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中国の最悪の輸出品 その４ 前編

三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
崩壊する世界 繁栄する日本　「国家モデル論から解き明かす」発売中！
http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/
中国経済がダメになる理由 発売中！ http://www.amazon.co.jp/dp/4569707580/
本当はヤバくない日本経済 　破綻を望む面妖な人々　重版決定！
　http://www.amazon.co.jp/dp/4344016661/　
田植え祭まとめ＠Wiki　http://www25.atwiki.jp/tauesai/
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ　http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1237087685/

　さまざまな事情から睡眠不足に陥り、疲労困憊状態だったのですが、盧武鉉前大統領死亡の報道に一気に目が覚めました。

『盧前大統領が死亡＝登山中に滑落、自殺説も−不正疑惑で捜査中・聯合ニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052300121
　聯合ニュースによると、韓国慶尚南道警察庁は２３日午前、同国の盧武鉉前大統領（６２）が登山中に死亡したことを明らかにした。前大統領は同日午前６時４０分ごろ、慶尚南道金海市の自宅近くの山に登山中に滑落。頭部に重傷を負い、病院に運ばれたが、死亡した。警察は前大統領が自殺した可能性もあるとみて、経緯について調べている。
　最高検は有力後援者が前大統領の家族に提供した計６００万ドル以上の資金がわいろに当たるとみて、収賄容疑で前大統領を先月３０日に事情聴取した。最高検は近く前大統領の逮捕状を請求するかどうか最終的な判断を下す方針だった。』

　時事通信の記事だと「警察は前大統領が自殺した可能性もあるとみて、経緯について調べている。」とありますが、自殺するためにわざわざ登山しますでしょうか。違和感が拭い去れません。
　とはいえ、李明博政権側がどうのこうのという可能性はないでしょう。むしろ李政権にとってはこのタイミングで死なれるのは避けたかったはずです。あるとすれば、反対側の連中でしょうね。
　今後の報道を待ちたいと思います。

　現在、わたしはVoice+に中国経済ものをWeb連載していますが、これは欧米ファンドなどが最後の頼みの綱とばかりに中国にバブルを起こそうとしている（と睨んでいる）からです。英系ファンドなどが中国にバブルを起こすというのは、昨年末くらいから言われていましたが、その後のFT紙などの中国絶賛、日本蔑視を見ていると、その確信はますます強まっていきました。
　最終的に中国バブルが崩壊し、欧米ファンドが破滅しようがどうでもいいのですが、それに日本が巻き込まれるのは避けなければならないと思いました。
　中国政府が内需拡大策を実施し、公共投資が膨らんでいるのは、これは紛れもない事実です。ですから、その需要に向けて日本企業が製品を販売するのは、どんどんやればいいのです。やってはいけないのは、「投資」です。
　何しろ、英米ファンドにしても最後には手持ちの中国関連商品を「誰か」に売りつけないことには、利益を確定できないのです。ということは、今後、「外需依存の日本経済は復活できませんよ。日本の皆さん、国内ではなく中国に投資しましょう」という流れが強まると思っていました。そして、NHKなどを見る限り、まさにそういう「空気」を作り出そうという連中がいるようです。
　それは何とか防がねばならず、そのためには「バブルに踊らされるな！」とやるよりも、
「どうです。日本のマスメディアが垂れ流す中国の数字は、これほど信用ならないんですよ。それでも投資しますか？」
　という主張を広めようと思ったわけです。
　どうせ日本のマスメディアは中国経済礼賛しかしないので、孤立無援だろうな〜と思っていたら、驚きました。先日、大和朝廷さんと八方愚人さんがコメントされていたように、よりにもよって朝日新聞が「中国の数字は信用なりません」系の記事を書いたのです。基本的にVoice+の第一回でわたしが書いたことと論調は同じなのですが、一般の大手紙が書いたということでご紹介させて頂きます。（書き起こしNO様　多謝！）

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/28172662.html

トライ・アンド・エラー

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　現在、最新作の「本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々」が、しぶとくもamazonのランキング20位台に食い込んでいます。発売当初はともかく、すでに発売から一週間が経過しているにも関わらず、この順位はなかなかのものです。しかもこの本の場合、一時的にランキングが60位台に落ちたあと、昨日一日で一気に30冊以上をごぼう抜きし、20位台に舞い戻りました。
　この理由ですが、どう考えても朝日新聞朝刊への広告の効果としか考えられず、正直、かなり意表をつかれた感じです。
　なぜならば、三橋貴明の処女作「本当はヤバイ！韓国経済」についても、出版社が朝日朝刊に広告を打ったのですが、全く無反応だったからです。
「いやあ、ピクリともしませんでしたよｗ」
　と、出版社の方に言われたほどです。
　しかし、今回は確かに効果があったわけで、その理由はぜひとも知りたいと思います。
　もしかしたら、筆者が勝手に、
「どうせ朝日を読んでいるような連中は、『「日本経済破綻」論のデタラメが、今、暴かれる。』なんて煽りの本は読まねえよ。ケッ」
　とか思い込んでいるだけで、実はかなり大きな需要が存在しているのかも知れません。朝日の購読者が、「三橋貴明」系の本を求めているとしたら、これはまさしくブルー・オーシャンですね。（エントリー「ブルー・オーシャン」はこちら↓）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10244613258.html
　考えてみたら、別に朝日の読者にしても、毎朝毎朝、新聞記事で「日本は破滅します」「日本はダメな国です」「あなたは不幸になります」「何をやってもどうせダメです」「あなたの子孫も不幸になります」「中国様に土下座しましょう」「韓国様の素晴らしさを讃えましょう」なんて記事ばかり読まされたら、アンチ反日系のニーズが誕生したとしても、別に不思議ではないような気が致します。余程の自虐主義者のマゾなら別でしょうが。
　いずれにしても、幻冬舎が朝日に新聞広告を打つという英断をしなければ、この「もしかしてブルー・オーシャン？」も永遠に判明することはなかったわけです。
　結局のところ、どんなにパーフェクトで素晴らしきマーケティング戦略も、トライ・アンド・エラーには叶わないということですね。大切なのは、トライして、ダメだと分かった場合にすぐに方向転換することができる「機能」を「システム」に組み込んでおくことだと思います。大企業だと、なかなか難しくはありますが。
　ところで、トライ・アンド・エラーの際に、
「あ、エラーだ」
　と気がつくためには、フィードバックを受け取る機能を用意しておかねばなりません。フィードバックを受けることができなければ、エラー戦略を永遠に推進し続ける羽目になってしまうわけです。
　そして、これは別にマーケティング戦略だけの話ではなく、ビジネスモデルも同じです。
　新聞、テレビといったマスメディアのビジネスモデルには、「エラー」を受ける機能も、軌道修正する文化もありません。間違ったことを記事にしても、批判をスルーし、時間の経過を待つことで「無かったこと」にしてしまうという、凄まじいビジネスモデルなわけです。
　情報独占の時代はそれでも通用したのでしょうが、今や明らかに機能劣化を起こし、惨憺たる状況になりつつあります。これは彼ら（新聞、テレビ）自身のためにも、無論、日本国民のためにも、素晴らしきことだと思います。

　先日の「メディア・リテラシー」のフォローアップです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10249401043.html

『中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090429-OYT1T00633.htm
　中国政府は２９日、情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制開示させる新制度を５月１日に発足させると発表した。
　実際の適用は１年間の猶予期間を設け、２０１０年５月１日からとした。企業ノウハウの流出懸念などを理由に日米欧が強く反発したことに配慮し、規制を中国の政府調達分に限定したが、対象品目は当初案通り１３品目だ。日本政府は、政府調達に絞っても問題が多いとして、引き続き撤回を求めていく。（中略）
＜中国が発表したＩＴ規制の対象品目＞
　ＩＣ（集積回路）チップの基本ソフト（ＯＳ）、ルーター（パソコンとインターネットの中継機器）、インテリジェント・カード（非接触型ＩＣカードなど）、コンピューターのデータバックアップ及び復元用ソフト、データベース・システム、インターネットの迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴・ログ収集分析製品、ファイル改ざん探知システムなど１３品目』

　結局、読売新聞が書いたように今年の五月発足は正しく、中国の国家認証認可監督管理委員会の発言「当面は導入を延期する考えに変化はない」も、共に正しかったわけですね。
　しかし、このIT規制の対象品目のリストは凄いです。政府調達に絞っても、いや、政府調達ならなおのこと、ソース開示など呑める製品群ではありません。ルーター、迷惑メール防止や不正アクセス侵入探知、それにネットワーク監視などのアプライアンスは、過去の筆者の専門ですが、これらのソースコードが共産党独裁政権に開示されてしまうインパクトは、ビジネスの問題の枠には決して収まりません。
　中国政府、マジで「イントラネット大アジア」を作る気にも思えてきました。二、三年後には本当にバーティカル・フィルタリングが誕生してしまうのでしょうか。
　（イントラネット大アジアやらバーティカル・フィルタリングとは、何ぞや？と思われた方は、↓こちらを是非）
　　　　　　　　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Shinseiki

　この手の問題の怖いところは、企業がセキュリティ製品のソース開示を自主的に拒もうとしても、必ず「抜け駆け」するところが出てくるところです。
　数年前、シスコもMSもYahoo!も、そしてグーグルまでもが、「中国市場」という美味に釣られ、中国政府の検閲政策に協力した結果、経営者がアメリカ議会の公聴会に引っ張り出される羽目になりました。
　今回は、あの頃と同じ状況を招かないように、先進国が連携して自国企業を「管理」する必要があると考えます。本件、非常に重大な問題ですので、しばらくヲチします。

　明日は、毎日変態新聞のアレです。

中国共産党政府のやり口にゾッとした方は
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続々 中国の最悪の輸出品 後編

続々　中国の最悪の輸出品　前編 の続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/26530744.html

　最近、日経やNHKなどは相変わらず「中国は大丈夫」論で突き進んでいますが、一部の日本のメディアにかなり冷静な記事が載るようになりました。

『「中国自動車販売、米抜き世界一　統計の信ぴょう性に疑問？」　（資料提供：NO様　多謝）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_17.html#Nikkeisangyo
−地元紙報道　申告台数と登録が乖離
　米国を抜き単月ベースで世界首位に浮上した中国の自動車販売。有望な成長市場として各社は販売にしのぎを削るが、ここにきて自動車メーカーや業界団体が公表する統計データの「信ぴょう性」を疑問視する声が改めて浮上している。実際、中国ではナンバープレートの登録を基に確立した統計が市場に存在せず、複数の販売データが混在する事態を招いている。
−3種の統計存在
「自動車統計が真実性を失った理由」−−。
　3月23日付の中国紙「経済観察報」はこんな見出しで、中国の自動車販売台数が大幅に水増しされている疑いがある、と報じた。同紙が入手した公安当局の2008年の自動車登録台数と業界側の公表データを比べた結果、販売台数が実際より平均で10%以上も膨らんでいる疑惑が判明したとしている。
　中国には主に3種類の自動車統計が存在する。代表的なのは業界団体、中国汽車工業界の発表数字。この統計は「生産、販売ともにすべてメーカーの自主申告」（汽車工業協会）。このほか、調査団体の全国乗用車市場信息聯席会、メーカーの自主発表の数字がある。各統計の台数の乖離が大きいため、疑問を抱きつつも、最も権威ある汽車工業協会の数字を使うのが、報道機関などの「習わし」だ。
　メーカー側の言い分はおおむねこうだ。「販売店への卸売り台数と、ナンバープレートの登録台数では大きな差が生じる。統計の数字が異なるのは仕方がない」。日系メーカーの合弁会社などには毎月の自主発表と汽車工業協会に提出する数字が完全一致するメーカーもあるが、首をかしげたくなる例も散見する。特に中国勢の新興自動車メーカーだ。
　経済観察報が大々的に指摘したのは、広東省に本拠を置く比亜迪（ＢＹＤ）。自動車事業に参入して数年で現地大手の一角に浮上したが、同紙が入手した公安当局のデータとは販売台数の数字があまりにかけ離れているという。昨年、発売した「Ｆ０」はその数ヵ月後には「月間１万台の販売を達成」とＢＹＤは大々的にアピールしたが、実際の登録台数は累計で1000台に満たなかった。
−「輸出」不透明感
　中国の自動車販売台数統計には「輸出」の数字も含まれるが、これも水増しに利用されるケースが多いとされる。奇瑞汽車（安徽省）など地場の民族系メーカーは販売増の要因を輸出が伸びているためとこぞって宣伝するが、「中国で輸出データを管理する権威ある機構はない」（経済観察報）。実際、汽車工業協会の統計で半期や年末の締めの時期になると、中国勢が突如「躍進」するケースも多く見受ける。
　一方で、市場には存在しない公安当局の統計データを入手することも実は可能という。ある企業が仲介役をしており「１車種あたり１年間のデータは約40万元。秘密を厳守することが条件」（同）。中国の自動車市場がまだ、世界基準の「透明性」には程遠い現状が浮かび上がってくる。
　景気低迷で昨秋以降、急減速した中国自動車販売だが、今年１、２月には米国を上回り、世界トップの座を手に入れた。
　だが、これはあくまで汽車工業協会の統計がベース。中国が真の自動車大国の仲間入りを果たすために、克服すべき課題は山積している。』

　中国の自動車市場の不透明さについては、以前、チャンネル桜で話した記憶があるのですが、日本の大手メディアが大々的に取り上げたのは初めてです。
　実際のナンバープレート登録台数を公安当局から入手するのに「1車種40万人民元（600万円位）、秘密を厳守することが条件」と来た日には、この瞬間に中国自動車市場について語る気が失せますねｗ　中国の公安から、
「秘密厳守！」
　と、言われると、さすがに誰でも怯えるでしょう。と言うか、なぜそこまで機密化する必要があるのでしょうか。りゆうがさっぱりわからないなあ（ぼう
　まあ、結局何が言いたいのかといえば、「公表したら○すぞ、こらあ！」と、公安当局が脅しつけた上で、数字を「売って」くる国の統計を当てにして、「中国経済は大丈夫！」などと言う時点で、根本から駄目なのではないか、という話です。欧米のファンド系メディアが「いや、中国経済は大丈夫！（だからみんな、投資してね）」と繰り返すのは「ビジネス」の問題なので、まだ分かるのですが、日本のメディア（特に日経）は別に追随ずる必要はないんじゃないの、と思うのです。
　冷静に「確実な」数字を分析した上で、確実な需要に向けたビジネスを展開するべきでしょう。これはどんなビジネスについても言える話ですが、中国市場を相手にする場合は、特に重要だと思います。

中国の最悪の輸出品とは何か、理解できた方は
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続々 中国の最悪の輸出品 前編

三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
崩壊する世界 繁栄する日本　「国家モデル論から解き明かす」発売中！
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Yen.SPA!　4月23日号に、インタビュー記事『「日本経済悲観論」の嘘』が掲載されています。

共同キャンペーン　日本の田植え祭　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/archive/2009/3/15
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　本日のエントリーは以下の三つの続編になっています。
「中国の最悪の輸出品」　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25266171.html
「続　中国の最悪の輸出品」　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25545879.html
「Amebaブログスタートです」　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10229112413.html
　
　中国の「数字」関連の記事が貯まって来ましたので、今後のために整理しておきたいと思いました。
　まず、中国の経済成長率の現状ですが（中共政府の発表が信頼に値するかどうかの話は置いておいて）、08年第4四半期の「対前年同期比」成長率は6.8%になったと報道されています。ところが、対前期比の成長率は発表されておらず、幾つかの証券会社やリサーチ会社が「分析」した結果を発表している状況です。

【中国の08年第4四半期　対前期比実質GDP成長率　推定値　（情報提供TM様　多謝）】
・モルガンスタンレー：年率換算1.5%
・スタンダードチャータード：年率換算1%
・メリルリンチ：0%
・日本経済研究センター：年率換算マイナス0.3%

　多少の幅はありますが、どの証券会社・調査会社も中国の08年第4四半期における経済成長率について、対前期比ではほぼゼロ成長と推定しているわけです。話を単純化するために、メリルリンチの0%を採用することにします。
　ということは、07年第4四半期の中国の実質GDPを100とすると、08年第3四半期が106.8、翌第四半期も同じく106.8ということになります。横書きに書くと今一分かりにくいので、箇条書きにしますと、

・07年第4四半期：100
・08年第3四半期：106.8
・08年第4四半期：106.8

　というわけです。
　御存知、中国の輸出対GDP比率はちょうど40%程度です。そして中国の09年1月の輸出は前年同月比17.5%マイナス、2月が25.7%減でした。
　09年第4四半期の輸出を対前年同期比マイナス25%と仮定すると、100x0.4x0.25＝10。ちょうど07年第4四半期の一割分の外需が消滅（輸出の寄与度マイナス10%）することになります。
　中国のサービスの輸出入は大した規模ではないので、無視しています。サービスの輸出入を含めると、中国の輸出依存度は高くなるため、輸出の寄与度のマイナスはもっと膨らむはずです。
　とりあえず面倒なのでサービスを省くと、09年第1四半期における中国の実質GDPは、輸出のみで対前期比9.3%マイナスの寄与度になるわけです。
　中国の実質GDPの実数値が公表されていないので、どのくらいの金額規模なのかはさっぱり分かりませんが、韓国の08年第4四半期は輸出の寄与度がマイナス5.3%（輸出自体はマイナス9.2%）でした。中国の今四半期の輸出の寄与度（マイナス）は、前四半期の韓国を上回る規模になる（はずな）のです。
　中国は外需激減を補うため、政府支出を増やし、公共投資を拡大することで乗り切ろうとしています。そして、特に欧米のメディアを中心に、「中国は内需拡大により、今回の危機を乗り切れる」論が流行しています。
　しかし、対前期比で輸出の寄与度がマイナス9%を超える（GDPが9%以上減る）ような状況で、それを補うような政府投資が果たして本当に一気に可能なのだろうか、というのが一点。日本の前四半期でさえ、輸出の寄与度はマイナス2.6%に過ぎなかった（輸出自体の減少率は、マイナス13.9%）のです。
　もう一点は、公共投資を拡大したとしても、輸出製造業から失われた雇用を補うことは「絶対に」できない、という点です。
　日本の1992年から99年までの公共投資総額56兆円（奇しくも、中国政府がぶち上げた54兆円景気対策と、ほぼ同じ規模）により創出された雇用は、合計で117万人分でした。
　中国の人件費が日本の二十分の一水準（かなり中国の甘め）である事を考慮し、54兆円を全額公共事業にぶち込んだとしても、創出される雇用は2000万人が良いところではないでしょうか。これでも確かに凄い規模ですが、昨年下半期だけで新たに3500万人が失業したような状況では、全然足らないでしょう。しかも、別に54兆円は全額が公共事業に使われるわけでも何でもありません。

　正直、最近の欧米メディアが中国経済は「大丈夫！」「大丈夫！」と繰り返しているのは、もしも中国が「実は駄目だった」ということになると、世界にマネーを投資する場所が皆無になってしまうためのような気がしてなりません。特に、米英の金融産業にとって、マネーをつぎ込むべき場所がないというのは、これはもう破滅と同意といっても過言ではないのです。

　輸出、投資以外についても見てみましょう。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/26530807.html

Amebaブログスタートです 後編

Amebaブログスタートです　前編　からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25941812.html
　
　本ブログは、基本的に数値、データを基に経済ニュースを解説したり、あるいはマスメディアの問題を論じることで進んでいきます。そのため、過去に書いたエントリーの続きとなるケースが大変多くなっています。タイトルが「続○○」となっている場合だけではなく、同じ話題を全く別タイトルで書く場合もございます。
　一応、続き物の場合は過去エントリーのURLを必ず貼っています。その話題について忘れてしまった方は、改めて過去分を読み返して頂ければ、その日のエントリーがしっくりと頭に入ると思います。
　例えば、本日の話題は「中国の経済成長率」についてですが、これは3月6日の「中国の最悪の輸出品 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25266171.html　」
　と、3月13日の「続　中国の最悪の輸出品 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25545879.html　」
　の続きになっています。Ameba版で初めて当ブログをお読みになられた方は、唐突感があると思いますので、是非過去分を読み返して頂ければと存じます。

『大機小機　中国８％成長論の不思議　日本経済新聞　2009年3月17日　朝刊17面
　中国は2009年に約8％の経済成長の実現を目指している。中国経済について語るとき、しばしば「8%経済成長」が登場する。かねて中国政府が「雇用安定のために必要な成長率は8%だ」と説明してきたからである。
　この「8%成長論」は、日本の中国専門家の解説にもよく出てくる。彼らは「成長率が8%を下回ると失業が深刻化し、政情が不安定になる」と、中国政府の見解をそのまま説明するだけにとどまらない。「中国政府は8%成長を実現しようとするので、中国の成長率はそれほど鈍化しない」と予測したりする。
　しかし8%の成長率を基準に中国経済を語る「中国8%成長論」には問題がある。　
　第一に、09年の経済成長率は8%に届かないだろう。最新の中国の成長率はかなり鈍化している。日本経済研究センターの「世界金融危機下の日本経済」では、中国の季節調整済み前期比年率成長率を試算している。それによると、08年7-9月期が5.2%、同10-12月期はマイナス0.3%である。この結果は、8%成長論者にとって衝撃的だろうが、他のアジア諸国が10-12月期に軒並み年率二桁のマイナス成長である点を考えれば、むしろ傷が浅いとさえいえる。
　こうして昨年後半の成長が大きく減速すると、いわゆる成長率のゲタ（年末のレベルがそのまま続いたとした場合の翌年の成長率）が例年に比べ低くなるので、09年の成長率は低めにならざるをえない。筆者の概算では、中国が09年に8%成長となるためには1-3月期以降、前期比年率10.6%の高成長を続けなければならない。これは相当難しいのではないか。
　第二に、その結果、中国の雇用情勢はかなり悪化するが、それは成長率が8%を下回るからではなく、経済が大きく停滞するからだ。
　そもそもなぜ中国では8%を境に失業率が上昇するかという根拠も不明である。根拠があったとしても、その結果を将来に適用するのは乱暴だ。成長によってどの程度の労働の需要が生み出されるかは、産業構造、技術進歩などによって大きく異なるからだ。
　中国8%成長論者は「中国政府の言うことを信じすぎている」「成長と雇用の関係を固定的に見すぎている」「政策が成長率をコントロールする力を大きく見すぎている」という多重ミスを犯しているのではないか。』

　日経がここまで見事な「中国8%成長論者」への懐疑論を載せるとは・・・。感無量です。
　問題は、中国8%成長論者は日経新聞の中にこそ、それこそウンカのごとく生息しており、この大機小機の筆者は自社内に向けてこの記事を（恐らく）書いたのであろうということですね。
　考えてみるまでもなく、「中国8%成長論」には様々な疑念点があります。
■　そもそも中国が8%超の成長になれば、雇用が安定するという根拠が不明
■　8%成長と具体的な数値を上げておきながら、中国が対前期比実質GDP成長率や実質GDPの実数値を公表しない理由が不明
■　現段階で民工を含めた失業率が（社会青書によると）9.4%という高水準なのだが、「雇用が不安定」になった場合の失業率が、果たしてどの程度の水準を意味するのか不明。失業率15%超とかなのか？
■　公共事業の雇用創出能力が製造業に及ばないのは、中国当局も認めているのだが、日本の「8%成長論者」が中国のGDPの55%を製造業が稼ぎ出している（稼ぎ出していた）という現実を無視する理由は何か？　GDPの55%を占めていた製造業から失われた雇用を吸収するためには、どれほどの規模の公共事業が必要なのか。55兆円という全体の数字のブレイクダウンも、それぞれの事業の雇用創出数の試算などの数字は見たことがない。
　
　まあそれ以前に、08年第4四半期が対前期比マイナス成長になっている時点で、どうにもならんでしょうけれども。前にも書きましたが、中国政府が対前期比の実質GDP成長率を公表していない以上、マイナス成長と書かれても一切の反論はできません。

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