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韓国に迫る、運命のとき （前編）

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　現在も必死の調整作業が続いていると思われるG7では、麻生首相の命を受けた中川財務・金融大臣が、少々信じがたいほど見事な、そして的確な外交を展開しています。

『Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34260120081012
　国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１１日ワシントンで開かれ、前日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。
　また、中川昭一財務兼金融相は、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明した。
　ＩＭＦＣは、Ｇ７が前日発表した５項目の行動計画を強く支持すると発表した。同時に、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、国際金融の安定を回復、維持するため、必要な多国間協力を促進するという中核的な使命があると指摘。加盟国の資金ニーズを満たすための相当の資源を迅速に提供できるようにすることや、危機への強い対応を議論、発展させるための取り組み強化を要請した。
　中川財務・金融相は演説で、１９９０年代に日本が不良債権処理で公的資金を注入した効果を強調するとともに、金融危機には的確な措置を遅れずに講ずることで負の連鎖を断ち切ることができるとの考えを述べた。また、アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。（後略）』

　日本の主張を要約すると「金融機関に対する公的資金注入が必要だ。IMFは各国の危機対応に主導的な役割を果たせ。資金が足りないならば、日本は外貨準備を活用し（IMFに）資金を供給する準備がある」となります。
　現在の金融危機の最大の問題点は、各金融機関が疑心暗鬼に陥り、互いの返済能力不安視しているために銀行間融資（インターバンク）が凍結状態にある事です。そして銀行間融資が凍りついているため、資金不足、体力不足の金融機関から倒れていき、これが益々銀行の疑心暗鬼を増幅しているわけです。
　この悪循環を断ち切るには、国家が「銀行間融資には問題ない」事を補償する、すなわち公的資金を注入するか、或いはいっそ銀行を国有化してしまうしかないわけです。欧州はすでに公的資金注入を開始していますが、アメリカは（特にポールソンが）株主利益を毀損する公的資金の注入に逡巡を続けていました。おかげで事態は「もしかしたら、公的資金注入してもダメかも知れない」というレベルにまで悪化してしまったのです。
　G7に関する様々な報道の文面からは、公的資金注入を躊躇するアメリカに対する日本の非難の色が感じられますが、当然だと思います。
　さて、IMFへの日本の資金供給の件ですが、すでにご承知の通り日本は「IMF経由でなければ、資金を供給しない」と宣言したわけです。皆様ご存知の通り、IMFから資金供給を受ける、すなわちIMF管理下に入る事は、「国の主権」をIMF(外国人）に引き渡すも同然です。そしてIMFは、供給した資金を返済させるに際し、その国の国民の福祉を省みたりしません。(と言うか、優先順位を下げます。）
　取りっぱぐれがないこともさることながら、日本は「IMF経由なら資金供給します」と宣言したことで、二カ国間援助を拒否したことになります。つまり、自国が経済危機、通貨危機に陥り、日本から資金供給を受けたい場合は、IMFに申請する、すなわちIMF管理になるしかないということです。
　これは、きついです。しかも「IMF経由で融資します」は、ある意味、（G7諸国を除く）全ての国を平等、公正に扱いますよと言っているわけで、表立ってはどこの国も非難はできません。日本からの二カ国融資に希望を託していた某国首脳陣は、今頃、絶望の淵に叩き込まれたことでしょう。
　
　さて、世界の先陣を切って通貨危機に陥ったアイスランドですが、IMF融資は拒否したものの、状況は日々悪化しているようです。アイスランド政府が同国の銀行に預けていた英国人、英国機関の預金を補償しないと表明したため、英国政府が対抗で自国のアイスランド資産を凍結しました。
　アイスランドの銀行にお金を預けていた英国人は約30万人、地方自治体などの機関は100を超えるのですから、中々洒落になりません。英国のブラウン首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りを表明しました。殆ど、戦争寸前の状況といっても過言ではないと思います。
　さて、このアイスランドですが、10月6日のハーデ首相による「国家が破綻しかねない」という非常事態宣言をもって、破綻認定されたわけではありません。すでに五ヶ月前の5月16日時点で、アイスランド・クローナは年初から26%急落し、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーの「カルマル同盟」から15億ユーロの緊急融資を受けていました。
　結果、アイスランドは破綻を「先延ばし」できたわけですが、わたしの頭の中ではこの時点で「アイスランドは通貨危機」と認定されていました。IMF管理下になっていなくても、デフォルトを起こしていなくても、通貨下落で外国から「緊急融資」を受けた時点で、通貨危機認定をしても特に問題ないと思っているわけです。
　そこで、アイスランドから地球を半周したところに位置する韓国ですが、IMF管理も、他国からの緊急融資も、もちろんデフォルトも精神的に耐えられないご様子で、あまりにも無様な悪あがきを続けています。通貨ウォンが一年前から55%も下落し、世界的にドルが枯渇した中、中央銀行による為替防衛もままならず、自国の大企業に「ドルを供給しろ」と命じたり、国民に「ドルの供出が、愛国心を示す道だ」などと煽ったり、銀行に「（誰がウォンを売っているのか！）為替記録を提出しろ！」などと斜め上の対応を繰り返しています。
　要は何をもって「通貨危機」あるいは「経済危機」と認定するかという話なのですが、アイスランドのように元首が「国家危機だ」と宣言しなくとも、通貨危機は通貨危機であり、経済危機は経済危機なわけです。何もIMF申請やデフォルトのみが、通貨危機や経済危機を意味するわけではないのです。まあ確かに、この両者がわかりやすいサインである事は間違いなのですが。
　韓国大統領が「国家の危機だ！」と宣言してなくても、今の韓国経済は立派な通貨危機であり、経済危機です。アイスランドはISK（アイスランドクローナ）が年初から26%通貨が下落した時点で、他国から緊急融資を受け、事実上の通貨危機状態でした。韓国の通貨ウォンの下落率は、ご存知の通りISKどころではない暴落を見せているのです。
　要するに、韓国が通貨危機かどうかは今や問題ではなく、焦点は「いつ」韓国政府が危機を宣言するかだけの問題なのでございます。
　自国の外貨準備がデンジャラスな領域に突入し、金融市場ではドルを調達できず、頼みの日本に「IMF経由なら、援助するよ」と宣言され、韓国政府はさすがになりふり構わなくなってきました。

『日韓財務相、金融危機に関し11日に協議＝韓国企画財政省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34232120081010
（前略）同省の声明によると、姜万洙（カン・マンス）企画財政相は米シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの幹部とも会合を行い、韓国の銀行の外貨流動性確保に向けた韓国政府の努力に対する支援を求める方針。
　また、１２日には豪財務相と会談する予定としている。』

　日中に相手にされない（厳密には、相手にされるが「IMFに申請して」と言われる）ため、慌てて会談した相手がシティ、モルスタ、ゴールドマンですかｗ　正直、このうちの一社が一週間後に消えうせていても、今の状況では誰も驚きません。
　しかも、最後に会談する相手がオーストラリアですかｗ

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#Fate
※上のグラフの紺が韓国ウォン、水色が豪州ドル

　ここ一年間の対ドル下落率一位、二位を争っている国同士で｢弱者連合」でも組むのでしょうか。或いは、一国でIMF申請は何ぼなんでも恥ずかしすぎるので、二国で一緒に申請しようという相談でもするのでしょうか？

　後編に続く
　
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国民総動員砲！発射！

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　2ch東亜板のウォン関連スレッドで見た「国民総動員砲」という単語があまりにも気に入ってしまいましたので、本日のタイトルに採用させて頂きました。現在、東亜板にあまりにも多くのウォンスレが乱立している状況なので、すでにどのスレで見たのか分からなくなってしまったのですが。
　見事なネーミングをされた2chネラーの方に、この場を借りて讃辞を捧げさせて頂きます。実際、この「国民総動員砲」ほど、本日の異常なウォンの上下を表現するのに適切な単語は無いと思われます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#KRW081010

『総合株価指数２年３カ月ぶり安値、一時１２００割れ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/10/10/0500000000AJP20081010001800882.HTML
　ソウル株式市場で１０日、総合株価指数が前日比５３．４２ポイント（４．１３％）安の１２４１．４７で取引を終え、２００６年７月１９日以来２年３カ月ぶりの安値水準を記録した。
　米ニューヨーク株式市場の急落を受け、この日の市場は投げ売り現象が起こり、取引開始から６分で先物市場の取引を一時的に停止するサイドカーが発動された。一時は１１７８．５１と、１２００も割り込んだ。しかし、午後に証券会社３６社の代表が緊急会議を開き、４０００億ウォン以上の証券関係機関共同ファンドの造成を推進することを決めたほか、ブッシュ米大統領が金融危機への対応について声明を発表することにしたというニュースが伝わると、下げ幅が急速に縮んだ。
　一方、同日のソウル外国為替市場では対ドルのウォン相場が続伸、前日比７０．５０ウォン高の１ドル＝１３０９．００ウォンで引けた。場中は乱高下し１日の変動幅は２３５ウォンに達した。』

　正直、株式（KOSPI）の方は、日本や一部のアジア（タイなど）の方が大暴落しているし、ヨーロッパも軒並み7%を越える強烈な下げになっているので、別にKOSPIが1200を切ろうが回復しようが、どうでもいいのです。しかし、このウォンの動きは「異常」とか「乱高下」などというレベルを遥かに通り越してしまっています。ある意味、歴史的な値動きになりました。
　昨日の韓国ウォンの終値は1ドル1380ウォンでした。それが開始直後に1454ウォンまでウォン安が進み、その後若干値を取り戻し、しばらく安定していました。そして二時を過ぎた途端、今度は強烈なウォン高の流れとなり、ウォンは何と一時的に1222ウォンにまで上昇しました。その後、今度はまたまたウォン安に大きく振れ、終値1304ウォンで一日を終えたのでした。
　本日一日の韓国ウォン値動き、な、な、何と！235ウォン！変動率16.8%！！！！！　ロシアのRTSよりも凄い！（数値はRTSの方が大きいですが、あちらは株式指数ですから）
　為替の一日の変動率が16.8%・・・・。ボラタリティが高い、などという月並みな言葉では、この衝撃をとてもではないですが言い表せません。
　プラザ合意の時のドル円の動きでさえ、せいぜい一日10%の円高だったのです。いや・・・、「せいぜい」は変ですね。まあ、とにかくプラザ合意の時は世界の主要国が協調して円高に誘導したわけで、一日10%の円高になったとしても想定内だったわけです。
　しかし、特に主要国が協調介入しているわけでもないにも関わらず、このドルウォンの動きは異常、いや、絶句、いや、むしろ圧倒的です。特に、16.8%暴落したということであれば、「通貨危機ですね」の一言で済むところが、赤線（前日終値）をまたいだ値動きだから、凄いのです。
　最後に大反撃を喰らいましたが、韓国銀行はこれだけの為替介入のためのドルを、どこから用立てしたのでしょうか。（この動きが「為替介入ではないよ」と主張する人は、世界中に一人もいないと確信していますが。）
　どうやら韓国は、国中の外貨をかき集め始めたようですね。しかも、堂々と報道しながらかき集めているわけですから、凄いです。全く空気が読めていません。いや、ある意味、読めているのかな？

『韓国の金融機関、「ドル集め運動」を展開
http://www.chosunonline.com/article/20081010000036
　韓国の株式市場から外国人投資家が資金を引き揚げるなど、全般的な景気不安によるドル不足でドル高が進行する中、金融機関がアジア金融危機の際の純金集め運動を彷彿（ほうふつ）させる「ドル集め運動」を展開している。』

『ハンナラ党代表「韓国中のドルを銀行へ差し出そう」
http://www.chosunonline.com/article/20081010000037
　ハンナラ党のパク・ヒテ代表は9日、「企業と国民が保有しているドルを銀行に差し出し、韓国の銀行の外貨準備高を引き上げなければならない」と述べた。
　パク代表はこの日、各メディアのインタビューに対し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は“ドルの買い占めをやめるように”と述べたが、さらに一歩進んで、金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」として、冒頭のように述べた。（後略）』

『韓国のポスコ、ウォン相場安定のため1億ドルを売却
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828640120081010
　韓国の鉄鋼大手ポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、ウォン相場の安定を支援するため、国内市場で１億ドルを売却したと明らかにした。（後略）』

『韓国金融監督院、銀行に為替取引記録の提出を命令＝国内メディア
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828619520081010
　韓国金融監督院は、国内銀行と外国銀行の韓国支店に対し、顧客との為替取引の記録を提出することを義務付けた。
　複数の国内メディアが１０日伝えた。
　同院の当局者は「投機的なトレーダー」を特定するための措置と説明しているという』

　韓国当局はポスコだけではなく、他の大手企業にもドルを供出させている様子です。（韓国当局の「命令」無しで、ポスコが自らドルを供出したなどと主張する人は、さすがにいませんよね・・・）。最後の銀行の為替取引記録提出命令も凄いです。「投機的なトレーダー」ではなく、「誰がウォンを売却しているのか」を炙り出す気満々です。
　この状況にも関わらず、韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は、「韓国の外貨準備は充分だ」というブラックジョークを繰り返しています。大統領府（青瓦台）の朴炳元（パク・ ビョンウォン）経済首席秘書官に至っては、「約2400億ドル（約24兆円）の外貨準備高は飾りではない。」などと苦笑と失笑しか浮かんでこないコメントを発しました。
　外貨準備が充分ならば、日中に緊急首脳会談を依頼したり（そして、無視されたり）、チェンマイ・イニシアティブの通貨スワップ枠を「800億ドル」に拡大し、資金枠の拡大と「早急な計画の実施」を求める必要はないわけでございます。（と言うか、韓国に「語るに落ちた」という言葉はないのでしょうか。）
　ちなみに、韓国の外貨準備が2000億ドル以上ある事を疑っている人はあまりいないでしょう。但し、「取得原価」で計上した場合ですが。韓国銀行自ら外貨準備の一部がGSE債（ファニーメイやフレディマックの債権）で運用されている事実を認めていますが、今時、大幅な含み損を抱えていないGSE債などあるわけありません。取得原価ではなく時価で計上した場合、韓国の外貨準備が激減するのが明白で、しかも例え米国債を担保にしたとしても、最近のドル枯渇状況の中で順調なドル調達などできるわけないのです。
　要は、今や韓国の頼みの綱はドルの「現預金」のみというわけです。果たして、これが外貨準備高の内、何割を占めますか、という話です。要は流動性の問題なのです。
　現金で韓銀のオフィスに2000億ドル積んであるというのであれば、そりゃ、安全なのでしょうが。
　そうではないからこそ、韓国当局は「ドル集め運動」を展開させたり、金庫や箪笥のドルを差し出すことが「愛国的」などと讃えたり、大企業にドルを供出させたり、銀行の為替取引を調査するのでしょう。
　国中からかき集めたドルで為替介入した結果が、本日の異様な値動きだったのでしょう。
　まさに国民総動員砲です。ある意味、見事なものです、韓銀は。為替相場の値動きに、ここまで膨大な日本人の目をひきつけるとは。

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グランドクロス

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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775512609

　以前「中国の赤い彗星」を書いた時に嬉しかったのは、上海総合株価指数と90年代の日本株バブル崩壊の壊速度を比較した↓このグラフが、様々なネットの媒体でコピーされ、中国株式バブルの恐るべき崩壊速度が自然と広まっていったことです。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#N225vsSS

　SAPIO9/24号に「底値が見えない！中国株の『奈落』」の記事を書いた際にも、同じ図を使用したので、多分わたしたちが想像する以上に多くの人があの図を見てくれたと思います。
　この図に限らず、「見える化」というのは大事です。例えば「中国の株式バブル崩壊速度は、日本の株式バブルの崩壊速度を超えている」と言葉で聴かされるだけでは、「ふ〜ん･･･」とだけ反応する人が多いでしょう。ところが、この図を見ている時に同じ台詞を聞かされると、誰でも「げげっ！」と思うはずです。
　この手の図。人の目に触れた瞬間に多くの情報を脳内に叩き込む図の効果は絶大です。と言うか、以前ISO9000の話を書いた時も力説しましたが、この手の図があるのと無いのでは、格段の差が生じてしまうのです。
　日本にはトヨタ自動車のように「見える化」を率先して実践している組織もありますが、まだまだ不充分な組織も多いです。
　組織ではありませんが、日本のいわゆるインテリ層（大学教授や経済評論家など）の「見える化」に対する認識の薄さは、目を覆いたくなる惨憺たるレベルです。そもそも経済という抽象化された用語を説明する際に、図やグラフ無しの文字でダラダラ語られても、聞いている方が理解できるわけがないのです。
　以前、「現代コリア」に招かれた際に、ある韓国専門の大学教授の方に、「わたしたちは難しいことを難しく喋ってしまう。そのため、学生から分かり難いと言われるの。だが大抵の場合、こちらとしては自分が理解できている以上、なぜ学生たちが理解できないのか理解できない」と言われたことがあります。そりゃ、あなたが難しいことを難しく喋っているからではなく、抽象化作業をしないでそのまま喋っていることが原因でしょう、と思ったのですが、まあ大学教授ならそれでも構わないのかも知れません。（分からない学生は、教授にしつこく質問すればいいので。）
　しかし、一般読者が相手のはずの経済本、ビジネス本でこれ（抽象化作業無しでダラダラ語られること）をやられると、読んでいる方はさっぱり分かりません。どの作家とは言いませんが、この種の作者の自慰行為的なビジネス本を読む羽目になり、うんざりした経験を持つ方は多いと思います。
　また、図やグラフが多用されていれば良いというものでもありません。日経新聞などで既出のグラフばかり並べられても、あまり意味がないと思うのです。
　大先輩に対して大変申し訳ないですが、長谷川慶太郎さんの本は、この種のグラフが結構多いです。「何でこの図が、今ここにあるのだろう？」と、疑問に思う図が少なくないのです。無論、図が無いよりはマシなんですが。
　適切な図・グラフとは、読む人に有用となるように、作者自らが作成した図・グラフです。あくまで個人的な感想ですが、増田悦佐氏や春山昇華氏の本は、「読者向け」に著者自ら手作りの図やグラフが多用されており、非常に好感をもてました。
　要は、どれだけ読み手や聞き手の事を考えて、コミュニケーションが取れるかが重要なわけですね。別に「見える化」に限りませんが。
　などと長々と図・グラフに関する持論を展開してしまいましたが、本日のメインイベントはこれです！

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#GS081008

　韓国ウォン・KOSPI(韓国総合株価指数）が、ついに、ついに終値で「グランドクロス」（看スレ風に言えば、グランドワロス）を達成いたしました。（昨日、既に数回グランドクロスは起きていたのですが、後半KOSPIが踏ん張り、終値では回避されていました。）
　グランドクロスとは何ぞやと言えば、ドルウォンがKOSPI指数の数値を上回る現象です。
　だから何だと言えばそれまでで、この交差に何の意味があるのかと言えば、心理的なものを除くと皆無でございます。しかし、KOSPIは昨年、最高値で2000ポイントを上回っており、ドルウォンは昨年十月のピークに900ウォンを切るところまで通貨高が進んでいました。いわばKOSPIとドルウォンは「株高で通貨高」という、韓国経済好調の象徴だったわけです。
　昨年末ごろからこの流れが逆転し、株安＋通貨安が進行することで、この二つの数値が接近してきたのです。そしてついにこの二つの曲線が交わってしまったというわけで、ある意味、韓国経済崩壊の象徴的なイベントなわけです。（日経平均10,000円割れ！やＮＹダウ10,000ドル割れ！も似たようなものです。）
　瞬間風速では昨日、七回ほどグランドグロスは目撃されたようですが、終値では本日が初めてです。
　韓国政府はそろそろ「韓国は危機です」と、自ら認める時期にきているのではないでしょうか。さもないと、今度こそ本当にデフォルトまでいってしまいますよ。そんなにアイスランドの後を追いたいのですか。
　昨晩、世界では先頭を切ってアイスランドが国家として破綻しました。

『アイスランド、外貨準備増強に向けロシアに40億ユーロの融資要請
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK828064120081008
　アイスランドは、金融危機への対応策としてロシアから４０億ユーロ（５４億４０００万ドル）の融資を受けることに向けて交渉している。
　ロシアのクドリン財務相はこの要請を前向きに受け止め「協議して公表する」と述べた。
　国家破綻の可能性に直面と述べていたアイスランドのハーデ首相は、外貨準備増強に向けた今回の融資要請について、当局者を７日あるいは８日にロシアに派遣し、条件について協議することを明らかにした。同首相は、ソブリン債が不履行にはならない、と述べた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アイスランドの状況について同国から要請があれば協議する用意があるが、今のところ連絡はないと述べた。
　主要７カ国（Ｇ７）財務省は６日夜に次官級協議を開き、アイスランドの状況について協議した。関係筋はロイターに対し「日本がＩＭＦファシリティーの利用を提案したが、アイスランドはＩＭＦからの借り入れ要請を望まなかった。ＩＭＦ支援が必要な国とみられることを望んでおらず、夏もＩＭＦよりも北欧諸国中銀に資金を要請した」と述べた。』

　おいおい、よりにもよってロシアかよ、という感じです。
　アイスランドが頼るロシアにしても、外貨準備こそ十分ですが、株式市場は大暴落を続けています。本日（日本時間午後八時）のRTSは前日比▲11.248%の761.63ポイント。五月のピークから計算すると･･･何てこったい！約七割の下落です。
　何か世界中が混沌としてきました。この混乱の後に、果たして新しい世界経済の秩序が産まれるのでしょうか。
　
　さて、最近のわたしのブログに頻繁に登場するようになった「見える化」「抽象化」あるいは、先日の「本当にあった怖い話」に出てきた「概念語」。あるいは｢モデル化」。
　抽象化って何だろう、と思われた方もいらっしゃると思いますので、明日は↑この手の用語について。

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ドルの危機 世界の株式市場崩壊す

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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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　昨夜のNYダウは一時800ドルを超す下げになり、1ドルも100円を切る寸前にまで暴騰しましたが、その後、アメリカの利下げ観測により若干戻して終わりました。（それでもダウは10,000ドルを取り戻せませんでしたが。）
　と言うか、わたしは未だユロ円などが暴落する前に早くも寝入ってしまったのですが、朝起きてみたら何か世界が変わっていたので、心底から驚きました。特に、ユロ円が130円台に突入していたのは吃驚仰天です。
　さて、世界の殆どの通貨に対しドルが高騰、そして日本円がドルの上昇を上回る大暴騰する中で、株式市場の方は世界各国首を並べて暴落しております。2008年10月6日の主要国の株価指数を以下に記録しておきましょう。

■アジア：日経平均▲4.25%／上海総合株価指数▲5.25%／KOSPI▲4.2%／インドBSE▲5.78%
■欧州：英国FTSE▲7.85%／仏CAC▲9.04%／独DAX▲7.07%／ロシアRTS▲19.1%
■米州：ダウ▲3.58%／NASDAQ▲4.34%／カナダS&P▲5.3%／ブラジルボベスパ▲5.43%

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html#RTS081006

　しかし何度見ても、ロシアは凄い。まさに「これが本当に株価指数！！？？」という感じでございます。　
　ロシアのドル建て株価指数であるRTSは、08年5月に2487のピークをつけ、わずか五ヵ月後に65%超の下落となり、1000ポイントを軽く下回ってしまいました。特に10月6日の一日の下落率は、実に19.1%に及んだのです。
　一日で20%も高騰し、別の一日で20%も下落する。株式銘柄ならば分かりますが、株価指数でこの動き。とてもではないですが、資本主義の株価指数とは思えません。と言うか、資本主義じゃないですね、ロシアは、もはや。

『６日の英国株、7.85％下落　米同時テロ時を上回る
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0700707102008.html
　6日のロンドン市場でＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前週末比7.85％下落し、1日の下落率としては2001年9月の米同時テロ発生日（5.72％）を上回り、1987年10月の「ブラックマンデー」時に次ぐ大きさとなった。
　「ブラックマンデー」当時はＦＴＳＥが2日連続で10％超下落しており、今回はこれに次ぎ過去3番目。当時とは指数の水準が異なるが、6日の下落ポイント数は391.1ポイントと下落幅では過去最大となった。終値は4589.2とほぼ4年ぶりの安値水準。
　ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値も同410.02ポイント（7.07％）安の5387.01と約2年4カ月ぶりの安値。 』

『ＮＹダウ終値、４年ぶり１万ドル割れ　一時800ドル安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0700O07102008.html
　6日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落となり、前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントと、2004年10月26日（9888ドル48セント）以来、約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした金融不安と景気悪化が欧州などに拡大し始めたことが警戒された。市場ではリスク回避姿勢が一段と強まっている。
　米市場では午前10時（日本時間6日午後11時）過ぎにダウ平均が1万ドルを割り込んだ。午後に入って売り注文が一段と膨らみ、午後3時前には一時800ドル6セント安の9525ドル32セントと取引時間中としては03年10月以来、約5年ぶりの安値水準まで下落する場面があった。米メディアによると、800ドル安は取引時間中の過去最大の下げ幅になる。』

『日経平均、一時４年10カ月ぶり１万円割れ　午前終値324円安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2D0700N07102008.html
　世界的な株安の連鎖が止まらない。7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落、一時550円以上下げて1万円を割り込んだ。取引時間中の1万円割れは2003年12月11日以来、4年10カ月ぶり。前日には米ダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込み、東京市場ではトヨタ自動車など日本を代表する銘柄を中心に売り注文が膨らんだ。 （後略）』

　結局のところ、ITバブル崩壊以降の世界同時好況の中で、我々は株式市場の本来の意味を見失っていたのでしょう。株式市場とは本来、企業が直接金融により資金調達する場であり、決して賭博場ではないのです。
　冷戦が終わり、世界に有り余ったマネーが収益の高いところ、あるいは高いと思われるところに雪崩れ込み、株価や不動産価格、商品先物、資源、貴金属などなど、様々な「投機商品」にバブルを発生させました。特に新興経済諸国では元々の母体が小さいため、グローバルマネーから受ける影響は先進国の比ではありませんでした。
　先進国発で雪崩れ込んだグローバルマネー（無論、フェイクマネーを含む）が各国の経済成長率を押し上げ、「かりそめ」の繁栄をもたらしました。例えば、アメリカの証券化商品から産まれたフェイクマネーがある国の不動産に投資されれば、GDPの「住宅投資」を押し上げ、あたかも経済成長している風に見せたわけです。
　マネーは当然ながら株式市場にも雪崩れ込み、世界的な株式バブルを発生させていました。当然、日本さえもこの流れからは無縁ではいられなかったようです。
　いまやマネーの逆流が始まり、「かりそめ」の繁栄に頼っていた要素が大きい新興経済諸国ほど、株価の下落率が大きいのは、決して偶然ではないでしょう。（ロシアは極端ですが）

　衝撃の10月6日から一夜明け、為替相場はさすがに若干円安に戻した値を保っています。（これを書いているのは10月7日の14:00頃です）
　日経平均は一時的に10,000円を切り（現在は10,200円を回復）、株式価格の下落も「普通の下落率」となっています。しかし、新興経済諸国（要は韓国）の為替は下落が止まらず、ついに韓国ウォンは一時的にKOSPIを抜く「グランドクロス」を達成してしまいました。（昨日「さすがに明日は無いでしょうが」などと書いたのですが・・・）　現時点でのドルウォンレートは1ドル1335ウォンと、早々と1300ウォン台に突入。昨日の終値からの下落率は、5.3%に達しています。為替相場で前日比5%オーバーなど、まともな世界の出来事ではありません。しかも韓国は連日3%以上の下落が続いているのです。
　昨夜から本日に掛け、韓国当局は様々な声明を出し、マーケットを落ち着かせようと試みています。しかし、肝心の武器（豊富なドル）の姿がいまいち見えず、あまり効果を発揮していないようです。
　10月7日の閣議では、李秋博大統領が韓国の現在の危機について、1997年に発生した通貨危機とは異なるものだ。韓国政府が対策を立てており、企業が自己救済努力を強化すれば、韓国国民は心配する必要はないと強調しました。この声明など、まさに1997年を髣髴させるものに思えてならないのは、わたしだけではないでしょう。
　確かに今の危機はヘッジファンドが通貨暴落を仕掛けたアジア通貨危機とは性質が違います。しかしインターバンクからドルが枯渇しているという状況は、ある意味、通貨危機当時よりも悪性のものです。下手をすると、韓国ウォンはこのまま3〜5%の下落を連日続け、通貨危機の水準を下回るところまで暴落する可能性もあるのです。そちらの方が、一気に通貨が暴落するよりもむしろ韓国経済や韓国国民にとっては致命的に思えるのですが、いかがでしょうか。

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ドルの危機 ドル崩壊ではなく、円以外みんな崩壊？ その２

「ドル崩壊！　今、世界に何が起こっているのか？」再重版決定！m(_ _)m 感謝！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775512609

　ちなみに、「ドル崩壊ではなく、円以外みんな崩壊？」というタイトルを以前使ったのは、ちょうど赤一ヶ月前の9月5日のこと終わりでした。この頃は、「ドル円は106.26円、ユロ円は151.26円、豪ドル円は86.02円、ポン円は187.14円」だったんですね。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/16482016.html

　ちなみに現時点の為替相場は「ドル円は103.25円、ユロ円は140.51円、豪ドル円は77.12円、ポン円は181.50円」です。まさに、世界の為替相場全面崩壊という感じです。と言うか、ボラタリティが高すぎです、どの通貨も。
　本来であれば、そろそろ「ドルの危機」シリーズは終了したいところなのですが、状況がそれを許してくれません。筆者としては「腐れ毎日変態新聞は倒産しろ！」とか「本当にあった怖い話」系のエントリーを書く方が好きなのですよ。意外かも知れませんが。
　さて最近の為替相場の崩壊振りを視覚化するため、例により本日までの主要国通貨の動き（対ドル）を、十日間でまとめてみましたので、ご覧下さい。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html#ｖｓUSD081006

　う〜む。。。何気に日本円を除く主要国通貨で（注：当ブログでは韓国ウォンも主要国通貨に含みます）、最も対ドルで下落していないのが「あの」英国ポンドですから、笑うに笑えません。まあ、これはあくまで十日間の推移で、中期長期で見たら状況は全然違うのでしょうが。
　欧州の為替暴落の原因については、一昨日と昨日に解説いたしましたので、本日は我らが韓国君に焦点を絞ってみたいと思います。
　さて、当ブログの言う「主要国通貨」の中で、最も脆弱な通貨であるKRWの主、韓国は、本日のウォン暴落を受けてさすがに報道が騒がしくなって参りました。

『住宅価格急落と金利上昇、通貨危機当時と酷似　朝鮮日報　2008年10月6日
http://www.chosunonline.com/article/20081006000037
　建設業界では住宅景気が10年前のアジア通貨危機当時よりも低迷しているという話が聞かれる。実際に最近の状況は、通貨危機当時を思い起こさせる側面が少なくない。通貨危機当時と現在を比較すると、住宅価格急落と金利上昇が似通っている。（後略）』

『外国人の資金引き揚げ、韓国がアジアで最高　朝鮮日報　2008年10月6日
http://www.chosunonline.com/article/20081006000003
　米国発の金融危機を前後し、外国人投資家がアジア主要国・地域の株式市場で韓国から最も資金を引き揚げていることが5日までに分かった。
　国際金融センターによると、今年6月から9月にかけ4カ月連続で外国人による売り越しを記録した韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシアの株式市場を分析した結果、韓国株式市場の売り越し規模が146億8000万ドル（約1兆5480億円）で最も多かった。（後略）』

『韓日中「８００億ドルのアジア通貨基金」設立に拍車　中央日報　2008年10月6日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105609&servcode=300§code=300
　韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する８００億ドル規模のアジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。 』

注：日本及び中国は、この韓国の「アジア通貨基金」うんたらかんたらの構想に、殆ど何の反応も示していません。

『韓国銀行：ドル売りの市場介入−ウォンが2002年以来の安値　ブルームバーグ　2008年10月6日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aCG1Xq1lq3bs&refer=jp_asia
　韓国銀行は６日、自国通貨ウォンが2002年以来の安値となるなかで、ウォン下落を食い止めるための市場介入を行ったもようだ。複数のディーラーが明らかにした。
　韓国中小企業銀行の外国為替ディーラー、イ・ミョンフン氏によると、ウォンが一時5.6％下落し、１ドル＝1292.50ウォンを付けたことを受けて、韓国銀がドル売り介入を実施したという。
　ブルームバーグのデータによると、ウォンは年初から26％下落しており、世界の主要通貨中では下落率１位となっている。 』

　2008年10月6日の韓国ウォンは、ドルの流動性に対する懸念の高まりから下落が止まらず、6年ぶりの1ドル1269ウォンをつけました。対日でも十年半ぶりの100円＝1231ウォン（17:20）まで下落。昨年七月の対円ピーク745ウォンから比較すると、何と下落率が65％を突破しました。下落率100％、つまり対日本円でウォンの価値が半減する日も、そう遠い日のこととは思えません。
　さらに、韓国総合株価指数KOSPIの下落も止まらず、本日の終値は1358.75ポイントでした。論理的には、下手をすると明日にもドルウォンがKOSPIを上回る、所謂「グランドクロス」が目撃できるかも知れないのです！（さすがに明日は無いと思いますが）
　さて、韓国といえば、上記『韓日中「８００億ドルのアジア通貨基金」設立』の記事にも見られるように「事大主義」の香りがプンプン匂ってくるようになりました。皆さんは、今月3日に日本政府が「竹島も『我が国固有の領土は明確』」という閣議決定（答弁書公表）したのを覚えていらっしゃるでしょうか。以前の韓国であれば、即座にローソク掲げた反日デモが始まるところですが、今のところ殆ど何の反応もありません。
　答弁書では「韓国の竹島への不法占拠は、我が国に対する主権の侵害」との認識を明確に示しているため、あの火病の韓国人が沈黙しているなど、とてもではないですが考えられないことです。恐らくですが、本件については韓国国内で報道規制が敷かれているのではないでしょうか。

　冗談抜きで、李明博大統領が突如来日して、靖国神社に参拝してもおかしくない情勢になってきました。　
　明日は、世界の株式相場について。

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