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「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」再重版決定！m(_ _)m 感謝！ amazonの在庫も復活！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775512609
三連休を利用して、溜まっていた雑誌の原稿を片付けてしまいました。
■オークラ出版 10月末刊行の撃論ムック「米中発！世界大恐慌の恐怖（仮）」に、「米国発金融不安で、韓国経済はどうなるのか？（仮）」と「Q＆A 基礎から分かる世界大恐慌（仮）」の二本が掲載されます。（ついでに、「米中発！世界大恐慌の恐怖」をテーマにした座談会にも出演しています。）
■PHP研究所 Voice12月号（11月10日刊行）に「第二次通貨危機が目前迫る韓国経済の悪夢」が掲載されます。
ボリューム的には、撃論ムックの二本分よりも、Voiceの一本の方が多くなっています。
さて、本日は朝っぱらから度肝を抜かれたこの記事から。
『「銀行のドル借金償還資金を全額支援」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105876&servcode=300§code=300
政府は銀行がドルでの借金を返済できなければ、外為保有額で１００％補うことにした。
公企業の海外投資を中断し、大企業には海外投資を先延ばしするよう要請する計画だ。ドルが海外に流れるのを阻むためだ。
政府は１２日、銀行、大企業、公共部門に分けて部門別外貨流動性対策を用意したと明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）総会出席のため米国ワシントンを訪問中の姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１１日（現地時間）「銀行が支給不能にならないよう、満期債務償還に必要な資金に対しては全額外為保有額で支援する」と述べた。
政府は公企業に対してもドルが必要ならば供給することにした。民間企業には保有中のドルを市中に売るよう督励していく計画だ。
政府は為替投機懸念がある高額の外為買入や変則贈与性海外送金に対して１３日から１２月中旬まで特別取り締まりをする。取り締まりの対象は１日に外為を１万ドル以上買う個人と企業だ。関税庁はこれらの名簿を銀行から受け取り、為替投機がないかを調査する計画だ。決まった規模以上のドルを届けないで搬出する者や企業は処罰する。 』
凄い！凄いです！色々な意味で。極めて重要な記事なので、要点を整理してみますね。
�ヾ攅颪龍箙圓�対外債務をドルで返済できない場合、韓国政府が外貨準備を取り崩し、補填する
��韓国の公共系企業や大企業の海外投資を、基本的に中断する
�０貽�に1万ドル以上のドル購入（ウォンからドルへの両替）を行う個人や企業の名簿を銀行に提出させ、処罰対象とする
本措置により、韓国政府は対外債務のロールオーバーが順調に行われていないこと、および銀行が市場からドルを調達することがほぼ不可能な事を自ら認めたことになります。銀行の対外債務償還を、外貨準備により救済し、デフォルトを何としても回避する。その上で、国内企業の海外投資や個人の両替を制限（というか、取締り）し、ドルの流出を可能な限り抑える、と。いやあ、見事な悪あがきです。
そろそろ韓国人の海外旅行制限や、海外留学、留学先への送金の制限が始まるのではないでしょうか。
本日のドルウォン相場は前日比5%以上の上昇（ウォン高）となりましたが、そりゃ、ウォンの外貨への両替を事実上、禁止してしまったのですから、当たり前です。と言うか、もはや5%程度のウォンの上下は問題ではない状況になりつつあります。前回のアジア通貨危機の際も、韓国ウォンは一時1ドル1700ウォン水準から、一度は1425ウォンにまで上昇しました。その後、数日で1962ウォンにまで暴落し、韓国政府はIMF申請を行いました。
要は、ボラタリティ（変動）の拡大こそが通貨危機やバブル崩壊の何よりの証であり、それは最近の先進国の株式市場を見ていれば、お分かりいただけるでしょう。今後の韓国ウォンは、事態が何らかの決着を見るまで日々5%以上の変動をする、ジェットコースター状態を繰り返していくと思われます。
さて、その事態の決着ですが、韓国の場合、 今や問題は外貨準備（の流動性）が尽き果てるまでに、世界の金融環境が回復し、韓国の銀行が債務の借換やドル調達が可能になるかどうか。これ一本に絞られてきました。
特に、世界の金融環境の安定ですが、今週から大きな山場が続くことになります。
一つ目は、アメリカが果たして金融機関への資金注入に踏み切るかどうかです。麻生首相は12日、アメリカに対し「資本投入をする以外に米国の金融危機が収まることはない。実行される方向で行くのが望ましい」と述べましたが、その通りだと思います。
欧州では、すでに英国がRBS、バークレイズ、ロイズTSB、HBOSの大手四行に公的資金を注入することが決まりました。また、フランスは経営危機の銀行を公的管理下に置く仕組みの導入を固め、ドイツも公的資金注入を柱とする銀行救済策の策定を公表する予定になっています。
アメリカは果たしてどうするのか。決断が待たれます。
しかし、アメリカが公的資金注入を決断したとしても、今週はモルガン・スタンレーへの三菱UFJの資本払い込み（がなされるかどうか）や、シティなど大手金融機関の決算、GMの格付け問題やクライスラーとの合併交渉などヤマ場が続きます。
今の状況で、全てがスムーズに行くとは中々考えがたいのですが、韓国は外貨準備の取り崩しを行いながら、ジェットコースター状態のドルウォン相場に翻弄されつつ、事態の好転を祈るしかないのです。
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