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中国株式バブルの崩壊速度

　出版社や何人の方からご報告を受けましたが、本日、無事にわたくし著、代表戸締役様監修の「ドル崩壊！　今、世界に何が起こっているのか？」の先行販売が開始されました。予定よりも一日（と言うか、半日）早く製本作業が完了したようです。
　早くも入手された幸運な方がいらっしゃいますね。お買い上げ誠にありがとうございます。

※「ドル崩壊！」の先行販売店は、以下の書店になります。新たに文星堂様が追加になりました。
・文星堂シンクパークプラザ店（山手線大崎駅西口シンクパークプラザ１F）
・ブックエキスプレス　ディラ東京店（東京駅駅中、中央線を降りたところ）
・八重洲ブックセンター本店（東京駅八重洲口近く）
・丸善丸の内本店（東京駅丸の内側、丸ビル内）
・ブックエキスプレス新宿南口店（新宿駅南口駅中）
・山下書店新宿西口店（新宿駅西口、丸の内線入口そばの階段の上）
・東武ブックス池袋北口店（東武東上線池袋駅北口地下１Ｆ）
・文教堂人形町店（地下鉄日比谷線人形町駅出口そば）
・有隣堂横浜駅西口店（横浜駅西口ダイヤ地下）
・有隣堂川崎ＢＥ店（ＪＲ川崎駅出口横のＢＥ内）

　本日の主題は、ようやく今年の株価下落率の金メダル中国株式についてです。（ちなみに、銀メダルはベトナムです）
　昨日5%を超える激しい下落を見せた中国の上海総合株価指数ですが、本日（12日）も続落、終値は2457.2ポイント（瞬間風速では2440を切る）にまで落ち込んでしまいました。07年10月のピーク時の終値が6030ポイント（瞬間風速ではで6124ポイント）したので、下落率がついに六割に達したことになります。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#NDFS080812

　ＮＹダウも激しく上下している印象がありますが、上海総合株価指数の崩壊に比較すると、殆ど誤差レベルですね。そういう意味で、日経平均が少しだけプラスに顔を出していますが、これも同じく誤差レベルと言っていいでしょう。

『上海株、３日続落
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT3L1204I12082008.html
　ＮＱＮ香港＝桶本典子】12日の中国株式市場で上海株式相場は３営業日続落。上海総合指数の終値は前日比12.876ポイント（0.52％）安の2457.198と、連日で2006年12月25日以来の安値となった。前日まで下げた地合いを引き継いだ。前日の米原油先物相場の下落などを好感して指数は小幅に上げに転じる場面もあったが上値は重く、指数はおおむね軟調に推移した。
　前日までの2日間で下落率は9.4％に達していただけに、相場の先行き不透明感が強かった。証券株が下落。銀行株は先行きの収益悪化が懸念されているため、さえない動きが目立った。空運大手や北京五輪関連株には持ち高調整の売りが続いた。
　現地時間午前10時（日本時間午前11時）に発表された中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.3％上昇だった。上昇率は６月の7.1％から減速したが、「予想の範囲内」との見方が多く、買いは限られた。』

　さて、今回の中国株式バブルの崩壊ですが、その特徴は何と言っても崩壊速度の凄まじさです。皆さんは1990年に始まった日本の株式バブル崩壊のイメージが強烈で（何しろ、国内の事だったので）、中国株式バブル崩壊の方が緩やかと思われているかも知れませんが、それはとんでもない間違いです。
　日本の株式バブルは1989年12月38,915円のピークを迎え、暴落を開始しました。しかし、九ヵ月後の1990年10月1日に瞬間風速で19781.7とピークの半値まで下落したものの、終値では意外と粘り強さを見せまし日経平均の終値がピークから五割下落したのは、崩壊開始から二年以上が経過した1992年3月（終値19,345）、そして六割下落したのは、さらに四ヵ月後の1992年7月（終値15,095）のことでした。
　つまり、株式バブル崩壊の定義をピークから五割下落、あるいは六割下落と仮定すると、日本の株式バブルは二年半という、意外に長い年月を必要としたわけです。それに対し、上海総合株価指数はピークから終値が五割下落するのに八ヶ月、六割下落するのに十ヶ月しか掛かりませんでした。
　日本人が二年半掛けて味わった衝撃を、中国人は十ヶ月で喰らったわけです。そのインパクトたるや、恐らく我々の想像を絶するレベルでしょう。
　その上、中国の現在（07年）の一人当たりGDPは、わずか2460ドルで、バブル崩壊時の日本の十分の一以下なのです。
　昨日の中国株の大幅な下落は、七月の卸売物価指数が10%増加し、金融緩和への期待が遠のいたためです。が、本日の消費者物価指数の上昇率減速（個人的には、嘘だろ〜、と思っていますが）も好材料とはなれませんでした。
　中国株の重石になっているのは物価や金融引き締め観測だけではありません。
　中国の今年一月〜七月までの貿易黒字が、前年同期比で９．６％減少となりました。
　中国の07年の貿易黒字は2622億ドル。それに対しGDPは3兆2800億ドルでしたので、貿易黒字対GDP比率は7.9%に達します。06年は6.7%でしたので、「ヤバ中」で予想したとおり、中国は外需依存度を07年に掛けて高めていったわけです。
　ここで貿易黒字が減少し始めると、どうなるでしょう。通年で10%貿易黒字が減少したと仮定すると（実際には、こんなレベルで済むとは思いませんが）、GDPに対し0.79%の削減効果が働くわけです。中国の経済成長率の鈍化は避けられないでしょう。

　などと数字を使って分析してみましたが、中国株式バブル崩壊の最大の原因は、単に中国人がバブルが崩壊したと確信したためのような気が致します。バブルが崩壊するということは、今後、株価の上昇が見込めないわけで、株式保有者が更なる値下がりを恐れて株式を売却する、その行為自体が株価下落を引き起こす、悪循環に入ったのではないでしょうか。
　日本のバブル崩壊ですら、日本人は明確に株式バブル崩壊を認識し、その認識自体が更なる株価下落を引き起こしました。ましてや中国株式バブルの崩壊速度はそれを上回るわけで、中国人がパニック売りを開始しても不思議でも何でもありません。
　この状況でも、日経新聞や似非経済評論家（＝中国株式投資を煽る人）は中国株式バブルの崩壊を否定し、屁理屈をこねて中国株への投資を叫ぶのでしょうか。現在の中国株価下落がバブル崩壊ではないとすると、90年の日本の株価下落もバブルではないという事を意味しますので、言動には十分に注意されることをお奨めします。

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人民元高のジレンマ

　中国経済のカテゴリーながら、いきなり中国経済とは無関係な話から。
　
『日本テレビ報道局にて文字情報入力のお仕事−日本テレビの報道局で、文字情報入力業務の募集をいたします。−
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0005974212
　仕事の内容 報道局に流れてきた最新ニュース原稿を要約し、テレビ・携帯に速報として配信するやりがいのあるお仕事です
【具体的には】
■デジタル放送のニュース原稿要約・配信
■i-チャンネルへのニュース原稿要約・配信
※報道ニュース経験者、これから報道ニュースに関わるお仕事をしたい方、大歓迎！
対象となる方 専門・短大卒以上　※８月から勤務可能な方　
【具体的には】
■マスコミ業界（テレビ業界、新聞社など）経験が1年以上ある方
■文章入力スキルに正確性とスピードのある方
※生放送や、i-modeへニュース配信するため、スピードと正確性が求められます。
勤務地 汐留／日本テレビ内 』

　iチャネルの配信先が毎日変態新聞から日本テレビに急遽変更された結果、日テレでは急遽、文字情報入力業務の担当者を募集する羽目に陥り、てんやわんやなご様子です。と言いますか、こんなぎりぎりで人材募集を始めて、本当に間に合うんでしょうか。解約運動に耐えかね、毎日変態新聞を切る決断を下したことは評価できますが、もう少し余裕を持っても良かった気がします＞Docomo
　これほど切羽詰った募集を日テレが行っている以上、「Docomoは（変態報道とは無関係に）毎日から日テレに変える予定だった」「日テレに変えるのはずっと昔から決まっていたが、社内抗争の影響でプレスリリースが遅れただけだ」などと工作員が懸命に主張したところで、鼻で笑われるだけです。配信開始（8月1日）の五日前に入力担当を募集するなど、「普通」の企業で「普通」の状況であれば、「今まで何やっていたんだ！」と社内でボコボコです。
　もちろんドコモは表向きは「毎日の変態報道とは関係ないですよ」と言っていますが、これは大人の事情という奴です。既女板の方々がビラを「置き忘れている」のと同じ事情ですね。
　今回のように明らかな毎日変態新聞の情報テロに、日本の大手メディアが沈黙を保っている以上、過程など心底からどうでもいいです。結果のみが評価されることになり、その結果が今後の日本社会を決定的に方向付けるでしょう。
　
　やっと中国の話です。
　中国の農村部の生産適齢人口は約５億人と言われていますが、都市への出稼ぎ、所謂農民工などを省くと、農業専従者は約３．１億人となります。ところが、現在の中国の耕地面積から計算すると、必要な労働力は１．７億人で十分（しかも、生産性をかなり低く見積もった場合）なのです。中国の農村は差し引きで、少なくとも１．４億人の余剰労働力を抱えていることになります。
　１．４億人と言えば、中国の人口の１０％に相当しますので、農村が必要な労働力以外を排除すると、途端に中国の失業率は１５％超に跳ね上がることになります。
　中国は擬似的ドルペッグ制で、人民元を未だに安く押さえつけています。（ビッグマック指数によると、人民元は50%以上も低く押さえつけられています。）中国が人民元を適正レートに誘導した場合、主力の輸出企業が壊滅的状況に陥ることはよく主張されます。
　が、わたしはそれ以上に中国の農村部への悪影響が甚大と考えているのです。
　実は、農業の生産性という点で見れば、途上国は先進国の足元にも及ばないのが実情です。生産国は生産規模、農業技術、インフラなどで圧倒的な生産性を誇り、途上国の農業国に比べて最低でも五倍以上の生産性を誇ると考えられています。つまり途上国の五人以上が生産する農産物よりも、先進国の農民一人が生産する農産物の方が付加価値が高いという意味です。
　特に米や小麦などの主食は、価格弾力性が低い（価格が変動しても、需要はそれほど変動しない）ので、生産性の差はまさに決定的といえます。
　例えばアメリカの農業は日本（480万戸）の約半分の270万戸で営まれているが、耕地面積は日本の二十七倍、牧草地は500倍です。一人当たりでこれだけ広大な面積を耕作できるほど、アメリカの農業は機械化が進んでおり、生産性が高くなっているのです。（もはや同じ土壌で比べてはいけない気もします）アメリカ−中国間の農業生産性の差は、アメリカ−日本以上であるのは言うまでもありません。
　この状況で、中国の人民元が高くなり、中国人の購買力が増したときは何が起きるでしょうか。
　当然ながら都市部の中国人は安全で、かつ「安価」な先進国の農産物に殺到するでしょう。先進国の農業は、生産性が高いのみならず「手厚い補助金」で保護されているのです。中国の農業に始めから勝ち目などありません。
　中国の農業が衰退したとき、余剰労働力一億人以上が食いぶちを失い、盲流と化すことになります。彼らが都市部の職を失った元輸出企業の労働者と合流したとき、中国共産党は滅亡することになるでしょう。
　中国が早期に成長戦略を諦め、失業率の上昇を甘受していた場合、今の状況は避けられたのか。
　それとも成長率が落ち込むと、共産党の権威が失われ、滅亡の時期を早めるだけだったのか。
　いずれにしても確実なのは、世界には中国の14億人以上の人々を豊かにするだけの資源も需要も無いということです。すでに出口を失った中国共産党は、果たして五輪後にどのような延命戦略を採るのか、今から大注目です。

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外需依存を高めた中国、そして

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　拙著「本当にヤバイ！中国経済」のポイントは幾つもありましたが（スタグフレーションとか、バブル崩壊とか）、中国が2005年以降、貿易黒字対GDP比率を高めている、つまりGDPに占める純輸出の割合が高まっている。そしてアメリカの需要減退により、この構造が成立しなくなる、というものがありました。どうやらその予想は、少なくとも方向性だけは間違っていないようです。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#ChinaGDP07

　JETROに2007年における中国の最新データが掲載されていましたので、中国の外需依存度と貿易黒字対GDP比率を改めて計算してみました。また、参考値として、日本の2007年のデータも載せてみましたので、比較してご覧ください。
　中国の外需依存度、すなわち輸出対GDP比率は36%強と高止まりしており、2007年の貿易黒字対GDP比率は8%近くまで上昇しました。2005年からの推移を見ると、この三年間で中国が外需依存をいかに高めたかがよく分かります。
　お隣の日本のデータを見てみると、外需依存度は15.46%。貿易黒字対GDP比率はわずか2.4%。何度も書きましたが、日本の外需依存度は世界の主要国の中でアメリカに次いで小さく、すでに工業が衰退したイギリスをも下回るのです。この日本の、どこが外需依存国なんだ〜、お〜い、日経新聞さ〜ん？
　アジアで外需依存度が日本を下回る内需依存国は、北朝鮮ただ一国でしょう。ちなみに、筆者はデータも碌に揃っていない北朝鮮の経済を分析するほど暇ではありませんので、この断定は間違っているかも知れません。間違っていたら、別の意味で怖いと思いますが。
　さて、中国の話に戻りますが、サブプライムローン問題に端を発するアメリカの需要縮小や、資源高の影響でついに貿易黒字が減少を始めました。

『中国の貿易黒字１１．８％減　０８年上半期、輸出が減速
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200807100294.html
　中国税関総署が１０日発表した０８年上半期（１〜６月）の貿易収支（速報）によると、貿易黒字は９９０億ドルと前年同期と比べて１１．８％減少した。米経済の減速や人民元の対ドル相場上昇などの影響で輸出が減速しているうえ、原油などエネルギー資源の高騰で輸入も大幅に伸び、黒字幅が縮小した。
　０８年上半期は、輸出が前年同期比２１．９％増の６６６６億ドルと２０％を超える伸びを維持したものの、輸入が同３０．６％増の５６７６億ドルと大幅に増加した。
　中国の貿易黒字は０４年以降増加が続き、高い経済成長を引っ張ってきた。０７年は上半期だけで１千億ドルを超え、年間では過去最高の２６２２億ドルを記録した。だが、０８年は５年ぶりに減少に転じる公算が大きくなっている。 』

　中国のGDPの中で純輸出（≒貿易黒字）は7.76%を占めていますので、これが例えば08年通年で15%減るとなると、GDPが約1%減ってしまう計算になります。この減少分は他の要素（消費、投資、政府支出）で補わなければならないのですが、中国のGDPで最も大きなシェアを占める投資、その中心となる建設投資に赤信号が灯りました。

『「不動産バブル」崩壊？　救済策求める中国業界
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200807090032a.nwc
【北京＝福島香織】北京五輪開幕まで１カ月を切ったが、中国の不動産バブルがいよいよ弾けるのではないか、との懸念が国内でも強まり始めた。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の報告で、中国の不動産需要が急減していることがわかった。広東省深セン市など一部地域でバブルが弾けたところへ、四川大地震の衝撃が住宅購買意欲をくじいたほか、投機資金も遠ざけたようだ。不動産価格が下落するとマクロ経済にも影響するとして、関係業界では政府に救済を求める声も上がっている。
　発展改革委員会の最新報告では、「中国の住宅価格はいったん下落がはじまると市場需要の萎縮（いしゅく）が起きやすく、不動産業界および経済の持続的健康的発展に影響を与える」と指摘。バブル崩壊の気配を認めた。
　統計によれば、１〜４月の全国不動産竣工（しゅんこう）面積は前年同期比１９・５％増で、同住宅竣工面積は同２０・２％増。一方、不動産販売面積は同４・９％減、商品住宅販売面積も０・４％減で明らかに売れ行きが落ちている。全国７０都市の不動産の価格上昇率も１月が前年同月比１２・２％増なのに対し５月は同１０・２％と減速していた。四川省の成都はマイナス０・４％、同省に近接する重慶市ではマイナス０・１％だったという。（後略）』

　中国のGDP内の投資が（不健全ながらも）成長していたのは、不動産バブルの恩恵で、実際には誰も住まないマンションであっても、投機目的で建設できたことが大きいのです。誰も住まなかろうが、将来的に産み出すキャッシュフローがゼロだろうが、建設してしまえばGDP上の「投資」は増えます。
　しかし、ここに来てついに不動産バブル崩壊の影響があちこちに出てきました。
　特に竣工面積が前年同期比19.5%増で、販売面積が同4.9%減と言うのは危険信号です。
　ちょうど昨年の韓国不動産バブル崩壊開始時期と同じく、作っても売れない状況になりつつあります。韓国同様、不動産投資に用いられたプロジェクト資金の回収がままならなくなり、建設会社の連鎖的倒産が近いうちに始まる可能性が高いと思います。そうなると、GDPにおける最大シェアを占める投資も影響を受けないわけにはいきません。
　貿易黒字減少と不動産バブル崩壊が重なるとは、実に象徴的です。2007年は後に、中国経済の（数字的な）絶頂期として語られることになるのではないでしょうか。
　でもまあ、何しろ中国のことだから、共産党が08年の数値を政治的にでっち上げる可能性も高いですが。

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中国の行く末やらあれこれ

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　社会・経済ニュース ブログランキング に登録しておきながら、今日はニュース無し、です。（まあ、たまにはいいでしょう）
　ご存知の通り、中国は、

■人民元安
■貿易黒字至上主義（外需依存主義）
■GDP至上主義

　の三つを旗印に、成長（GDP成長率上昇）街道を邁進してきました。
　各地方政府はGDP至上主義の下、GDPを増やすこと「だけ」を目標に競争し、国内の環境や人々の健康を破壊していきました。
　実際のところ、GDPを増やすのは簡単で、例えば中国では不動産バブルの下、誰も住まない、誰も利用しない、永遠に便益やキャッシュを産み出す事のない建物がどんどん作られていきました。この建築投資は立派な「投資」ですので、GDPを引き上げる効果があります。将来的に誰も住まず、幽霊タウンと化したとしても、投資は投資なので、GDPは上昇します。
　胡錦濤や温家宝が一時期、地方政府がGDP至上主義の下、無意味な投資を繰り返すのを見かねて、GDPを地方の共産党官僚の評価対象から外そうとしました。しかし周囲から猛反発を喰らい、結局未だにGDP至上主義から抜け出せないでいます。
　GDPを増加させる方法は他にも幾つもあります。
　例えば軍事費の増加。犯罪対策に名を借りた治安部隊の増強。秘密警察の拡大。
　これらは全て政府支出を増やす効果がありますので、GDPを増加させます。
　まあ何を言いたいかというと、「GDPが上がった」「GDPが下がった」と新聞の見出しに載ったときに、それをブレイクダウンして、なぜそうなったのか、何が起きているのかを分析し、正しく理解することが必要だということですね。日本のメディアは決して、数字の変遷の本当の意味など書きませんので、日本人はリテラシーを高めることで自衛しなければなりません。
　またリテラシーかよ、とウンザリされる方もいるかも知れませんが、逆に国民全員がリテラシーを高めることができるほど知性と教養を平均的に持っている国は、世界中に日本しかありません。少なくとも機会は与えられているわけで、それを活用しないとうのも、勿体ない話です。世界には中国、韓国を始め、国家（と言うか、一部の指導層）のために思想の自由を制限され、しかも本人たちがそれに気がつくことさえない惨めな国が一杯あるのです。
　自由の国の象徴であるアメリカでさえ、貧しい人たちは教育を受ける機会を奪われつつあります。
　アメリカの個人破産の原因は、直接、間接を含めると過半数が医療費の支払です。ご存知の通りアメリカは国民皆保険製ではなく、しかもメディケイド（アメリカの低所得者層向け健康保険）の対象が徐々に削られる傾向があるため、まともに病院にもいけず、病気をした途端に家計が破綻する家庭が増えています。
　それでもアメリカには確かに這い上がる機会だけはあるので、他の国よりはマシですが、国民全員が何となく平等に機会を与えられている日本とは、比較にならないほど競争が激しいのです。（だからこそ、上昇志向が強いアメリカ人たちは、日本人よりバイタリティに溢れているように見えます。確かに。）
　話がずれまくりました。
　さて、中国経済の話に戻りますが、中国はドルペッグ制の下、国内に流入する外貨をひたすら人民元で買い続けてきました。特にここ数年は年間の外貨準備高増加額が倍々ゲームで増える恐ろしい状況になっており、外貨準備高像の裏に積み上がった同額の人民元が国内市場に溢れ出ていきました。
　結果的に中国にインフレが生じるのは、むしろ当たり前の話で、たとえ世界的な資源高や食糧高が無くとも中国の物価上昇は避けられなかったでしょう。
　中国がスタグフレーションに陥っていることは何度も書きましたが、インフレから失業率の方に目を向けると、こちらもかなり凄い状況です。何しろ現時点で中国の失業率は4%台後半と、日本を軽く上回るのはもちろん、もしも農村の余剰労働力を失業者にカウントしてしまうと、失業率が15%を超えるようなとんでもない状況になるのです。
　農村の余剰労働力とは何かと言うと、中国は失業者を増やし社会不安が高まる事を恐れ、農村の生産性を最大限に「低めて」いるのです。もう少し分かりやすく書くと、一人で耕せる畑を何人もの農民で耕すようにして、失業者数を減らしているわけです。一種のワークシェアリングというわけで、ある意味で先進的ですな、中国はｗ
　失業率の上昇、インフレーションの進行という双頭の蛇に襲われている中国は、今後どのような道を進むでしょうか。
　一つの可能性として、人民元を切り上げて日本やアメリカのような内需依存国に舵を切る、という路線がある事はあります。最も現実的に思えるこの路線を採った場合、果たして中国に何が起きるかシミュレートしてみましょう。
　まず人民元がビッグマック指数による為替レートに近づく、つまり倍増した場合、中国の国民の購買力は跳ね上がります。無能な日本メディアなら「だからこそ、中国市場に打って出るべきだ」などと超短絡的な結論を出しますが、中国にとっては残念なことに、話はこれで終わりません。
　まずは輸出企業が壊滅的な状態に陥り、年に失業者が溢れるのは誰でも予想が付くと思いますが、より重大な懸念はむしろ農村にあります。先ほど書いたように、中国の農村の生産性は（恐らく）世界最低です。アメリカの百何十分の一という物凄い数字です。農業があまり機械化されていないのに加え、過剰労働力を無理やり吸収しているので当たり前ですが。
　さて、この状況で人民元が跳ね上がった場合、中国の農業はどうなるでしょうか。
　ただでさえ国内で収穫された農産物を毒菜などと言って忌み嫌う中国に、アメリカで生産される世界最安価な農産物が雪崩れ込むことになります。
　中国の農業は瞬く間に壊滅するでしょう。
　輸出産業から失業者が溢れ出るのに加え、農村の余剰労働力が仕事を失ったら･･･。14億人以上の人口を抱える国が、失業率20%を超えるという凄まじき世界が実現するかも知れません。いやあ、一度見てみたい。
　もちろん、人民元を切り上げても農産物を輸入規制するという選択肢もありますが、現時点で中国は国内消費分を自国で生産できていません。つまり、輸入農産物を拒否すると、食糧インフレは避けられないことになります。
　ならばと言うわけで、人民元高、農産物輸入規制、ここに更に食糧価格の統制を加えるということも、中国共産党ならばできます。う〜ん･･･、残念ながらこの時点で破綻フラグ立ちまくりですな。
　結局、中国は人口が多すぎるということがネックになり、破綻の道を進みそうです。世界には残念ながら、14億人以上の中国人全員を富ませるほどの資源もなければ、需要もないのです。

　こんな感じで、現在の中国は見事なまでに八方塞になっており、各種の内部環境や外部環境が変化すると、未来がどうなるかを予想する、格好の教材になっています。皆様も頭の体操として、是非お試しあれ。

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原油価格142ドル台乗せと、購買力平価GDP

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『米国市場は続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32481620080628
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国株式市場は続落。原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。
　ダウ工業株３０種の終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。
　ナスダック総合指数は５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７８．３８。
　週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。
　原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。（後略）』

　原油価格がWTI指数で142ドル台に高騰する中、世界中で資源インフレーションが顕著になっています。資源高騰する中では、エネルギー効率が死命を制する可能性が高いため、ここで改めて日本のエネルギー効率について見てみましょう。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#GDPoil2004

　6月21日のブログに載せたデータは2001年版でしたが、これは経済産業省に掲載されている2004年版になります。GDP単位当たり一次エネルギ供給量が世界最小水準である日本を1とした国際比較で、他国のエネルギー効率が一目で分かるようになっています。
　欧州とアメリカがほぼ日本の二倍、韓国が3.2倍、中国が8.7倍、インドが9.1倍、ロシアが18倍となっています。特にBRICS四国のうち、中国とインド、それにロシアの供給量が軒並み日本の八倍以上なのが目立ちます。
　エネルギー効率が世界最悪のロシアは、国の面積が広大（つまり国民や貨物の移動距離が長い）であるのに加え、エネルギー生産国というのが大きく影響していると思います。逆にエネルギー生産国であるからこそ、効率が上がらない面も大きいでしょう。
　それに比して中国とインドは厳しいですね。エネルギー効率が世界最悪水準であるのに加え、インフレーションが進行し、CPI上昇率が二桁、二桁寸前にまで上昇しているのです。今後もこれまでのように経済成長を追及するのであれば、規模の拡大ではなく、効率の追求に舵を取らざるを得ないでしょう。
　インドはともかく、経済成長率に共産党の命運が掛かっている中国に、果たしてそれが可能かどうか、甚だしく疑問です。しかも中国の場合、中央が効率追求路線に転換したとしても、地方が従わない可能性が高いという問題も抱えています。

　さて、中国やインドの経済規模を語るときに、よくPPP（購買力平価）レートのGDPが引き合いに出され、両国の経済規模は日本を超えたなどと言われることがありました。（最近は減ってきましたが）
　上記でご紹介した経済産業省の資料に、このPPP（購買力平価）レートのGDPに関する留意点が記載されていました。

『http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf
（ページ4）
　ＰＰＰレートＧＤＰを為替レートＧＤＰと比較すると、日本のＧＤＰが約３割減、中国のＧＤＰが約４．１倍となり、中国が日本の約２倍の経済規模であることとなる。
　ＰＰＰは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。
　ＰＰＰは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なＰＰＰが存在する（内閣府、ＯＥＣＤ等）。』

　経済産業省の記載の通り、PPPは人工的に作られた指数で、しかも困ったことに作成方法により出される数値が変わってしまいます。自国に都合のいいように、物価水準や計算手法を決めることができるのです。
　特にPPPレートGDPで日本と中国を比較するときは、以下について注意する必要があります。

1.　中国が購買力平価を計算するときの物価水準が、超適当。2007年まで中国のPPPレートGDPを計算する際に使用されていた物価水準は、何と1986年のもの！
　中国は20年以上も昔の物価水準でPPPレートのGDPを計算し、「中国は日本を抜いた！」とかやっていたわけです。もうね、莫迦か、阿呆かと。

「中国の経済規模、実際より4割過大評価＝世界銀行」
http://www.chosunonline.com/article/20071219000044

2.　ここ数年は日本は物価上昇率が高くても1%程度だったのに対し、中国はインフレ状態。つまり中国人の購買力が減少した結果、自動的にPPPレートのGDPも減少している。しかしこんな物価水準に左右されてGDPが増えたり減ったりする指数で、本当に国同士を比較する意味があるのでしょうか。

3.　中国は特に食料品に対し補助金を出し、価格上昇を抑え込んでいた。この場合、中国人の購買力が上がるわけだが、購買力が上がれば当然ながらPPPレートのGDPは増えてしまう。補助金で価格を抑えこむとGDPが増えるって、何なんでしょうね、これ。

4.　これは何回も書きましたが、日本のPPPレートGDPが高くないのは、サービス業に従事する労働者の賃金水準が高いから。つまりサービス業で貧乏人をはした金でこき使っている中国は、PPPレートGDPが大きくなる。国民の所得が低ければ、GDPが増えるとは、これいかに。

　ここまで読んでも、まだ購買力平価レートGDPに信を置ける人は、ある意味凄いと思います。
　結局、為替レートという市場が決めた通貨水準がある以上、国同士の比較をするときは為替レートGDPで比較するしかないと思いますよ。よく言われるように、中印がPPP（しかも物価水準や計算手法が超適当）レートのGDPで日本を抜いた、とか喜んでも、所詮は発展途上国の自慰行為に過ぎないのです。

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