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2009年の中韓経済 その１

三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA12月30日号にインタビュー記事が掲載されています。（P6です。） http://spa.fusosha.co.jp/
集合知プロジェクト　進行中！　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html

　新年早々、通貨暴落で市場がスタートした韓国の皆さん、明けましておめでとう！
　韓国の皆さんにとって幸いなのは、ボラタリティの高さに感覚が慣れ切ってしまい、通貨が4%下落しても5%下落しても、特に問題とは感じられなくなった事ですね。もしも日本円が一日で5%下落したら、さすがの筆者もビビりますが、韓国ウォンについては皆さんと同じく感覚が麻痺したようで、何の感慨も浮かばなくなってしまいました。

『ウォンとシンガポールドルが下落、景気不安で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35685220090102
　２日のアジア通貨市場では、韓国ウォンとシンガポールドルが下落している。世界的な景気減速が、輸出依存度の高い両国経済に一段と打撃を及ぼすとの懸念が高まっている。
　韓国ウォンは５％超下落して１米ドル＝１３３０．９ウォン。韓国政府が２００９年の輸出について厳しい見通しを示したことが圧迫材料となっているほか、市場では当局が輸出セクター支援のためドル売り介入を縮小するとの観測が浮上している。
　韓国がこの日発表した１２月の輸出は前年比１７．４％減と、予想よりも大幅な減少となり、政府は０９年の輸出伸び率が１％にとどまるとの見通しを示した。そうなれば８年ぶりの低い伸び率となる。（後略）』

　執筆の方でも使う予定のデータなので、韓国ウォンの推移とここ四ヶ月間の輸出上昇率を合体させたグラフを作成しました。
　
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_15.html#KRWEXPO

　昨年の12月末、KIKOやら輸入企業の精算日を迎え、韓国銀行はまさに死に物狂いで為替介入を繰り返し、何とか1ドル1200ウォン台中盤まで叩き落しましたが、年が明けた途端にウォン安の趨勢に戻ってしまいましたね。とりあえず12月末のツケは、1月始めの外貨準備高発表の際に払わなければなりません。非常に楽しみにしてます。
　また、韓国の輸出が二ヶ月連続でマイナス（しかも二桁）になってくれたおかげで、円安になれば日本の輸出企業が復活するという寝言を全否定することができます。何度も書いてきたように、現在の世界中の輸出企業の不振は需要の縮小が原因であり、通貨の問題ではないのです。（もちろん通貨高の悪影響がゼロというわけではないですが）
　果たして韓国は国の根幹とも言える輸出を救うためとは言え、記事中にあるように本当にウォン安誘導をするのでしょうか。前述の理論をより裏付けるためにも、ぜひ1ドル2000ウォンレベルにまでウォン安にして欲しいものです。それでもきっと、輸出は対前年比二桁のマイナス成長に終わると思いますが。
　しかしどうでもいいですが、輸出伸び率の予想1%って（笑）　あ、スルーしようとしたのに、出来なかったｗ
　韓国だけではなく、今年は中国がいよいよ正念場を迎えることになりそうです。

『【社説】韓国経済は中国にだけ依存するな
http://www.chosunonline.com/article/20081229000007
　中国政府は中国の輸出全体の33.7％を占める広東省で1−9月に7148社の企業が倒産したと発表した。一部メディアは10月以降、6万7000社が破綻に追い込まれたとも報じている。広東省で外資系の輸出企業が最も多い東莞市の場合、賃貸用工場の27％が空いた状態だ。一時1000万人を超えた東莞市の人口は解雇労働者が離れたため800万人に減少したという。山東、江蘇、福建など中国沿海部各省も大部分が似たような状況だ。
　世界銀行は先月、中国の来年の経済成長率を8.5％と予想した後、このほど7.5％に下方修正した。ゴールドマン・サックスは6％、香港のCLSAは5.5％と予測した。今月初めに発表された中国の11月の輸出は1149億9000万ドルで、前年同期を2.2下回った。中国は2002年以降、毎年20％を超える輸出の伸びを示してきた。月次ベースの輸出伸び率がマイナスに転落したのは2001年に米ＩＴバブルが崩壊して以降初めてだ。
　中国の内需も急速に冷え込んでいる。株式、不動産市場の低迷による資産価格下落の影響だ。中国株式市場では株式暴落で今年8月までに時価総額で15兆元（約199億円）が吹っ飛んだ。中国の国内総生産（GDP）の61％に当たる数字だ。北京、上海、深セン、広州など主要都市の不動産価格も20−30％下落した。中国政府は10月以降、2回にわたり不動産取引税を大幅に減免するなど不動産景気浮揚策を発表したが市場の反応はない。（後略）』
※15兆元（約199億円）⇒15兆元（約199兆円）が正しいです（三橋）

　中国輸出業のある意味象徴とも言える東莞市だけで、失業者が200万人超・・・。以前、読売新聞が書いた「中国の輸出企業倒産により2000万人が失業した」も、どうやらリアルな数字のようですね。何しろ東莞市だけで200万人超の失業者が出たのですから。
　2009年の中国の成長率予想は徐々に引き下げられつつありますが、もしも本当にゴールドマン・サックスやＣＬＳＡの予想通り6%を下回ると、中国の失業率は10%を越えると推測されます。2000万人どころか、1億人以上が失業することになるのです。
　通年の話は放っておいても、とりあえず目先の話として、中国は旧正月を無事に越えることができるだろうかという、いわゆる「中国二月危機」の問題が控えています。旧正月を越えるというよりも、現在、旧正月のために上記の2000万人の失業者が故郷に帰っているわけですが、彼らが旧正月明けにどうするのか、という大問題です。
　もはや都市部にやってきても職は無いわけですが、故郷であぶれた彼らを果たして地方の雇用だけで吸収できるのでしょうか。
　と言うか、それ以前に、今の環境で2000万人もの膨大な失業者を吸収できる国は、世界中に一つも無いですね。その上、ＧＳなどの予想通り成長率が落ち込み、失業者が1億人を突破するような状況になったら・・・・。

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日米と中国の決定的な差

「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中　 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
表現者2009年1月号　特集「グローバル経済の破綻と日本のゆくえ」というタイトルで座談会記事が掲載されます。　http://book.jorudan.co.jp/html/event_hyougen.html
集合知プロジェクト　進行中！　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html

　筆者&2ch東亜板のコテハン「八八空域防衛空軍」様が掲示板でやり取りしながら作った「メディアのダブルスタンダード　経済編 」をアップデートしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html#DSE0808
　追加部分は以下になります。
『中国が数十兆円の景気対策案発表⇒果敢な経済対策です。これで中国経済は持ち直し、日本経済はおしまいです。
　日本が数十兆円の景気対策案発表⇒単なる「ばらまき」です。日本経済はおしまいです。』

『中国、景気刺激策57兆円　内需拡大で成長維持
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20081110D2M1000L10.html
　中国政府は9日夜、国営の新華社を通じて2010年末までの総投資額が4兆元（約57兆円）にのぼる大規模な景気刺激策を発表した。年内にまず1000億元（約1兆4000億円）を投資する。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、高成長を続けていた中国経済も減速感が強まっている。巨額の公共投資で内需を拡大し、比較的高い経済成長の維持を目指す。
　14、15日にワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）には胡錦濤国家主席が出席する。中国が率先して内需拡大策を示すことで、会議での発言力を高める狙いもあるとみられる。』

『景気に軸足、膨らむ歳出　09年度予算財務省原案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081220AT3S1904B20122008.html
　中川昭一財務相は20日午前の閣議に2009年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。一般会計は08年度当初予算比で6.6％増の88兆5480億円と当初予算ベースで過去最大。基礎年金の国庫負担や景気対策の積み増しで歳出が膨らんだ。景気後退で税収が落ち込むため、歳入不足を穴埋めする新規国債の発行額は33兆2940億円と、当初予算としては4年ぶりに30兆円を突破。小泉政権以来の財政健全化路線は転換点を迎えた。（後略）』

　ちなみに、上記「景気に軸足」の日経の記事は、12月20日の夕刊ですが、オンラインに載っていない見出しや強調部分は以下の通りです。
■一般歳出51兆円に　財政健全化棚上げ
■金融危機・景気後退下の予算案、崖の上に登れるか？
　・景気回復：一般会計総額は過去最大規模に膨張／税収見込みは予算比で7兆円減／新規国債発行額は4年ぶりに30兆円を突破
　・財政再建：国の基礎的財政収支は13兆円の赤字に悪化／緊急予備費の別枠計上で概算要求金を修正／骨太方針維持へ「埋蔵金」を多様
■歯止めのかからぬ国の借金
■社会保障費は増加を続ける
■景気後退で税収は減る

　どれだけ日本国民の不安感を煽れば気が済むのでしょうか、という見出しのオンパレードです。同じ政府支出の拡大でも、日中の両政府に対するメディアの扱い差は、一体何なのでしょう？　中国の政府支出拡大⇒内需拡大で高い成長維持を目指す！　日本の政府支出拡大⇒歯止めのかからぬ国の借金！　
　日経の中国礼賛記事を書いた記者には、中国の政府支出57兆円の原資がどこから出てくるのか、是非とも説明して欲しいものです。「中国には世界最大の外貨準備高がある！」と、筆者が笑い死にするような回答を是非とも望みます。「中国では、ドルが通貨として通用するようになっていたのですか、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」と、全身全霊を持って嘲笑して差し上げますから。
　ちなみに、日経を初めとするメディアに洗脳され「日本はこのままでは財政が破綻する！」などと思い込んでいる人は、破綻寸前の国家の国債金利が以下の状況になっている理由を、論理的に説明しなければなりません。

『長期金利、一時1.2％に低下　３年半ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081222AT2C2200422122008.html
　22日の国内債券市場で長期金利の代表的指標である新発10年物国債の利回りが一時、前週末比0.020％低い1.200％に低下（債券価格は上昇）した。2005年7月4日以来、約3年半ぶりの低水準。19日に日銀が政策金利を0.3％から0.1％に引き下げたことや国内の景気情勢は引き続き厳しいとの見方から債券に買いが集まった。（後略）』

　長期金利（新規発行10年物国債）が1.2%という異常な状態にある国の政府が破綻する頃には、その国を除く全ての国々が崩壊していることでしょう。日本のメディアがどれだけ政府破綻を煽ろうと、金融マーケットはそれを明らかに否定する動きを採っています。なぜならば、マーケットは日本の政府純債務の増加を上回るペースで、日本の民間純資産が増加していっている事実を知っているからです。そもそも、世界最大の対外債権国がバランスシート（負債、資産）の問題で破綻するなど、有り得ないのです。
　この辺の話について完璧に説明した良書が、近々某出版社から出版されることになります。（筆者はわたしじゃないです。）ご期待ください。
　出版といえば、PHPから出る予定の「経済＆メディア」をテーマにした対談本の仕事に、本日の午後を丸々費やしました。ちなみに対談相手は石平氏ですが、氏と話している中で、一つこれまで筆者が思い違いをしていた事実が明らかになりましたので、ご紹介いたしましょう。

■共産独裁国の方が、民主主義の国よりもドラスティックな政策が実行できる。　Yes? or No?

　この問いに対する回答、わたしはこれまでYesだと思っていましたが、実際の答えはNoでした。
　例えば現在の中国の経済危機は、中国がひたすら外需依存を貫き、内需拡大を怠っていたことに起因しています。
　もしも二十世紀末から今世紀初頭に掛け、中国が人民元高を許容し、ドラスティックに内需拡大路線に転換していれば、現在の危機を避けることができたはずです。しかし中国が人民元高を受け入れると、輸出産業の多くは破綻し、失業者が急上昇することになります。このショックに、中国共産党は耐えることができないため、内需拡大路線への転換は絵空事に終わったのです。
　日本などもプラザ合意で円高不況になり、政権が何度も倒れたじゃないか、と言われるかもしれません。それはその通りです。
　が、日本やアメリカなどの民主国家と、中共独裁国家には決定的な違いが有ります。日本やアメリカの場合、時の政権がドラスティックな路線転換をした結果、例えば国内の失業者が激増したとしても、政権は「倒れるだけ」で済むのです。
　これが中国共産党の場合、失業者が激増して政権が倒れるということは、時の権力者が文字通り「死ぬ」事を意味します。たとえ長期的に正しいと分かっていても、人民元高＆内需拡大路線の政策など、激増する失業者を思えば中共が採れるわけがなかったのです。
　日本やアメリカの場合、ドラスティックな政策を採用した結果、反動で政権が倒れたとしても、政治家が命を失うわけではありません。最悪、引退して一般人に戻るだけです。
　それを思うと、政権の維持が至上命題である共産独裁政権よりも、民主政権の方がフレキシビリティに富んでいるといえます。そしてこの事実は、歴史的に考えた場合、覆すことができない決定的な差となることでしょう。
　大戦時のイギリスの首相ウィンストン・チャーチル氏は様々な名言を残しました。次の一文も様々な含蓄を含んでいるという点で、素晴らしい名言だと思います。

「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」

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2009年の中国経済 その１

※現在、証拠保全のため本エントリーのコメント欄は閉じています。

「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中　 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから　http://takaaki-mitsuhashi.com/
表現者2009年1月号　特集「グローバル経済の破綻と日本のゆくえ」というタイトルで座談会記事が掲載されます。　http://book.jorudan.co.jp/html/event_hyougen.html
集合知プロジェクト　進行中！　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html

　本日から少し短めのエントリーが一週間ほど続きます。理由は、来週が執筆関係のお仕事が幾つか立ち上がる、あるいは立ち上がるかどうか決まる週で、現在、筆者は準備に追われているからです。色々と決まってしまえば、後は書くだけですので、元の分量に戻せると思うのですが。
　2008年も師走を迎え、書店には経済関係のビジネス本が山積みになっていますが、これを書かれた自称経済評論家さんたちに、二つの質問を投げかけたいです。
　一つは「あなた達が『次の基軸通貨』と絶賛し、外貨預金を奨めていたユーロのバブルが、ものの見事に崩壊しましたが、ご感想は？」
　そして二つ目は「あなた達が『次の経済大国』と絶賛し、投資を煽っていた中国経済が、絶賛崩壊中ですが、ご感想は？」です。
　数値データを普通に分析すれば一発で判明するユーロと中国経済のバブルを絶賛し、日本の投資家たちに買い奨めていた「自称」経済評論家の皆さん。最近、この皆さんが書いた金融危機関連の本がバブル状況になっています（売れているのかどうかは知りませんが）が、まずはなぜ自分たちの予想が間違ったのか、分析力がなぜ高々一中小企業診断士にすら劣ったのか、一度真面目に考えて欲しいものです。
　とりあえず「ユーロ」「中国経済」「人民元」の三つを絶賛していた自称評論家さんたちの本は、わたしは二度と買わないと思います。損したくないから。

『大卒者の失業率が12％超、150万人が就職難
http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-12/16/content_170356.htm
　2009年『社会青書』の発表会と中国社会情勢の報告会が15日に行われた。中国社会科学院の専門家によると、大卒者の失業率は登記されている失業率の3倍の12％で、2008年に大学を卒業した学生は約580万人だが、年末までに約150万人が仕事を見つけられない可能性があると話す。
　今年の就職は穏やか、今後は厳しい
「報告内容」2009年の経済成長率は、2008年より低い8％から9％と予測されており、就業数も減少する見通しだ。また金融危機で中国の輸出率も下がり、外国貿易の輸出率が1％変動すれば、18万人から20万人の求職者に影響を及ぼす。
「解説」中国社会科学院･社会学研究所の陳光金副所長：2008年の就業状況は平穏だった。予測によると全国では毎年、約2000万人が職を求めており、GDPの成長率が約9％として計算すると、毎年、最多で約1200万の人が就職できるが、800万人以上が仕事を見つけられず、この状況は21世紀の中ごろまでに続くだろう。
　大卒者の失業率は12％超、人気学科の失業者が最多（後略）』

『＜金融危機＞中国とインド、「突然弱く…」―英経済誌
http://www.recordchina.co.jp/group/g26740.html
　2008年12月15日、「環球時報」によると、13日付の英経済誌「エコノミスト（The Economist）」は「中国とインド、突然脆弱になって…（China and India Suddenly vulnerabl）」という特集記事を掲載した。
　同誌は、「世界的な金融危機の影響を受けて、世界で最も人口の多い国である中国とインドは突然の激変に見舞われた。世界で最も経済成長を遂げている中国とインドは、つい最近まで金融危機の影響を受けるとは考えられていなかった。だが世界経済の低迷はこの両国に大規模失業を引き起こす」と予想。
　「確かに中国とインドは世界経済のなかで最も活気がある国だが、両国ともに政治的にも経済的にも困難な局面にある。インドは金融危機のほかにも11月に発生したムンバイ同時テロという打撃を受けた。このため来年のインドの経済成長率は5．5％どまりとみられている。中国の経済成長率が同様の数字に落ち込めば、悲惨な状況になるだろう。人々が恐れているのは、中国政府が人民元の切り下げで国内の輸出産業を助けようとすることだ」と述べている。
　同誌は最後に「インドは中国より優位な点が2つある」と指摘。それは「インドには経済問題に関して豊富な経験があることと、民主的な政治体系が意見の対立を解決できること」だという。
　この記事に対し、中国のネットユーザーらは「英国人は今でも元植民地の味方をするようだ」「先ず英国経済を立て直してから、他国を論じてくれ」などと強く反発している。』

　世界経済の要であったアメリカの個人消費が大ダメージを受け、世界で最もアメリカ需要に依存していた中国の経済に赤信号が点灯しました。
　現在、中国の沿海部では、新たに失業者となった二千万人以上の人々が経済特区から追い出され、故郷、即ち農村への帰還を始めているとのことです。もしもエコノミスト誌の予想通り、2009年の中国の経済成長率が5%そこそこに留まった場合、更に数倍の農民工が職の全く無い地元への帰還を余儀なくされると言われています。
　その数、推定1億人強。殆ど日本の人口にも匹敵する人々が、無職、そして社会保障などのセーフティネットの全く無い状態で、所得が沿海部の数分の一の地方へと戻らざるを得なくなるのです。
　わたしは「本当にヤバイ！中国経済」で、各都市に数百万の失業者が発生し、上海などが無法地帯化すると予想しましたが、現実はそうはならないようです。中国政府は、あるいは沿海部の先進地域は、失業した農民工を自分の都市で面倒を見ることなど全く考えていません。都市部の失業者たちは（全く職の無い）故郷に戻され、冗談抜きでサバイバルの最中に放り出されることになるわけです。
　想像してみてください。日本の人口にも匹敵する人々が、職が無く、あったとしても所得が沿海部の数分の一、十数分の一の地方に追い返されるのです。彼らに待ち構えているのは、まさしく生きるか死ぬかの極限状況でしょう。
　この状況で、中国が順調に発展していくなどと信じ込むことが出来る人は、さすがに正気を疑います。2008年は中国にとって明らかに崩壊の始まりの年となりましたが、2009年は恐らく崩壊が決定的になる一年となるでしょう。

　しかしイギリス人に「中国は突然脆弱になった」などという記事を書かれたくないと主張する中国人には、心から同意です。真面目な話、幾らなんでもイギリス人に書かれたくないですよねぇ。

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人民元安に舵を転じた中国共産党 後編

「人民元安に舵を転じた中国共産党　前編」からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21155713.html

『牽引役一転。世界の重荷　中国、不動産低迷　来年ゼロ成長も
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812030013a.nwc
　中国の急成長地区の深セン、広州で住宅価格が急落し、世界のＧＤＰ（国内総生産）成長率を半減させる心配が出てきた。
　不動産会社サヴィルズの調査によると、上海の住宅価格は７〜９月に前四半期比で１９．５％下落した。中国の輸出品の約３割を生産する広東省で、最も急速な成長を続ける深センや広州では、集合住宅の価格が下げ足を早めている。
　マッコーリー証券によると、中国の民間建設は１０月に前年同月比３２．５％増を記録してから少なくとも１６．６％減に落ち込んだ。景気後退局面にある日本や欧米諸国向けの輸出需要が減る中で、すでに成長の伸びが鈍化している中国経済に建設ブームの冷え込みが追い打ちをかけている。中国にとって建設は成長の最大の牽引（けんいん）役であり、ＧＤＰの４分の１に相当。７７００万人の雇用を支えている。（後略） 』

　上海の住宅価格が前四半期比で19.5%下落って、さすがに嘘だろ〜っ！！！と言いたくなります。対前年比の間違いじゃないか、と言いたいところですが、中国のことだから分かりません。
　中国人民銀行（中国の中央銀行）は先月の26日に、政策金利を6.66％から5.58％へと、1.08％（何でこんなに細かい数値でオペレーションやっているのでしょう？）引き下げました。この引き下げ幅は、実はアジア通貨危機以来のものですから、中国当局の危機感をまざまざと感じ取れます。
　ところで、記事のタイトルのゼロ成長は、中国の不動産あるいは総固定資本形成がゼロ成長の意味かと思ったら、違いました。記事の後半に、以下の記述があります。

『アジアノミクスの主席エコノミスト、ジム・ウォルター氏は「中国は今や世界の景気減速の中心的存在となった。世界の成長が来年は恐らくゼロに近い水準に落ち込むという意味だ」と警告。同氏は来年の中国の成長率をゼロから４％と予想。３０％の確率でマイナス成長の可能性もあるとみている。 』

　散々語りつくされてきましたが、毎年新たに市場に参入する新規労働力を吸収するためには、中国は年間8%以上成長しなければなりません。マイナス成長やゼロ成長どころか、4%成長であっても共産党は重大な危機に追い込まれます。
　先日、香港紙で中国の十月の成長率が5%にまで低下したという、微妙にディスインフォメーションっぽい報道が流れました。もしもあれが事実だとすれば、来年の中国の経済成長率が4%未満に落ち込むことは、可能性として充分にありえるでしょう。
　そこで中国のGDP構成の話に戻りますが、「純輸出」「総固定資本形成」「政府消費支出」「個人消費支出」というGDPの四項目のうち、個人消費支出を拡大させることはとりあえず望み薄です。インフレと失業率拡大が続いているというのもありますが、大本の社会保障制度の問題が解決しない限り、中国人の貯蓄率が下がるとは思えません。中国にまともな社会保障制度を構築するには、もう一度共産革命でも起こさない限り不可能でしょう。
　そして総固定資本形成（具体的には、対不動産バブル崩壊）対策としては、中国当局には利下げを繰り返すくらいしか手の打ちようがありません。世界的に信用収縮が起きている状況で、不動産バブルの夢よ、もう一度などと、超リアリスト揃いの中国共産党上層部が考えるわけないです。ついでに書くと、昨日のエントリーにも書いたように、中国不動産バブルの中心だった上海の人気が、大きく落ち込んでしまいました。要は、上海不動産市場はリスクが高すぎて、投資家に嫌気がされているわけです。
　そうなると、中国の頼みの綱は「政府消費支出」になるわけですが、中国政府が57兆円の景気対策をぶち上げたのはご存知の通りです。
　ところが、この57兆円の景気対策も、相当眉唾モノのようです。

『実は１０兆円？　宣伝で先手　中国５７兆円景気対策の内実
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811120103a.nwc
　中国政府が９日、総額４兆元（約５７兆１３６０億円）の一大景気対策を発表し、アジア株が急騰したが、過剰な期待は禁物だ。“真水”の新規事業は半分以下になりそうだし、財源も不明確だからだ。（中略）
　既存事業・計画分を割り引けば、純然たる新規の景気刺激策は４兆元の半分以下から３分の１にとどまりそうだ。とすれば日本円で単年度１０兆円程度にとどまり、騒ぐほどでもない。（後略）』

　総額や真水分、それに財源の問題もありますが、いずれにしても政府支出が景気拡大に貢献するには、ある程度のタイムラグが必要です。ついでに書くと、汚職まみれの中国では、「真水分」対支出総額の比率も他国よりも低くなることは確実です。
　こうなると、結局は元に戻って再度「純輸出」の拡大を図るということになり、冒頭の人民元安誘導となるわけです。
　しかし、現在の世界経済はアメリカを中心とした「需要の収縮」が最大の問題なわけであり、中国の人民元安誘導が輸出拡大に貢献するかどうか、正直疑問です。なぜならば、通貨暴落状態になっているにも関わらず、輸出が対前年比で減少してしまった韓国という存在があるからです。
　もちろん中国共産党のことですから、韓国の現在の苦境をじっくりと凝視、観察した上で、人民元安誘導を選択したのだとは思うのですが。
　
　ところで、前述の「57兆円の景気対策」の財源に絡み、「中国は世界最大の外貨準備がある」などとアホな論調があるので、付け加えておきます。中国が溜め込んだ膨大なドルを内需拡大（具体的には政府支出拡大）に使用するには、当然、ドルを人民元に変えなければなりません。10兆円でも20兆円でも別に構いませんが、これほど膨大なドルを人民元に両替したら、一気に人民元高圧力が強まり、折角の人民元安誘導も元の木阿弥です。
　また、人民元安は中国への輸入価格を押し上げ、インフレ要因となります。加えて政府の景気対策に外貨準備を使用せず（するわけないですが。日本の民主党じゃあるまいし）、人民元を市場に供給すれば、これまたインフレ要因です。
　現状、外需縮小の煽りを受け、沿海部の失業率が急上昇（既に今年初めから二千万人の失業者が出たという報道もありましたね）していますが、ここに不動産バブル崩壊と建設不況が重なると、恐らく数千万人単位の失業者が生じます。
　インフレーションが収まらない中、失業率が急上昇し、沿海都市に数千万人の失業者が溢れたら・・・。スタグフレーションという双頭の蛇は、中国という巨大な存在を容赦なく締め付けて、食い尽くそうとしているのです。

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人民元安に舵を転じた中国共産党 前編

SAPIO 12/17号に「［通貨危機］ウォン大暴落で借金国家に転落した韓国の土壇場」を寄稿しました。
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55
11/25　20：55〜21：20　J−WAVE（ＦＭラジオ・81.3・首都圏ネット）「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に生放送出演しました。http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/cgi-bin/minutes/form.cgi?event=open&start=1

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　最近、中国経済が新たな段階に入ったと思われる報道が出揃って参りました。

『中国、人民元下落が急ピッチ　切り下げ誘導観測
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0402F%2004122008&g=G1&d=20081204
　中国の通貨、人民元の対ドル相場が急ピッチで下落している。中国当局は世界的な金融危機の影響で景気が下ぶれするのを防ぐため、元相場を切り下げ方向に誘導しているもようだ。元相場の下落は中国製品の輸出競争力を高め、経済成長を後押しする効果が期待できる。ただ、中国政府が2005年の制度改革から続けてきた元相場の切り上げ政策を転換すれば、米国などが反発するのは必至だ。
　4日朝の上海外為市場で、人民元の対ドル相場は取引開始直後に値幅制限の下限の1ドル＝6.8845元まで下落した。元相場が取引時間中に値幅制限の下限まで下げるのは4日連続。（後略）』

　「管理変動相場制（通称、似非ドルペッグ制）」を採用している中国は、人民元の対ドル相場の変動を一定範囲で認めています。逆に言えば、一定範囲以上の対ドル変動を認めていません。
　中国当局は今年の七月中旬までは人民元高を許容しており、人民元は日本円とともに数少ない対ドルで上昇を続ける通貨の一つでした。ところが、七月後半から人民元の上昇ペースが落ち始め、先月末まではほぼ七月の水準を保ったまま推移します。（添付グラフ参照）
　そして今月に入り、中国は明確な人民元安政策に転換したようで、昨日の上海外為市場は1ドル6.8845元と、今年の六月十八日以来の安値水準で引けました。七月十六日につけた高値からは、ほぼ１％下落したことになります。
　同じ期間、日本円は対ドルで約10%上昇していますので、人民元の動きは明らかに不自然です。中国当局が通貨高防止の為替介入（人民元でドルを購入する介入）を行い、また外貨準備を積み上げているのでしょう。
　この中国当局の人民元安誘導の狙いは何でしょうか。もちろん日経の記事にあるように、輸出促進が目的なわけですが、それで終わってしまうとあまりにも芸がありません。
　ここで復習を兼ねて、中国のGDP構成を振り返ってみましょう。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#CHINAGDP

　ご覧頂いた通り、中国のGDPの中で「純輸出（注：中国の場合は　≒貿易黒字）」が約一割を占めます。何だ一割か、などと思うなかれ。純輸出対GDPが10%というのは、世界の主要国でトップクラスです。
　ご存知の通り日本の純輸出対GDP比率は１％そこそこで、アメリカやイギリスに至ってはマイナスです。GDPの一割を純輸出に頼っている中国こそが、まさに「外需依存国」の名に相応しいのです。（主要国では、ドイツの純輸出対GDP比率が中国に近いです。）
　中国のGDPに話を戻します。中国のGDP構成で特徴的なのは、個人消費がGDPに占める割合が、年々減っていってしまっているという点です。ご存知、社会保障制度が存在していない中国では、一般国民は万が一や老後に備えて、ひたすら貯蓄に励み続けています。中国の貯蓄率は主要国の中でも突出して高く、昨年は25%程度でした。
　上海総合株式バブル崩壊までは、中国人の景気の良い消費っぷりが日本で繰り返し報道されましたが、あれはあくまで沿海地域のバブルで儲けた一部の人たちの話です。大体、13億人を超える中国人がそれほど消費を謳歌しているのであれば、個人消費の対GDP比率が年々減り続ける説明がつかないのです。
　さて、昨年後半に始まった株式バブル崩壊や、インフレーション、それに沿海工業地域の失業率上昇により、現在の中国の個人の消費は冷え込みつつあります。それに加えて、GDPの40%を占める、ある意味、ここ数年の中国高度成長を支えてきた要の項目と言ってよい総固定資本形成（要は、住宅投資と設備投資）が洒落にならない状況になりつつあるのです。
　とくにデンジャラスなのが、不動産・建設産業です。

後編に続く
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21155884.html