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司法書士高橋昌裕事務所

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遺言について

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遺言書の作成から、相続、遺言の執行までお手伝いいたします�

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５．遺留分
　被相続人の一定の近親者（兄弟姉妹を除く法定相続人）に留保された相続財産の一定の割合であり、被相続人の生前処分または死因処分（遺言など）によって奪うことのできないものをいう。民法は遺言で被相続人の財産の処分を認めていますが、相続人のため相続財産の一定の割合を保護することにより、被相続人の財産処分の自由と相続人の利益の調整をはかっています。ただし、被相続人のなした遺言が遺留分を侵害する場合、当然に無効となるものではなく、相続人が請求（遺留分減殺請求）した時に限って、その効力を消滅させることができるものです。
　なお、遺留分減殺請求権は１年の短期消滅時効が定められているので注意を要します。
・遺留分率　　①直系尊属のみ相続人である時　　　　被相続人の財産の３分の１
　　　　　　　　　②その他の場合　　　　　　　　　　　被相続人の財産の２分の１
　　　　　　　　　（配偶者のみ、子のみ、配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹）
　　　　　　　　　　＊兄弟姉妹には遺留分はありません。

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遺言の方式

①普通遺言
　以下の３つの方法があります。　　　
　・自筆証書遺言　　　　　遺言者が自分で筆をとって、全文、日付、氏名、を自署し、押印することに　　　　　　　　　　　　　よって成立する。
　・公正証書遺言　　　　　遺言者本人が公証人にその内容を口授し、公証人がそれを遺言書に記載し、　　　　　　　　　　　　　遺言者及び証人２人に読み聞かせ、最後に遺言者、証人、公証人が各自署名　　　　　　　　　　　　　押印して作成する。
　・秘密証書遺言　　　　　遺言の存在自体はハッキリさせながら、その内容を秘密にしておきたい場合　　　　　　　　　　　　　にする方式。遺言の内容をあらかじめ作成しておき、公証人１人及び証人２　　　　　　　　　　　　　人の前で一定の方式に従い封し、各自署名・押印することによって成立す　　　　　　　　　　　　　　る。
②特別遺言　　　　　　　　
　船舶遭難時に死亡の危急に迫ったものがするものや、伝染病で隔離された者や在船中に死亡の危急に迫ったものがなすものなどがあります。

　なお、以上の方式に従ってなされた遺言も、その後いつでも自由に撤回することができます。撤回の方式は、前になした遺言の全部または一部を撤回する旨の遺言をします。さらに前になした遺言と抵触する内容の遺言をなした場合には、抵触する範囲で、前になした遺言を撤回したものとみなされます。

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遺言とは？

４．遺言
　人は、自分の死後、その財産をある特定の人に帰属させたいと思うことがあります。このような場合に、民法は遺言者の死亡とともに、その者の最後の意思に一定の効果を発生させる制度を定めています。
　遺言は、遺言者の死後、その効力を生じるので、遺言の効力が生じた後で、その内容が本当に遺言者の意思に基づくものであるか確めることができません。したがって、遺言は法律が定める厳格な手続きを備えた場合に限ってその効力を生ずることとしました。
　また、全てのことを遺言で定めることはできず、遺言でできることは下記のとおり限定されています。
＜遺言でできるもの＞
　　　・認知　　　　　　　　　　　　　　　・相続人の廃除・廃除の取消し
　　　・財産処分　　　　　　　　　　　　　・寄付行為
　　　・信託　　　　　　　　　　　　　　　・後見人・後見監督人の指定
　　　・相続分の指定・指定の委託　　　　　・遺産分割方法の指定・指定の委託
　　　・遺産分割の禁止　　　　　　　　　　・相続人相互の担保責任の指定
　　　・遺言執行者の指定・指定の委託　　　・遺贈減殺方法の指定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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遺産分割とは？

～遺産分割とは？～
　民法は各相続人の持分を法定していますが、共同相続人はこの法定持分とは異なる持分等を遺産分割手続きによって定めることができます。遺産分割によって法定持分とは異なる持分を定めることができますし、各財産を具体的に誰に帰属させるかを定めることもできます。但し、被相続人が遺言で遺産分割を禁止した場合にはすることができません。
　遺産分割は、上記の相続放棄と異なり、何時までにしなければならないといった時間的制限はなくいつでもすることができます。
　遺産分割は原則として共同相続人間の協議でなされますが、協議が整わなかったり、協議をすることができないときは家庭裁判所に請求して遺産分割を行うことになります。