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作家 三橋貴明のホームページ「新世紀のビッグブラザーへ」のブログです。

中国経済関連

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 本日の主題は、日本企業の中国への進出が本格化した初期から、同国で合弁ビジネスを展開していた某中小企業の取締役さまが、不当に150日間も中国政府から出国禁止の措置を受けた事件についてです。以下の動画は、出国禁止を受けた取締役さまを助けるために、日本で支援運動を展開されていた元取締役さまが、わたくしとコンタクトを取られ、わたくしがチャンネル桜に持ち込んだ結果、企画が通った番組になります。

【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】
◆中国投資者への警告! 中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社で、使途不明の借入金の発覚を機に正当な法的措置が行われないままに会社の設備や資産が差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで発展した驚愕の事件について、当事者である合弁会社幹部の方々と、経済評論家の三橋貴明氏にお話を伺います。
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo&feature=youtube_gdata
ニコ動版 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9808855

 本来はわたくしは出演する予定ではなかったのですが、ディレクターさんに依頼されてコメンテーターの真似事みたいな物をしています。(全く出演予定がなかったため、髪型が滅茶苦茶です・・・・orz)
 わたくしの髪型はともかく、内容は日本人、特に中国とビジネスをしている方々、する予定の方々にとって必見です。

 本日夜、久々にSPA!に出演します。さらに明日はラジオです。

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【赤字神が】SPA生予告編【ひさびさ降臨!!!】
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
雑誌『週刊SPA!』が出版界を飛び出してお送りする「SPA!生ちゃんねる」。
毎週水曜日22時〜の放送なのですが、本日は特別に
火曜日21時〜スタート!!
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【ラジオNIKKEI 第1 毎週水曜日16:45〜17:30】深野康彦のマネーマガジン
http://market.radionikkei.jp/mm/
の方出演します。番組の中の企画コーナーとして、番組推薦本を取り上げ、著者を招いてお話をうかがうというコーナーがあるそうで、TAC出版「経済ニュースの裏を読め」の著者として出演します。
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09年広告費、初めてネットが新聞抜く 総額は過去最大の減少
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsd1002221512006-n1.htm
 電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。(中略)
 媒体別では、新聞以外にも、テレビが10・2%減の1兆7139億円で、いずれも5年連続のマイナス。雑誌が25・6%減の3034億円、ラジオが11・6%減の1370億円で、マスコミ4媒体はそろって2けたのマイナスを記録。4媒体合計では、14・3%減の2兆8282億円に低迷した。(後略)』

 ついに、09年にインターネット広告が新聞広告を抜き去ってしまいました。(新聞もひどいですが、雑誌も悲惨ですね・・・・)
 情報を書き込んでくださった皆さま、ありがとうございました。
 
 冒頭の【中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】は、実は、日本で奮闘されていた元取締役さまが、何度か国内某メディアに持ち込まれたそうです。ところが、国内某メディアは黙殺し(記事を書いてくれず)、仕方なくわたくしにコンタクトされたというのが経緯なのです。
 動画を見て頂ければ分かりますが、この種の「事実」こそ、メディアは国内で大々的に報道する義務を持つはずです。それを恣意的なのか、無意識的なのかは知りませんが、一切国内で報道しようとしない以上、今後もレガシー系のメディアの凋落は止まらないでしょう。



追加 【幹事長様からのお知らせ】

 この度、自民党公認参議院比例代表立候補予定者の三橋貴明の後援会を立ち上げました。
 後援会発足を記念し、後援会設立記念パーティを開催させていただきます。

◇日時:2010年3月10日 午後7時より午後9時まで

 ※三橋貴明以外にも、ゲストとして、メディア・パトロール・ジャパンのコラムニスト作曲家すぎやまこういち氏、ジャーナリスト西村幸祐氏など、様々な方に参加いただき、ご講演頂く予定です。
また、後援会のスタッフである渡邉哲也、廣宮孝信も会場にてお待ちしております。

◇会場:サンシャインクルーズクルーズ(池袋サンシャイン58階)

http://www.ginza-cruise.co.jp/ikebukuro/index.html
TEL03-3981-0962

◇会費 20.000円となっております。(先着制定員300名)

◇参加ご希望の方は party.mitsuhashi@mbn.nifty.com
(本メールアドレス)に住所、氏名、連絡先電話番号をご記入の上、メールにて御申し込みください。

※誠に勝手ながら、政治活動の一貫とみなされるため、政治資金規正法により、未成年者と外国人の 方のご参加をお断りいたしております。
 記載事項を確認の上、折り返し、受付NOと入金方法を記入したメールを返送させて頂きます。
 入金確認後、一週間程度で、入金確認メール(NO入り)をご返送させていただきます。
 入金確認メールが入場券となりますので、当日、メールをプリント頂くか、携帯電話のメールに転送してご提示ください。
 (パーティチケットNOと身分証明書のご提示で入場できます。)

三橋貴明後援会 幹事長 渡邉哲也


映像をご覧になり、「なぜこの種の『事件』を国内メディアは報道しないのだ!」と怒りが込み上げてきた方は、
↓このリンクをクリックして下さい。

https://blog.with2.net/in.php?636493 

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「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」 http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/ 発売中
「経済ニュースの裏を読め!」 http://www.amazon.co.jp/dp/4813235425/ 発売開始!
「日本経済を凋落させた七人」 発売開始!
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中国の最悪の輸出品 その7(後編)
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32614757.html

 さて、本日のタイトルは「中国の最悪の輸出品 その7」となっていますが、とりあえずは以下の記事から。(情報提供:ノラ様)

中国に関し米国は為替レートに対処する必要=オバマ大統領
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT858753020100203
 オバマ米大統領は3日、中国などアジアは今後、米国の大きな輸出市場になるとの見方を示した上で、米製品が競争上不利にならないよう為替レートに対処する必要があると述べた。
 オバマ大統領は民主党議員との会合で「国際的に対処しなければならない課題の一つが為替レートであり、米製品の価格が人為的に引き上げられ、他国の製品の価格が引き下げられることのないようにすることだ」と語った。
 「これは競争上、(米企業に)大きな不利益となる」と指摘した。』

 あまりにも当たり前なので、自慢にもなりませんが、昨日のエントリーで
近々、人民元の切り上げ要請が出てくると思います
 と書いたら、やっぱり来ました。とにかく首尾一貫していますねえ、アメリカは。
 
 中国の最悪の輸出品といえば、メインはこちらになります。この記事は是非とも拡散したいタイプのものです。

中国、実際の失業率公表へ=来年から全面調査を実施
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020400672
 中国の経済ニュースサイト・21世紀網は4日までに、同国政府が来年から実態調査に基づく失業率を公表すると報じた。実際の就業状況が初めて明らかにされることになる。
 中国で現在発表されているのは都市部の登録失業率。農民が含まれていない上、都市住民が失業しても関係当局に登録しないケースも多く、「実態を反映していない」との批判が出ていた。
 同サイトによると、国家統計局は2005年から都市部で失業率調査を実施しているが、結果は明らかにしていない。しかし、来年から農村部も含めた全面的な調査失業率を公表するという。』
 
 拙著「中国経済・隠された危機」において、都市部の、しかも「登録失業者(都市部の登録した失業者)」数に関する失業率のみを発表する中共政府と、それをそのまんま(ほとんど説明無しに)日本で報道する日経新聞などの問題を取り上げました。
 そうなんです。日本の新聞紙面で発表されている中国の失業率は、都市部の一部失業者をカウントしただけのものなのです。 記事にもあるように、中国共産党は「実態調査に基づく失業率を公表」していません。
 ちなみに「都市部」の失業率については、国家統計局が「調査はすれども発表はせず」と記事にありますが、中国社会科学院の方が調査・発表しています。ただし、2008年の数値のみで、09年は未発表です。
 整理しますと、

登録失業率:都市部の「登録失業者(都市住民)」で、かつ失業登録を行った人が分子 08年 4.2%
都市部の失業率:中国社会科学院が調査し「中国青書」として発表 08年 9.4%
全国の失業率:不明

 12月31日に一年が締まると、そのわずか21日後に「13億人経済圏」におけるGDP統計を発表するくせに(どんな「超未来宇宙的究極統計テクノロジー」を使っているのやら・・・・)、中国共産党は全国の失業率について、ろくに調べてもいないし、調べても発表しません。
 ちなみに、中国の失業統計についてはサーチナも記事にしていました。

中国政府:本当の数字、いまだ公開せず…失業率問題で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0204&f=business_0204_110.shtml
 山東省のインターネット・メディア「大衆網」によると、中国政府は重要な経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず、いまだに公開していない。政府関係者が認めた。
 中国では、国内総生産(GDP)、物価、就業・失業率、国際収支を、経済政策決定での「四大コントロール目標」と呼び、重視している。しかし失業率として通常発表されるのは「登録失業者数」にもとづく数字で、実態と差異があることは「公然の秘密」だ。(後略)』

 いや、「調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず」って、あり得ないでしょう。そもそも自国の人口すら、正確に把握していないのではないですか、中共政府は。
 ちなみに、内陸部を含めた中国の失業率は、10%をはるかに上回っていると何かの記事で読みましたが、最近お知り合いになった大連からの引き上げ組みの方は、
軽く20%はいっている。街を歩けばすぐ分かる。仕事のない連中が、大量に暇そうにゴロゴロしているんだから」
 と、仰っていました。
 この方(厳密にはこの方の従兄弟の方)が、中国大連で大変な目に会い、ようやく帰国を果たしたのですが、「中国の人治主義により、日本の中小企業がいかに悲惨な目に会っているか」をテーマに、お二人にチャンネル桜へご出演頂くことになりました。(ブログでもフォローします) とにかく大変な話なので、アップされましたら拡散のほど、何卒よろしくお願い致します。

日本経済新聞は今後、中国の失業率を取り上げるときは、頭に必ず「全国の失業率を調査・発表していない中国政府の発表によると」と付けろ!と思われた方は、↓このリンクをクリックして下さい。
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 最近、昼間は政治活動の準備に駆け回り、夜はひたすら書きものという生活が続いています。もはや土日も時間が全く取れないので、このままでは・・・・

消失、見にいけねえっ!!!!」(←それかよっ!)

 今週火曜日(2月2日)に行われた「頑張れ日本!全国行動委員会結成大会」の様子が、アップされ始めました。

【100202頑張れ日本!全国行動委員会結成大会_すぎやまこういち氏三橋貴明氏】
http://www.youtube.com/watch?v=DjPaW59Yn2I

 議員の皆さまの演説の中で、一番印象に残ったのは、実は城内みのる議員のものだったりします。
 城内議員が、外国人参政権に絡み、ご自身のところに沢山の反対表明ファックスが送られてくることについて、
わたしに送っている暇がおありならば、皆さんの地元の議員に送ってください」 
 というニュアンスのことを仰っていましたが、まことにごもっとも。最初から反対と分かっている人に送る暇があったら、反対かどうか不明、もしくは賛成「かも知れない」議員の方々に送った方が効率的です。山岡やらの確信犯には、送っても「ムダ」ですが。

 同じような話で、わたくしに「○○議員と話して、経済について説明してあげて!」などと、書き込みやメールをくれる人がいます。わたくしにメールする暇があるなら、その「わたくしと話して欲しい議員本人」に電話するなり、ファックスを出すなり、あるいはメールをして下さい。
 なぜならば三橋貴明とは「製品」であり、皆さまがその製品のお客様だからです。
 三橋貴明という製品を売っている本人(つまりわたくし)が、自分を売り込むのは、当たり前です。自分が「どれほど素晴らしい製品」なのか、懸命にアピールするのも当たり前です。そして、製品を販売している人の口上を、聞き手があまり真剣に受け止めないのも、これまた当たり前なのです。
 わたくしには「三橋貴明」を売り込むセールス担当という役割もあるわけですから、当然ながら美辞麗句を重ねて、製品を褒め称えます。そんなものを真に受け、素直に信用してくれる人など、よほど世間知らずかお人好しだけです。
 しかし、皆さんの「声」は違います。なぜならば、皆さんは「三橋貴明」のお客様であり、客観的な第三者であり、「三橋貴明」からベネフィット(便益)を受けた張本人だからです。

 この世に「顧客事例」を上回るセールスツールは、存在しないのです。

 実際に、わたくしの公認が決まった後に、自民党本部に「よくぞ、三橋を公認してくれた」という電話がかなり来ているそうです。あれは、効果的です。わたくしが千の美辞麗句を重ねるよりも、皆さんの一本の電話の方が、よほど世の中を動かすことができるのです。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32614771.html

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【丸の内本店〜『経済ニュースの裏を読め!』(TAC出版)刊行記念〜三橋貴明氏 講演&サイン会
http://www.maruzen.co.jp/Blog/Blog/maruzen02/P/8889.aspx
参加方法:丸の内本店 にて、対象書籍をご購入(発売前はご予約)の先着100名様に和書売場各階カウンターにて整理券を配布いたします。
(整理券がなくなり次第、配布終了となります)』

先日、出演した「桜プロジェクト 【民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由】 」 早くも合計視聴数47,000突破!
【チャンネル桜 三橋貴明 民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由】
http://www.nicovideo.jp/watch/1259867029
Youtube版 http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY

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 最近ショックだったこと。ニコ動のコメントで、
「アンガールズの田中に声が似ている」
 と、書かれたこと。
 さらにショックだったこと。そのコメントを読み、ふざけて、
「あっき〜な〜ぁ。ちゅ〜しよう〜」
 と言ったら、「物凄く似ている」と家族に爆笑されたこと。(ここまで挨拶!)

 さて、中国の不動産バブルがレッドゾーンに入りつつあり、ニュースが次々に載るようになりました(以下、情報提供 まいっちんぐ江頭先生様!)

中国当局、投機的な住宅購入を抑制へ−新華社通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a59n7u70jR_0
 新華社通信は9日、中国当局が「投機的な」住宅購入の抑制に乗り出すと報じた。(後略)』

09年の個人消費12兆元突破へ、半分が不動産購入−中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37781&type=1
 2009年12月6日、雲南網の報道によると、中国の09年の個人消費総額は12兆元(約156兆円)に達し、 そのうちの約50%を不動産購入額が占める見込みだという。(後略)』

 最近の中国報道の中では、ブルームバーグに掲載されたペセック氏のコラムがぴか一でした。ドル崩壊を書いた頃から思っていましたが、ブルームバーグのコラムの質は半端ないです。この種の「まとも」なコラムのニーズが高いのは、別にわたくしに限った話ではないと確信しています(ん?)。

『【コラム】中国バブル論はグロス氏に軍配、「期待」が危険−ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a_JFCJlX_WjE
 文字通り砂上に経済を築いたドバイから不気味な音が聞こえてくる。この音に気を取られて、ゆっくりだが確実に量を増しているもうひとつの音を聞き逃してはならない。その音が聞えてくる先は中国だ。
 ここでテーマとするのは中国の資産バブルについてではなく、世界3位の経済規模を持つ同国は何があっても10%近い成長を永遠に維持できるといった考え方だ。こうした考え方が、危険な安心感をアジアで増大させている。
 これまでの焦点は、株価と不動産価格を膨らませている中国の景気刺激策と低金利に絞られていた。しかし本当のバブルは、中国が醸成している期待だ。こうした期待に2010年に応えるのは極めて難しいだろう。
 中国が目指してきたのは、米個人消費が回復するまでの期間、経済が困難を切り抜けられるようにすることだった。しかし、中国当局を厳しい現実が待ち受けている。同国の輸出が必要とする世界需要は期待通りには上向かないということだ。 (後略)』

 ペセック氏は中国の抱えている課題というか、中国共産党政府の「狙い」を見事に見抜いています。ポイントを箇条書きにすると、

■世界(すなわち「グローバル」)は、中国が二桁成長できると言う「期待」を抱いている。
■リーマンショック以降(厳密には、08年10月末から)、中国は「国債発行」「政府支出拡大」「超金融緩和(銀行に融資を指示してまで!)」のパッケージで、何とか成長してきた。
■しかし、残念ながら中国共産党の狙いは、世界経済の「成長牽引車」になることではなく、アメリカ個人消費復活までの時間稼ぎ。

 社会保障という「中国究極の課題」が解決されず、金融緩和で盛り上がるのは株価と不動産のみ。企業は政府支出(公共事業)で何とか食っている有様では、グローバルが期待する「中国の個人消費拡大」はなかなか困難です。
 共産党政府にしても、国内の社会保障の整備がままならない以上、中国人民が消費を健全に拡大することなど、端から期待していないわけです。結局のところ、外需(アメリカの家計向け輸出)の回復まで、政府支出(や超金融緩和)で下支えを続けるというのが基本戦略であり、この戦略は例により全く正しいと考えます。
 さて、リーマンショックから一年が経過したわけですが、その肝心要のアメリカの家計の状況はどうなっているでしょうか。

第3四半期の米家計純資産は2.7兆ドル増=FRB
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12882520091210
 連邦準備理事会(FRB)によると、2009年第3・四半期の米国の家計純資産額は前四半期比5%(2兆7000億ドル)増加し53兆4000億ドルとなった。増加は2四半期連続。
 家計の債務は年率換算で前期比2.50%減と、過去最大の減少率。5四半期連続で減少し、住宅ローン債務やクレジットカードなどの消費者信用の債務が幅広く減少したことを反映した。
 金融機関以外の企業の債務も同2.50%減少した。
 一方、連邦政府の債務は同21%増加した。前四半期から増加ペースは鈍化したものの、5四半期連続で20%を超える伸びとなった。』

 この「米家計純資産増」という表現は、極めて微妙だと思います。何しろ、純資産が増えるとは、要は「資産が増えて、負債が減った」わけですが、日本人は「純資産が増える」と聞くと、素直に「良いこと」だと思ってしまうわけです。
 今さら書く必要はないかも知れませんが、資産が増えるのはともかく、家計の「負債が減る」というのは、マクロ的に見て極めて危険なのです。各家計が負債を減らすということは、マクロで見ると国家経済のフロー(GDP)上で消費低迷が起きている可能性を示唆しているからです。すなわち、合成の誤謬です。

アメリカの家計(及びNPO)の金融負債、及び住宅ローン推移 03年-09年第3四半期
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#USDept

 アメリカの金融負債と住宅ローンは、09年第3四半期に至っても、未だに底を打っていません。政府の住宅購入支援(初めて住宅を購入する家計に、8000ドルを所得移転)により、何とか下支えはされていますが、逆にあれほど派手な支援策を講じても、住宅ローン残高の減少すら止まっていないわけです。
 世界同時好況とは、2007年まで続いたアメリカ家計の金融負債激増(グラフの03年から07年まで参照)と、消費拡大に支えられていました。すなわち、この「負債増加部分」こそが、「世界経済最後の買い手」だったわけです。
 この「世界経済最後の買い手」が、未だに復活の兆しを全く見せない以上、中国共産党の目算にも大きく狂いが生じてしまいます。さらにしばらくの期間、アメリカの個人消費が復活しないという前提で、戦略の練り直しを迫られるでしょう。
 また、ロイターの記事によると、アメリカの企業(いわゆる非金融法人企業)の負債も、年率換算2.5%減少となっています。アメリカは「バランスシート不況」に入った可能性が、極めて濃厚なわけです。
 
 09年第3四半期のアメリカの家計及び企業の負債減少、それにドバイショックや欧州(ギリシャ、スペイン、アイルランドなど)の状況を見る限り、世界経済、そしてグローバリズムが袋小路に入ったように思えてなりません。

世界経済とグローバリズムが揺れ動く音が聞こえた方は、
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【「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】 「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」のご感想は、以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
 ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。(三橋)

総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き!Vol.8 の方にお願いいたします。
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Ameba版 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10316522808.html

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【重要】筆者も制作に協力した「民主離れ促進プロジェクト」の動画が完成いたしました(先日、皆様からキャッチを募集させて頂いたものです)。
御視聴、コメント支援、マイリス支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565

 おかげさまで上記動画「景気回復断固阻止!民主党」再生回数50,000(つべとニコ動合計値)を達成致しました。ありがとうございました。
 昨日の日本国09年第2四半期GDP発表により、上記動画の有効性と言うか、適切さが証立てられた感じです。

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 少々信じがたいことに、昨日、またもや当ブログへの訪問者数の記録が更新されました。(Ameba側のPC UUだけで17,800突破!) 月曜日、火曜日、水曜日と三日連続で記録を伸ばしてきたわけで、通常は月曜日から徐々に訪問者数が下がっていくことを思うと、かなり驚きです。
 まあ、練馬駅北口効果なのだとは思いますが。

 MH様が撮影された写真や、わたくしが撮影した写真、映像をまとめました。MH様は、わたくしの足の下(歩道橋の下)にいらっしゃったようですね。
【2009年8月18日 西武池袋線練馬駅北口 麻生首相演説】 
 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Nerima090818

 色々な人から質問を受けているので書きますが、わたくしは結構背が高く、腕も長いです。
 ご覧頂いた映像は、歩道橋の上からビデオカメラを掲げる形で撮影したものになります。もちろん、歩道橋の手すりには近づけないようになっていましたので(お巡りさんやSPさんを除く)、長身のわたくしでもギリギリでした。時々、腕が疲れてカメラの位置が下がった結果、歩道橋の手すりが映っちゃっているのにお気づきになられたと思います。
 ところで、Youtubeの「その1」の再生回数が、早くも4500に達しているのには、吃驚です。
 前にも書きましたが、政治家が講演会を企画し、一般の人を集めようとした場合、数十人集めるのにも一苦労(下手すれば数人)だそうです。
 ところが、わたくしのブログのご訪問者は、今や一日に30,000人(Yahoo!とAmebaの携帯分をあわせると、さすがに確実に突破したでしょう。)、わたくしがパナソニックのビデオカメラで撮影した映像を、24時間で4500人が視聴されたわけです。これは驚くべき事態です。
 まさしく「メディアの歴史」が移り変わろうとしていることを、肌で実感しております。

 さて、こちらは個人的に大変不愉快な話です。

中国株式市場がまた急落、上海総合株価指数は4.3%下落し終了
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11089220090819
19日の中国株式市場は、上海総合株価指数が2週間前から20%下落しているにもかかわらず当局による支援策がないことへの失望感から急落し、同指数は4.3%下落して取引を終えた。
 最近上昇した銘柄を中心に、投資家の売りがかさんだ。
 上海総合株価指数は4.3%安の2785.584と、2カ月ぶり安値で引けた。』

日米英中韓 株式指数推移(三ヶ月)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Stock4

 チャートを見て頂けると分かりますが、上海総合株価指数の暴落が止まらず、ついにこの三ヶ月間で(日米英中韓 五カ国の中で)「最も上昇していない株価指数」に落ちぶれてしまいました。
 率直に言って、不愉快でなりません。
 なぜならば、Voice+の中国経済物の連載で、
「いずれにせよ、これだけは確かだ。
 中国人民銀行は、極めて近い将来に金融引き締めに転じざるを得ない。そして、人民銀行が政策を転換した場合、中国の現在のバブルは100%に近い確率で、一気に崩壊することになる。
 なんてことを書き、この連載を書籍化した「中国経済・隠された危機 (新書)  http://www.amazon.co.jp/dp/4569709648/ 」の発売を今月末(29日)に控えていながら、その出版に先駆けて崩壊してしまったからです。なぜあと一ヶ月、せめて半月、持ちこたえてくれなかったんだっ!(マジで怒っています ヾ(。`Д´。)ノ ウガーッ)
 「ドル崩壊!」のときは、リーマン・ブラザーズの倒産の直前に出版されたため、何となく「予言の書」っぽくなったのですが、今回は中国株式バブルの崩壊時期を読み違えてしまいました。残念無念でございます。

 どうでもいいですが、ロイターの記事にある「上海総合株価指数が2週間前から20%下落しているにもかかわらず当局による支援策がないことへの失望感」って、相変わらず中国は変な国ですね。また一般国民が、
中国政府は上海万博前の株式バブル崩壊は許さない! 中国政府の面子が立たないからだ!
 なんて分けのわからないことを思っているのでしょうか。

 
 ちょっと宣伝を。

「対談セミナー第二弾!経済評論家「三橋貴明」×FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 日本人はどこまでだまされるのか」
https://www.fxcm.co.jp/study/seminar/view/71

 Klugの連載に絡み、FXCMさんの方で対談形式のセミナーが開催されます。話すことは、基本的にはKlugの連載に書いているような趣旨のものになります。
 ご興味がおありの方は、是非。
 
 また、来週の26日に「SPA!生」に再出演いたします。
 今度は、

●【第一部】19:30〜20:30「運営生放送」 (無料放送)

●20:30〜21:30 休憩 

●【第二部】21:30〜22:30 「SPA!生放送」(有料放送)

 という二部構成になっており、前半は会員でなくても視聴できるようです。

「なぜあと一ヶ月、せめて半月・・・」って、何をわがまま言っとんじゃ(笑 と思った方は、↓このリンクをクリックを。
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