集まるとも思いませんので、しばらくはわたくしの（と言うか株式会社三橋貴明事務所の）持ち出しになります。
　ブログのアグリゲーターとしての役割を果たしつつ、「コラム」を毎日更新することで、ユーザ数を増やし、企業に広告を出して頂くというビジネスモデルになっています。レガシー・メディアを反面教師としていますので、広告は当然「費用対効果」が明確になるようにするつもりです。
　ユーザ数を増やすには、コラムの書き手が重要になりますが、現在、確定している方々は以下の通りです。

◇昨日の発表時に壇上に並んでいた四名（すぎやまこういち先生、藤井厳喜氏、西村幸祐氏、三橋貴明）
◇石平氏
◇渡邉哲也氏
◇廣宮孝信氏
◇この他、超大物言論人の方々数名に依頼中ですが、未確定

　メディアパトロールジャパン（以下ＭＰＪ）がオープンすると、上記コラムの更新及びコメント欄（当然、あります）のチェックなどの業務が発生します。何しろ、企業に広告を出して頂く以上、コメント欄をほったらかしというわけにはいきません。
　Yahoo!ブログにせよ、Amebaブログにせよ、別にお金を貰って書いているわけではないので、「コメント欄は好きにして下さい」が通用しました。しかし、ＭＰＪはビジネスである以上、責任というものが発生します。
　恐らく、コメント欄を「荒らし」、ＭＰＪの品位を貶め、広告を出している企業に圧力を掛けるなどの工作が行われるはずです（確信あります）。それに対抗するために、専門家の皆さまのご支援も受けます。
　さらに、コラムの「編集」という作業も発生しますが、プロ二名のご支援を頂き、何とか頑張ってやっていこうと思います。いずれにせよ、荒らし対策や編集などにおいて、様々な管理業務が発生するわけです。

　というわけで、ＭＰＪオープン後は、さすがにブログを二箇所更新していくことは、もはや全く不可能になります。つきましては、ＭＰＪオープン後のブログ更新は、Amebaブログのみに限らせて頂きますので、ご了承のほどよろしくお願い致します。
　もともとAmebaブログを始めた時点で、Yahoo!側は閉じる予定だったのですが、続けて欲しいとの要望が沢山あったため、何とかパラレルでやってきました。しかし、Yahoo!ブログは文字制限があり、パレットも無いので、「前編」「後編」の分割や、文字の色付けのために、多大な時間を費やしているのが現実です。何しろ、ブログの本文を書くのと、Yahoo!ブログへのアップ作業が、ほぼ同じくらいの時間を必要としてしまうのです。
　これまでYahoo!側を盛り上げて下さった皆さま、本当にありがとうございました。Ameba側はログイン無しでコメントを書き込めますので、ＭＰＪオープン後も当ブログのコメント欄を盛り上げて頂ければ、大変嬉しく存じます。
　トラックバックの方ですが、現在、Ameba側はトラックバック不可になっていますが（デフォルトで不可になっているので）、今後は「可」に設定するように致します。毎度毎度チェックを入れ直さなければならないので、もしも不可になっていたらコメント欄で注意喚起して下さい。すぐに修正いたします。

　明日に続きます。

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メディアパトロールジャパン！ 前編（の前編）

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　本日の【Daily故人献金！ニュース】。

『紙袋で１億円 秘書２人に　小沢氏側へ水谷建設ヤミ献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-10/2010011001_01_1.html
（前略）水谷建設関係者によると、２工事の入札後の２００４年１０月２０日ごろと翌０５年４月末ごろ、水谷建設幹部が小沢氏の秘書（当時）にそれぞれ紙袋に入れた５千万円を渡しました。
　渡した場所は２回とも東京都港区赤坂の東京全日空ホテル（現、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の飲食店内。渡した相手は、１回目が当時、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕・民主党衆院議員。２回目が、当時、「陸山会」の会計責任者で現在、公設第１秘書の大久保隆規被告。大久保被告は、準大手ゼネコン・西松建設をめぐる違法献金事件で公判中です。
　水谷建設関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強かったので、下請け工事の受注をじゃまされないようにあいさつにいった」と語っています。この水谷建設からの１億円について陸山会の政治資金収支報告書に記載はありません。(後略）』

　「受注するため」ではなく、「受注を邪魔されないようにするため」に計１億円を渡したわけですか・・・・。ヤクザの「みかじめ料」ですな。

『それにしても、なぜ深刻な金融危機に直面していちばん苦しんだ国、そして一番深刻な自信喪失状態に追い込まれた国が、次の時代の覇権国になるのだろうか。手短に結論をいってしまえば、知識人が自分たちの都合のいい方向に大衆を引きずりまわす能力が低下して、みんながそれぞれに自分で自分の生き方を考えるの世の中になるので、国民全体の持っている潜在力が解放されるからだ。（増田悦佐：著「内向きの世界帝国　日本の時代がやってくる」NTT出版　P94）』

　昨日、新宿ロフトで西村幸祐氏が発表されたメディアパトロールジャパン（オープン予定は2月）につきまして、二日連続でお送りいたします。
　と、その前に、背景について改めてお話した方がよろしいですね。

◇江戸末期のごとく・・・
　最近、戸締役様（渡邉哲也様）と、よく「我々は乱世の時代を生きている」といった話をします。昨日のトークライブでは、すぎやまこういち先生が、
「現在の日本は内乱状態にある。内乱時は互いに『放送局』『国会議事堂』『軍』を押さえようとするが、現在は『放送局（注：メディアのこと）』を抑えられてしまっている状況だ」
　という主旨のお話をされていましたが、個人的に一番しっくりくるのは、やはり「江戸末期」だと思います。民主党という「黒船」により、「何となく天下泰平が続く」という幻想から、日本人が目覚めつつある状況です。
　昨日のトークライブで話しましたが、もしも坂本竜馬が百年前に生まれていたら、彼は土佐藩の一下士として一生を終えたことでしょう。坂本竜馬が「坂本竜馬」になったのは、彼が幕末という乱世を生きたためなのです。
　乱世という言葉が極端に感じるのであれば、増田悦佐氏風に、
「既存の知識人階級が、みんなを都合のいい方向に引きずりまわす能力が低下している時代」
　と、言い換えても構いません。
　先日も（他国すべてに無用な国家　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10417507113.html　）取り上げましたが、増田悦佐氏の仰る通り、天下泰平の時代には、人々は既存の知識人の権威に疑いを持たず、何となく言いなりになっています。それでも「何となく」天下泰平が続くので、それはそれで構わないわけです。
　しかし、一度「黒船」が来航した以上、人々は「言いなりになる」ことをやめ、自分の頭で考え出します。なぜ断言できるかといえば、わたくし自身がまさにそうだったからです。何度か書きましたが、わたくしは2006年までは、マスメディアや知識人（といわれる人々）の言うことに、疑いを持ったりは「全く」しませんでした。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32317834.html

情報の断絶 後編

情報の断絶　前編 からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32281327.html

　そうなると、「情報の断絶」の解消という課題を達成するには、新聞やテレビの方に変わってもらうしかありません。変わるとは言っても、別に難しい話でも何でもなく、単純に「生き残りをかけて、市場で競争しろ」というだけの話でございます。
　分かりやすい例を出すと、横並びで財研（財務省の記者クラブ）から貰った資料をコピー＆ペーストするのではなく、自ら一次ソースを取りに行き、それに基づいて「自らの記事を書け」ということですね。別の言い方をすると、他の新聞同様に「財務省の記事」を書くな、ということでございます。
　財研の資料を無視すると、記者クラブから排除されるならば、むしろ盛大に記者クラブの閉鎖性や「財務省の報道支配」を批判すればいいのです。どうせ記者クラブの資料など、余程のことがなければ、すぐにWebに掲載されてしまいます。一次ソースの独占など、すでに有名無実化しているも同然なのですから。
　レガシーメディア間で競争するのみならず、インターネット上の「報道」とも、正々堂々と競合していけばいいのです。現在のレガシーメディアの苦境は、要するにインターネット上のメディア（オンラインメディア、掲示板やブログ含む）に客を奪われていることが主因の一つ（もう一つは、広告効果）なのですから、新聞社は記事の品質で奪い返せばいいだけの話です。
　とは言え、どこかの新聞社のように「ネット君臨！」などと、単純にインターネットを批判し、敵対心をむき出しにするだけでは、滅亡への道でアクセルを踏み込むようなものでございます。
　敵対するのではなく、「競合しろ」と言っているのです。そのためには、官公庁の記者クラブで、他社の記者とメモを見せ合い、談合をし、資料を新聞にコピペしているようではどうにもならないでしょう。
　レガシーメディア、インターネットメディアの区別無く、各紙が差別化をし、客を奪い合い、真っ当な市場競争をしていくことによって、初めて「情報の断絶」は解消されると思うのです。
　レガシーメディアのユーザ（上の「父親」）の方にしても、断絶の向こう側にいる人々（上の「息子」）との情報差異について、問題視していくことになるでしょう。結果的に、社会が大きく変わっていく原動力になるのではないかと期待しているわけです。
　
　もう一つの問題である「広告」ですが、以下の記事が大変参考になります。（全文読むには日経ビジネスオンライン会員になる必要がありますが）

『既存媒体への広告費、半分が「無駄」に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091019/207547/
（前略）フィシャー　日本では現在、人々がネットを見ている時間の方がテレビを見ている時間より長い。にもかかわらず、広告予算の約30％がテレビに割り当てられている。一方、ネットは8％に過ぎない。この事実は、もっとオンラインに広告が移行することを示している。
　現状では、私が（テレビや新聞と言った既存媒体に）1ドルの広告費を使ったとしても、その効果を測定できない。広告業界の人は、半分の50セントはどこに行ったか分からないと言う。もしかしたらその半分は無駄になったのかもしれない。
　今後は投資効率を基にして、どの媒体にどれだけ広告予算を使うかを決めるようになるだろう。 』

　まあ、喋っているのがグーグルの副社長なので、若干割り引いて考える必要がありますが、方向性は正しいと思います。要するに、企業は今後、投資効率を「数字」で見た上で、広告予算の配分を決めるということです。
　すなわち、レガシーメディアが減り続ける広告費を底打ちさせるには、費用対効果を明確に示さなければならないということになります。新聞やテレビに、果たしてそんなことが可能なのでしょうか？　何となく、テレビは技術的に不可能ではないような気も致しますが（ネットとの融合が必要ですが）、新聞はどうにもならない気が致します。
　かたや費用対効果が不明確、かたや明確（インターネットのこと）。こちらはユーザではなく、企業にとっての「情報の断絶」と言えるでしょう。
　
　レガシーメディアが「情報の断絶」を放置したツケは、結局、彼ら自身が払わなければなりません。
　そのツケを支払うときがついに来た、というだけの話なわけですね。

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