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韓国経済関連

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"超"格差社会・韓国

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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
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「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」(講談社)発売中! http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
「中国経済・隠された危機」(PHP研究所)http://www.amazon.co.jp/dp/4569709648/
「高校生でもわかる日本経済のすごさ」(彩図社) http://www.amazon.co.jp/dp/4883927067/ 

「無料メルマガ 三橋貴明の週刊ニュースレビュー」 http://www.mag2.com/m/0001007984.html 
ご登録者数が早くも(出版社様の)目標数値を突破! ありがとうございます。
なお、本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます!

 Klug連載に関連した「対談セミナー第二弾!経済評論家「三橋貴明」×FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 日本人はどこまでだまされるのか」 https://www.fxcm.co.jp/study/seminar/view/71
 三橋貴明の始めての「対談形式」のWebセミナーになります。単独の講演はすでに結構数を重ねているのですが、対談形式は初めてです。(しかもWeb!)

「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」 http://www.amazon.co.jp/dp/4594060439/ いよいよ、予約開始!

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 本ブログは一応「ニュース部門(Yahoo!版の方)」に属しているため、ニュース・ソースなしではエントリーを書かないように(できる限り)心がけています。
 「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」を出版してくださる扶桑社から、先日、「"超"格差社会・韓国 http://www.amazon.co.jp/dp/459406020X/ 」が送られて参りました。(実は、扶桑社の誰が送って下さったのか、未だに分からないのですが。)
 この本があまりにも面白かったため、是非、ブログで取り上げたいとは思っていたのですが、
新ブラは、読書ブログじゃないしなあ・・・・
 なんて考えていたら、いいタイミングでニュース・ソースが出てまいりました。

国から逃げ出し始めた韓国人? 超格差社会の隣国は日本の未来か〜書評
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1706
 韓国は日本をお手本にして、日本に追いつけ追い越せで突っ走っているとばかり思いきや、日本のはるか先を走っていっているようだ。近い将来の日本の姿を見せられているような気がして怖くなった。『“超”格差社会・韓国〜あの国で何が起きているのか〜』(扶桑社新書)という本を読んだ後の素直な感想だ。(後略)』

 あまり長く引用してしまうと、書籍の内容にかなり踏み込んでしまうので、やめておきますが、この本は色々な意味で壮絶です。
 簡単に書くと、「本当はヤバイ!韓国経済」の「ミクロ版」なのですが、とにかくこの本に書かれた韓国のリアルな状況は、凄まじい限りです。
 著者の九鬼太郎氏は、韓国にお住まいの、それなりに韓国に愛情をお持ちの(産経の黒田さんみたいに)方ですが、それだけに、本書で描かれた韓国のゾッとする現実が怖くなってきます。要は、九鬼氏ご自身は、ただ淡々と韓国の現実について書かれているだけなのですが、その「現実」があまりにも想像を絶しているのです。
 特に、冒頭の韓国の子供たちについての描写は、さすがのわたくしも同情したくなるほどです。JBPressの記事では、主に韓国の教育費用に焦点を当てていますが、それ以前に、毎日深夜まで勉強をしなければならない韓国の子どもたちが、気の毒になってきます。(ちなみに、わたくしは嫌韓派と思われているようですが、実際のところは、日本以外の国はどうでもいいだけです。もちろん「韓国が好きですか?」と聞かれれば、正直に「嫌いです」と答えると思いますが)
 しかも、小学校、中学校、高校、大学とひたすら勉学に励んだ挙句、社会人になっても碌な就職先はないわけです。何しろ、韓国の大卒が正規職に就ける確率は、20%にまで落ち込んでいます。(さらに、帯にもありますが、20代の平均月収7万円!です。)
 物凄く分かりやすく、かつ率直に書いてしまうと、自分の娘には、決してこのような子供時代を送らせたくないと、本書を読んで心の底から思ってしまったのです。
 
 韓国と似たような事例として、中国を思い出しました。
 中国の農民工の多くは、自らの支出を限界まで切り詰め、子供を大学にいかせます。子供の方も、親が死ぬ思いで自分を大学に行かせてくれていることを理解しているので、懸命に勉学に励むわけです。
 そして、大学を卒業し、そのまま失業者になるのです。(しかも数百万人単位!) 
 親の期待に応えられなかったことを恥じ、自ら命を絶つ若者も少なくないそうです。
 現在の世界には、中国の膨大な大卒をホワイトカラーとして受け入れるだけの雇用は存在していません。これはそのまま、それだけの雇用を維持できるだけの「需要」が存在しないということでもあるわけですが。

 戸締役様がときどき書かれていますが、現在の世界経済は「成長の限界」に突き当たったのかも知れません。
 先日、ご紹介した「日本を滅ぼす経済学の錯覚」において、堂免信義氏は高度経済成長の3条件を以下の通り定めています。

1.生活水準向上圧力
2.生産力
3.資源

 中国の場合はちょっと特殊で、1の「生活水準向上圧力」を押さえつけることで、国家経済の競争力を維持してきたという状況があるわけです。そして、同国の場合は、1と2の条件を満たした途端に、3の限界にぶち当たる可能性が高いと思います。
 
 いきなり話が飛びますが、アメリカのウォール街では「景気は底を打った」論が花盛りになっています。
 しかし、現実のアメリカを見ると、相変わらず週に複数の地方の金融機関が倒産しており、直近(7月)の小売売上高は対前月比で減少になっています。かつ、失業率が9.7%ということで、GDPの七割を占める個人消費が継続的に拡大する見込みは、今のところ立っていません
 2002年から07年まで続いた「世界同時好況」を演出した、アメリカ人の(負債拡大による)個人消費が痛めつけられている状況で、好景気演出に必死になるウォール街の人々の気が知れません。

 何かネガティブなことばかり書いてしまいましたが、別に皆さんの気分を暗くしたいわけでも何でもなく、単純に現在の世界は↑こういう環境ですよ、と言いたいだけです。すなわち、「大卒⇒就職」という分かりやすい人生のモデルが、中国や韓国などでは、すでに現実として成り立たなくなってきているわけです。(別に、日本もこうなると思っているわけではありませんが)
 
 リーマン・ショック以降の世界では、世界の全ての国で国家モデルが崩壊しました。マクロ的な大変動が生じた以上、わたくしたち個人の人生という「ミクロ面」においても、新たなモデルを模索していく必要性が出てきたのではないかと思います。
 そういう面で、今後は新たなニーズやビジネスが多々出現してくる気が致します。結局のところ、環境変化に対応しようとする人々の欲求こそが、真の意味で「需要」だと思うのです。

今回のエントリーで色々と考えさせられたという方は、
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総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き!Vol.5 の方にお願いいたします。
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 最近、吃驚した話。
 千葉県に住む知り合いが読売新聞取っているのですが、毎週土曜日にローカル(船橋)情報のチラシが一枚挟まっているそうです。そのチラシには、「今週のベストセラー」として、一週間に売れゆきが良かった本ベスト10が紹介されています。
 そして最新版(7月25日版)に掲載されていたベストセラーは・・・。

1位 1Q84 BOOK1(村上春樹) そりゃそうでしょう。
2位 1Q84 BOOK2(村上春樹) そりゃ(ry
3位 大正野球娘。(神楽坂淳) おいっ!
(略)
6位 完全にヤバイ!韓国経済(三橋貴明/渡邉哲也) 
(以下略)

 な、なにぃっ!!! な、なぜっ!
 ・・・いや、自分も書いておいて何ですが、何でこんなに売れているんでしょう、ヤバ韓2。

 その韓国経済ですが、唯一の成長要素と言ってもいい政府支出の限界が早くも見えてきました。韓国は昨年の十月時点から国債札割れを起こしていましたから、それを思うと「明博君、頑張った!」と言いたくなります。

起死回生の韓国経済、「点滴」外せばダブル・ディップ?
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009072974128
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、「出口戦略(Exit Strategy)は時期尚早だ」とし、拡張的な財政政策の基調を年末まで維持するという考えを示したが、財政支出の余力が底を付いた状態であるため、韓国経済が下半期に「ダブル・ディップ(一時的に景気が反騰するかに見えたが、再び下降局面に陥る現象)」に陥るのではと懸念する声が出始めている。
 政府は第2四半期(4〜6月)に前期対比2.3%となった国内総生産(GDP)の伸び率が第3四半期には0%台に下落する可能性が高いと見て、景気回復基調を維持していくための対策作りに苦心している。
 企画財政部の高官は28日、「2四半期まで経済成長をけん引してきた財政支出の余力がほとんど底をつき、経済成長率が第3四半期には1%を割り込む可能性を排除できない」と述べた。李大統領が経済回復の努力を持続するため、出口戦略の留保まで明らかにしたものの、経済成長率の急落が目に見えている中で、取り得る政策がなかなか見つからないというのが政府のジレンマだ。
 政府は、主要事業費257兆7000億ウォンの65%を上半期に支出した。下半期には希望勤労事業など既に予定されている事業に財政が投入されるだけで、財政の追加投入は現在としては不可能だ。 (後略)』

 結局のところ、貿易依存度((輸出+輸入)÷GDP)が八割(※2008年)を超すほどに、極端に外需依存が進んでしまった韓国は、政府支出で経済を下支えしつつ、外需回復を待つ他に対処法はなかったわけです。
 ヤバ韓2の後半で戸締役様が書いていますが、97年のアジア通貨危機、その後のIMF管理を経て、韓国経済は完全に「グローバル経済」にビルトインされてしまいました。
 韓国の家計の金融資産は、2008年末時点で1兆1690億ドル(110兆円)。
 それに対し、中国がおよそ510兆円で、日本が1410兆円。しかも、中国の家計の金融資産の七割が現預金、日本も過半が現預金です。韓国の現預金の割合は不明ですが、それ以前に額が極端に少なく、IMF管理の恐ろしさをまざまざと感じさせてくれます。
 韓国が今後の政府支出を、国内マネーだけで賄うのは、まず不可能でしょう。(まあ、中国も現預金が多い割に、国債札割れ起こしていますが)
 
 さて、中国の方は韓国同様に「政府支出」による景気下支えをしつつ、民間銀行に「資金を幾ら幾ら、融資せよ」と命じることで、民間投資へのドーピングを続けています。ところが、民間銀行が「命令」に従い、融資した金の過半が不動産と証券市場に流れ込み、実体経済と極端に乖離したバブルが進行しているのはご存知の通り。
 話はユーラシア大陸の反対側に飛んで、またまたドイツですが、同国の「難しい名前」の財務相シュタインブリュック氏は、自国の銀行に以下の内容の書簡を送ったそうです。
銀行は適正条件で融資するように
 ECBは現在、政策金利を1%に引き下げたままで、同時に6月だけで約59兆円の1年物資金をユーロ圏(ドイツじゃないです)の銀行に供給しました。ところが、各銀行の融資残高は横ばいを続け、企業にお金が回っていません。
 なぜユーロ圏の銀行が融資を拡大しないのかといえば、理由は中国同様に、二つあります。

■需要縮小と債務返済優先で、民間の資金需要がそもそもない。
■銀行側が(特に対中小企業融資について)不良債権化を恐れ、貸出基準を厳格化している。(いわゆる貸し渋り)

 中国の場合は、共産独裁国の強みで、
いいから、幾ら幾ら融資しろ!
 と命じ、銀行が従った結果、不動産と株式がバブル化していますが、ドイツは同じことはできません。いわゆるクレジット・クランチが進行する中、ドイツ(及び他のユーロ諸国)は財政支出でGDPを下支えし続けるしかないわけです。
 何しろ、日本人には慣れっこの、
ゼロ金利かつ中央銀行が金をばら撒いても、誰も借りない。銀行も貸さない
 という状況、すなわちバランスシート不況は、ユーロ諸国はほとんど始めて体験するわけです。シュタインブリュック氏も、さぞや面食らっていることでしょう。
 ユーロ圏は、現在、銀行が不良債権の拡大と追加処理の必要性に迫られ、苦境に陥っています。(と言うか、いい加減にストレステストをやるべきなのですが) しかし、銀行の貸し渋りを放っておくと、企業倒産の拡大と失業率の更なる上昇に見舞われるわけです。
 この二律背反。EU議長国スウェーデンのボリ財務相は「欧州景気の明確なリスク」と表現しています。

 すでに、各国の財政支出拡大により、ユーロ圏では長期金利の上昇とユーロへの信認低下懸念が生じています。ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は、各国に対し、
歳出を絞るべきだ
 と発言していますが、欧州諸国の政府側にしてみれば、
冗談言うなっ!
 という感じでしょう。
 財政政策は各国担当、金融政策はECB担当という「ユーロの矛盾」が、露骨に顕在化し始めたわけです。

トリシェ総裁、そりゃ無茶だよ!と、欧州諸国の政府に同意してしまった人は、
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「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い
 「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
 つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/ 
 ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。(三橋)

 何かホント久しぶりに韓国経済物です。
 なぜここ最近、韓国経済物がなかったかといえば、この外需縮小下で韓国の貿易依存度、つまり「(輸出+輸入)/GDP」の数値が八割を超えてしまったからです。外需縮小下で、2008年の外需依存度が上昇したわけで、まさに、
「ありゃりゃ・・・」
 という感じです。冗談抜きに \(^o^)/ オワタ という感じになり、興味が薄れてしまったのです。
 ちなみに、世界銀行発表の日中韓三国の貿易依存度(2008年)は以下の通り。

■日本:28.8%
■中国:68.0%
韓国:83.5% 
 ↑これ、あくまで財(製品)の貿易依存度のみです。サービスの輸出入を加えると、2008年の韓国は軽く100%を超えていると思います。

 本日、なぜ韓国経済を取り上げたかと言えば、この記事を読んだからです。

5月の食品価格11%上昇、OECD加盟国で2位
http://www.chosunonline.com/news/20090702000003
 韓国の5月の食品価格上昇率が経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国で2番目に高かったことが分かった。
 先月30日にOECDが発表した5月の消費者物価指数報告書によると、韓国の食品価格は前年同月比で11.0%上昇し、アイスランド(17.5%)に次ぐ高い上昇を示した。アイスランドは昨年11月に国際通貨基金(IMF)から21億ドルの緊急融資を受け、政権が崩壊するなど深刻な経済危機を迎えている。このため、政情が不安定なアイスランドを除けば、韓国の食品価格は事実上OECDで最も上昇したと言える。
 主要7カ国(G7)の平均は1.9%、OECDの平均は2.7%で、韓国の食品価格はそれを4−6倍上回る上昇を示したことになる。食品だけでなく、消費者物価全体の上昇率も、韓国はOECD平均(0.1%)を上回る2.7%に達した。
 統計庁が1日に発表した6月の消費者物価動向によると、食料品・飲料の価格は8.1%の上昇を示し、食品の値上がり傾向が続いた。』
 
 韓国の5月までの国際収支をまとめるついでに、ここ数ヶ月の通関ベースの輸出入総額と、対前年比増減率をグラフ化しました。

韓国輸出入総額(通関ベース)及び対前年比増減率
 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_20.html#Koreaexpo

 どっしぇ〜っ!!!
 輸出は4月まではそこそこ健闘していたようですが(それでも対前年比二割減前後だけど)輸入の減り方がとにかく半端ねえ〜っ!!!
 韓国の輸入対GDP比率は四割を超えているので、対前年比で四割も輸入が減ってしまうと、対GDPで、ざっと16%という巨額の輸入が消滅したということを意味しています。これだけ輸入が減ってしまっては、スタグフレーション(景気低迷下の物価上昇)になって当たり前です。
 韓国の穀物自給率は25.3%ですから、七割以上を輸入に頼っているわけです。そこにウォン安が直撃し、韓国の購買力が一気に激減したということですね。
 
 まあ、韓国人は縮小成長(輸出減少にも関わらず、輸入減少率が大きすぎ、貿易黒字が拡大する現象)下で、
「貿易黒字が史上最大に達した!」
 とか何とか言っていれば、幸せなのでしょうから、とりあえず、わたしからのメッセージは一言に留めさせて頂きます。
「頑張ってください」

 ・・・しかし、グラフを見ると、輸入が際限なく落ちていっているように見えるのですが、ホント大丈夫なのでしょうか。輸入の対前年比増減率がマイナス六割とかに達すると、さすがに東亜+が爆笑の渦に包まれ、韓国人は暴動を起こすように思います。(もう起こしているけど)

 先日、日本経済の回復を取り上げた際に、
「失業率は典型的な遅行指数なので」
 と、書きました。日本の景気回復はすでに今四半期から始まっていることは明らかですが、それでも雇用環境はしばらくは回復せず、失業率は上昇します。(そういう指標なのです。)
 ましてや、今のところ景気回復(=GDPの対前期比プラス成長回復)の目処がついていない欧米諸国は、雇用環境は今後しばらくはひたすら悪化を続けることになるでしょう。

米雇用46万人減、再び拡大 6月、失業率9.5%に悪化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090702AT2M0203L02072009.html
 米労働省が2日発表した6月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。減少規模は5月(32万2000人、改定値)を上回り、市場予測の平均(36万5000人)よりも悪かった。失業率(軍人を除く)は前月より0.1ポイント悪化し9.5%。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。 (後略)』

5月のユーロ圏失業率、9.5%に悪化 10%を超える可能性も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0202Y02072009.html
 欧州連合(EU)統計局は2日、ユーロ圏16カ国の5月の失業率(季節調整値)が9.5%となり、前月に比べて0.2ポイント悪化したと発表した。スペインなどでは雇用情勢が一段と厳しさを増しており、各国の財政出動にもかかわらず雇用創出の動きは鈍い。2010年にかけて失業率がさらに上昇し、10%を超えて過去最悪の水準に達する可能性があるとの見方が強まっている。(後略)』

 ユーロ圏のみならず、アメリカの失業率も2010年にかけ、二桁を超えていくことになるでしょう。
 特に、アメリカの若年層の失業率が凄まじく、16〜19歳は24%、20〜24歳は15.2%、25〜34歳は10.1%となっています。
 オバマ大統領は、若年層や全体の失業率悪化を受け、
何年もかかってここまでひどい状態になった景気は、数カ月ではひっくり返せない
 と、アメリカ国民に「忍耐」を呼びかけました。
 世界経済最後の買い手たるアメリカは、今後しばらくは世界経済の牽引役にはなれないでしょう。ユーロ圏に至っては、銀行の不良債権問題が凄すぎ、牽引役になるどころか、
どうか、爆弾を破裂させないでくれ
 と、祈りたくなるような状況です。
 この環境下で、日本経済を輸出主導で回復させるなど、できるはずがありません。こうなることが読めていたからこそ、以前から政府支出を呼び水に、国内需要中心の回復を目指せ、とうるさく言ってきたわけです。なぜなら「マネー」「技術」「イノベーティブな人材」「それなりの規模の国内需要」←この四つ全てを持ち合わせている国が、今や世界には日本しかないからです。
 現在の日本政府が上記のままの成長戦略を描いていることは、本当に安心感があります。後は、これをいかに継続させるか、それが「課題」です。

日本の「課題」をご理解頂けた方は、
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共同提案者 渡邉哲也氏ブログ⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari
田植え祭まとめ@Wiki http://www25.atwiki.jp/tauesai/
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1237087685/

 さすがに、AERA1月26日号の「ミネルバを知っているか」において、散々韓国政府のやり口を批判した手前、フォローアップが必要と思いまして。元エントリーはこちらでございます。
続々 本当にあった怖い話  http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/22913755.html 』

「経済大統領」ミネルバ無罪 韓国ネット法整備に影響も
http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY200904200220.html
 ハンドルネーム「ミネルバ」の名前でインターネット上に書き込んだ経済予測を次々と的中させる一方、虚偽事実を流したとして韓国検察当局に逮捕・起訴された男性(30)に対し、ソウル中央地裁は20日、無罪判決を言い渡した。 (後略)』

 とにもかくにも、高々掲示板に経済関連の書き込みをしただけの人物が有罪判決を受けず、韓国は一応「言論の自由」が制限つきながら認められる国である事を証明したわけです。何で制限つきなのかと言えば、もちろん「親日」関連では韓国に言論の自由は一切存在しないからですが。
 ミネルバの弁護士は、
そもそも起訴自体に無理があった
 と、発言していますが、まあそりゃそうですな。
 とは言え、検察側は「裁判所が法理を誤って適用した」として即刻控訴する方針を示しているそうなので、ミネルバ君の受難の日々はまだまだ続きそうです。

 ところで、韓国の09年第1四半期の実質GDPが対前期比で0.1%増になり、結構驚いたのですが、韓国銀行の数字↓を見ると、なるほどと納得しました。
http://www.bok.or.kr/contents/total/eng/boardView.action?menuNaviId=634&boardBean.brdid=4131&boardBean.menuid=634&boardBean.rnum=2

韓国GDP、前期比0.1%増、1−3月期実質
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090424D2M2401D24.html
 韓国銀行(中央銀行)は24日、1―3月期の国内総生産(GDP、速報値)が実質で前期比0.1%増えたと発表した。増加は昨年7―9月期(0.2%増)以来、2四半期ぶり。ウォン安効果を背景に液晶パネルなど一部の工業製品の国内生産持ち直しが寄与した。ただ依存度の高い外需の全般的な回復は当面見込みにくく、韓国経済の回復の足取りが持続するかは予断を許さない。 (後略)』

韓国の第1四半期の結果 (対前期比) 
【内需部門】 
 ■消費部門
 民間最終消費支出(個人消費) 0.2% 寄与度:+0.1%
 政府最終消費支出 3.6% 寄与度:+0.58%
 ■投資部門
 建設投資 5.3% 寄与度:+1.0%
 設備投資 -9.6% 寄与度:-0.92%
【外需部門】
 輸出 -4.2% 寄与度:-2.38%
 輸入 -8.7%(※控除) 寄与度:+5.0% <<<<<注目
【総合】 +0.1%
※寄与度は2008年第4四半期のGDP構成(以下)からの推定値
 民間最終消費支出:54.6%
 政府最終消費支出:16.2%
 建設投資:19.1%
 設備投資:9.6%
 財貨・サービスの輸出:56.7%
 財貨・サービスの輸入:57.6%

 韓国はなぜか建設投資について民間と政府分(いわゆる公共投資)をごっちゃにしているのですが、韓銀の資料に「土木事業増加により、建設投資が5.3%増加した」と書かれているので、建設投資5.3%(寄与度1%)のかなりの部分は公共投資と推定しています。いずれにしても寄与度1%では大した影響はないのですが。
 そんなことよりも大注目は、「輸入が減少したことにより、GDPが5%増えた(寄与度+5%)」という事実です。
 何か、ウォン安により韓国の輸出が回復したなんて数字無視の主張をしている人がいますが、そんな事実はありません。韓国の輸出は対前年比も対前期比も共に減少を続けています。これだけウォンが安くなったにも関わらず、輸出が減少しているというのは驚くべきことです。
 前回のアジア通貨危機のときは、98年に韓国の「輸入が減った」ことが原因で、貿易黒字が史上最大値を更新しました。しかし、この年に韓国の貿易黒字が史上最大になったのは、何も輸入減少ばかりが原因ではなく、「ウォン暴落により輸出も伸びた」ことも一因だったのです。
 アジア通貨危機により、現在と同様に韓国ウォンは暴落しました。
 結果、韓国製品の輸出競争力は高まり、同時に当時は世界的な需要が健全であったため、韓国の輸出は翌98年に大きく伸びたのです。同時に、ウォン暴落により輸入が減少した結果、貿易黒字(輸出−輸入)は史上最大値を記録しました。
 ところが、今回は輸入も激減していますが、通貨暴落にもかかわらず輸出までもが減少するという恐るべき事態に至っているわけです。しかも、輸出入共に減少率が98年を上回っています。(と言うか、98年は輸出は減少しなかったのですが)
 まとめると、
■ 対前期比の輸出減少率が緩和され、同時に政府支出、公共事業拡大により前四半期のような内需全滅は回避されている。
■ 輸入の減少が凄まじく、GDPを大きく「押し上げている」
 結果、全体では+0.1%の成長となったわけです。

 今回の結果から明らかになったことは、韓国経済は「アジア通貨危機」の時よりも危機であるという事実です。
 外需がらみのデータを、98年と08年で比較して見ましょう。

■ 財貨・サービスの輸出対GDP比率:98年⇒46.1% / 08年⇒56.7%
■ 財貨・サービスの輸入対GDP比率:98年⇒33.3% / 08年⇒57.6%

 日本などとは比較にならないほど「グローバル化」してしまった韓国は、アジア通貨危機のときよりも外需依存を強めてしまっています。そのため、輸出や輸入の変動がGDPに与える影響が大きくなっているわけです。
 韓国の輸入減少はもちろん資本財の購入を減らしているためなので、今後は輸出に悪影響を及ぼす可能性が濃厚です。逆に輸入の方は、ある程度で底を打つと思います。(韓国人が生活レベルを極端に下げるなら、別ですが)
 李明博政権としては、外需の変動に対処のしようがなく、政府支出(政府最終消費支出&公共投資)で、何とか内需崩壊を食い止めているのが現状な分けです。そして、これは明らかに正しく、実際のところ李明博政権に他に手はありません。
 問題は、韓国政府がすでに札割れを起こしているような状況で、いつまで財政支出拡大を続けられるかという点と、対外債務が多い韓国が、財政支出を拡大しながらいつまで格付けを維持できるかという点になります。
 李明博政権としては、お金のやりくりを何とかしながら政府支出を拡大しまくり、外需の回復を待つしか方法がないわけです。輸出対GDP比率が日本の数倍にも達してしまった韓国は、日本のように内需の回転を高めることで経済成長を志向することは不可能です。

 結局、韓国の構造問題は外需が堅調なときはそこそこ成長できるのですが、外需が落ち込むと途端に「対処法がなくなる」という、いわゆる「グローバル化に対応した経済モデル」の脆弱性を、まざまざと見せ付けてくれているわけですね。
 ちなみに、分かると思いますが、わたしは別に「グローバルに対応した経済モデル」を全面否定しているわけではありません。どんなモデルにも強みと弱みがあり、外部環境に対応して変化・修正していかなければならないでしょう、と言いたいだけですので念のため。


韓国経済マジでwktk!
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マクロ的視点で見る、読む 前編 からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25899363.html
 
 理由は何かと言えば、マクロ的視点で見ると、韓国経済の中期的な衰退が確定してしまっているからなのです。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_16.html#K-GDP

 上記は韓国のGDPについて、1997年(アジア通貨危機発生時)から07年までの推移を、項目別にグラフ化したものです。項目とは何ぞやと言えば、
■GDP(国内総生産)=民間最終消費支出(※個人消費等)+政府最終消費支出+総固定資本形成(※住宅投資、設備投資、公共投資)+在庫変動+純輸出(※製品・サービスの輸出−製品・サービスの輸入=貿易・サービス収支)
 のことです。
 ご覧頂くと分かると思いますが、韓国は「貿易立国」を目指している割に、純輸出の割合が異様に小さいのです。細かくは「崩壊する世界 繁栄する日本」に書きましたが、06年及び07年の韓国の純輸出対GDP比率は1%を切り、08年はマイナス(純輸入)状態です。これがもし、輸出対GDP比率が低いアメリカ、日本、イギリスのGDP構成であれば、非常に納得がいくのですが、ご存知韓国の輸出対GDP比率は、中独並みの四割弱に至っています。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_15.html#Gaiju07

 ちなみに、韓国の純輸出をよく見ると、1998年が最も大きくなっていますが、これはアジア通貨危機の影響で「輸入」が激減した結果であって、別に輸出が増えたからではありません。韓国は現在、輸出が減少しているにも関わらず、輸入がそれ以上に激減することで純輸出が増加する「縮小成長」中ですが、アジア通貨危機真っ盛りの1998年も同じ状況だったわけです。
 本来、貿易立国を目指すのであれば、「輸出が増加し、同時に貿易黒字が増加する」が理想なわけです。2007年上旬、つまりわたしが「本当はヤバイ!韓国経済」を執筆していた時期の韓国は、輸出が増大しているにも関わらず、貿易黒字がどんどん縮小していく状況にありました。貿易黒字減少は、純輸出の減少を意味しますので、韓国はせっせ、せっせと輸出を増やしながら、GDPを「削減」していく状態だったわけです。(それで、筆者を始めとする2chねらーにm9(^Д^)プギャーと嘲笑されていました。)
 「崩壊する世界」にも書きましたが、アジア通貨危機後の韓国経済の絶頂期は、2004年から05年に掛けてでしょう。それはGDPや国際収支を見れば、一発で分かります。
 この頃から、韓国では急速なウォン高が始まり、貿易黒字が縮小していきました。本来であれば、韓国は貿易黒字激減、そして経常収支赤字化を受け、通貨安に反転し、再び輸出競争力が自然に強化される局面を迎えるべきでした。ところが、ご存知の通り、この時期から韓国へのフェイクマネーの流入が加速し、ウォンは何と2007年10月末まで継続して上がり続けたのでした。
 06年、07年の韓国ほど、「かりそめの繁栄」という言葉が似合う経済は知りません。(まあ、アイスランドには負けるかも知れませんが)貿易黒字縮小、赤字化にも関わらず、海外マネー(と言うか、海外からの借金)で通貨高が維持され、不動産市場がバブル化し、「韓国はインドと共に、不動産価格上昇でアジアナンバーワン!ホルホルホル!」とかやっていたわけですから。
 フェイクマネーの引上げを切っ掛けにキャピタルフライトに陥った韓国は、最近はアジア通貨危機時と同じ縮小成長に陥っています。

3月の貿易黒字、過去最高記録へ
http://www.chosunonline.com/news/20090317000010
 知識経済部は16日、韓国の3月の貿易黒字が過去最高の40億ドルに達し、年間貿易黒字が200億ドルに迫るとの見通しを明らかにした。
 知識経済部の李東根(イ・ドングン)貿易投資室長は同日の記者懇談会で、「原油価格の下落で石油の輸入金額が大幅に減少し、3月の貿易黒字は月次ベースで過去最大の40億ドルに達する見通しだ」と述べた。今月15日までの貿易黒字は8億ドルだが、月末に輸出が集中する傾向と主要企業の輸出計画などを考えると、40億ドルの黒字は十分に達成可能な数字だというのが李室長の見方だ。
 月次ベースでの貿易黒字が最高を記録したのは1998年4月の38億5000万ドル。今年2月の貿易黒字は29億5000万ドルだった。
 李室長はまた、3月の輸出は前年同月比22%減少するが、輸入は33%減とさらに大きな落ち込みを示すと見通した。原油輸入額が半分に減少したが、輸出は船舶が40%、携帯電話が3%の伸びを示した。李室長は「貿易収支は黒字基調が続き、黒字規模は上期に120億ドル、通年で200億ドルに達する」と予測した。(後略)』

 輸出依存度が高い韓国のGDPにとって、大事なのは貿易黒字の額の変動よりも、輸出の変動です。元々GDPの1%以下の貿易黒字(≒純輸出)が多少増加したところで、GDPへの影響は微々たるものです。奇跡的に韓国の年間貿易黒字200億ドルに達したとしても、精々GDPの2%の話でしかないのです。1998年の韓国も純輸出だけは史上最高の金額(何と62兆ウォン。現在の為替レートで約450億ドル!)に達しましたが、GDP自体は1.5%ほどのマイナス成長でした。
 貿易黒字の問題よりも、韓国は輸出の減少が「内需」に与える影響の方が甚大なので、こちらに注目するべきです。

■韓国の08年第4四半期の輸出と内需
 . 輸出の対前年同月比:08年10月⇒+10%、11月⇒-18.3%、12月⇒-17.40%
 . 輸出の対前期比:-9.2%
 . GDP:外需の寄与度⇒+2.2%(注:輸入の減少による)、内需の寄与度⇒-7.8%、総合⇒−5.6%
■韓国の09年第1四半期の輸出
 . 輸出の対前年同月比:09年1月⇒-32.8%、2月⇒-17.1%、3月(見込み)⇒-22%
 .. ?

 08年第4四半期のGDPを見ればお分かり頂けると思いますが、韓国は輸出依存度が高いため、輸出減少が内需を直撃する構造になっています。今四半期の輸出の減少は、前四半期を軽く上回っているわけです。
 内需を前四半期並みの減少で抑えるには、政府支出の拡大しかありませんが(別に韓国だけではなく、どの国もそうですが)、韓国は国債の札割れを多発させており、財源確保に四苦八苦している状態です。
 そもそも、韓国人は「輸出増大&貿易黒字激減」の時期は、
韓国の輸出は年間○○億ドルに達した!これは、世界史上何カ国目の偉業である
 とか何とか自慰行為に浸り、「輸出減少&貿易黒字増大」の時期は、
韓国の貿易黒字は、過去最高を記録する!
 と自慰行為に浸るわけです。あまりにも、アホ過ぎます。
 貿易立国を志している以上、「輸出増大&貿易黒字増大」でなければ話にならないわけですが、政府高官まで↑このノリなのです。
 韓国メディア(と、それに追随する日本の似非メディア)は「サムスンの液晶テレビのシェアがどうのこうの」「現代自動車がアメリカ市場で何のかんの」という記事を書き、韓国国民の鼓舞に勤めていますが、それはあくまでミクロの話です。ミクロの踏ん張りでマクロを支えることは、不可能なのです。
 マクロ的視点から見ると、すでに韓国経済の中期的な衰退は、あまりにも明らかになってしまいました。わたしの興味が薄れてきたのも、無理もないとは思われませんか。

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