永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

（平成22年3月19日可決）

我が国に永住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを吸収する仕組みづくりにおいて工夫することが必要である。

しかしながら、永住外国人への地方参政権の付与は、我が国の存立と民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。

日本国憲法は、第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。

また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では、「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」、「地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも考え合わせると、憲法第93条第2項にいう住民とは日本国民と解するのが相当である」とし、上告を棄却していることから、永住外国人に対する地方参政権の付与には、十分な議論が必要であると考えられる。

よって国においては、永住外国人への地方参政権付与について拙速に結論を出すことのないよう、また、法案を提出・審議する場合には国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。